「小池新党」は期待できるか。かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えない。東京都政には経営感覚が必要

http://hrp-newsfile.jp/2017/3063/

 幸福実現党　小鮒将人

 
◆都議選に向けて小池新党立ち上げ

小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。

小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。

そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。

この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。

まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。

確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン（親分）として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。

 ◆豊洲移転中止は正しい判断なのか

しかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。

特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。

しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。
：
参考「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」
http://blogos.com/article/207002/

豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。

またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。

そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。

小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。

また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。

 ◆東京都政には経営感覚が必要

以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。

しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。

昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。

・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。
・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。
・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。

※参考：七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/）

東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。

世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。

そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。

皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。

第3次補正予算が成立−見え隠れするアベノミクスの限界。さらに安倍政権下で今後、「大増税パッケージ」実施が待ち構えている。日本は「トランプ革命」を見習うべき

[HRPニュースファイル1767]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3061/

幸福実現党 HS政経塾第4期卒塾生 西邑拓真

 ◆第3次補正予算が成立

2016年度第3次補正予算が先月31日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立しました。

一会計年度の年間予算として成立した当初予算に対し、補正予算は、会計年度途中に予算の追加や変更が生じた際に、議決を経て組まれる予算のことを指します。

今回の補正予算の歳出総額は6225億円を計上しています。

また、今回、税収の見通しが当初の見込みよりも1兆7440億円引き下げられたことから、その不足分が赤字国債の発行で穴埋めされます。

年度途中に赤字国債を追加発行するのは、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来、7年ぶりです。

 ◆見え隠れするアベノミクスの限界

税収が当初の見込みよりも落ち込んだ要因として、「円高」に端を発した「法人税収の伸び悩み」に求められています。

しかし、第二次安倍政権の発足以来掲げられたアベノミクスの限界が、国内景気の悪化を招いて税収減をもたらしているのが実態であり、それゆえにこそ今回、赤字国債の追加発行に踏み切らざるをえなかったとみるべきではないでしょうか。

アベノミクスにより、金融緩和策と消費増税をはじめとした一連の増税策が行われ、日本経済はまさに「アクセル」と「ブレーキ」を同時に踏み込んでいる状況です。

先月には、給与所得控除の引き下げによる増税策が始まりました（注１）。

また、今年4月には、タワーマンションの建物の固定資産税評価見直し、18年には預貯金口座へのマイナンバー付番開始が予定されるなど、安倍政権下で今後、「大増税パッケージ」実施が待ち構えています。

（注１）17年1月1日より、年収1000万円を超える会社員の所得控除額の上限が230万円から220万円に引き下げられた。財務省の試算によると、今回の税改正で、夫婦と子供二人の世帯で、年収が1200万円の場合3万円、1500万円の場合4万円の税負担がそれぞれ増加することになる。

 ◆ 「トランプノミクス」に邁進するアメリカ

翻って米国は、トランプ新大統領により、35%から15%への法人減税、所得税率の区分を7つから3つへの簡素化と最高税率の39.6%から33%への所得減税の実施を明示しています。

注目すべきは、大胆な減税策だけではありません。先月30日、トランプ大統領は、「一つの規制を作った場合、既存の二つの規制を廃止する」という旨の大統領令に署名しており、併せて、米国内の全ての規制の75%を廃止するとしています。

このように、「トランプ革命」へひた走る米国は今、大胆な減税と規制緩和策によって、経済の活力向上に大きく向かおうとしています。

 ◆「日本ファースト」戦略により、大胆な減税・規制緩和策を

今、「シムズ論(注2)」に注目が集まっています。

かねてより大胆な金融緩和策によりデフレ脱却を図るべきだと訴えてきた内閣官房参与・浜田宏一氏は、当理論に影響を受けたとしたうえで、アベノミクスの手詰まり感を解消するために今必要なのは「財政拡大だ」とする考えを主張しています。(朝日新聞17年2月3日付「アベノミクスに手詰まり感—「生みの親」浜田・内閣官房参与に聞く」参照)

ただし、今回の補正予算の成立で2016年度の歳出総額は100.2兆円にものぼることになりましたが、この理論によりやみくもな財政出動が合理化され、結果的に「大きな政府」へ向かうのは避けなければなりません。

民間活力の向上なくして、景気回復もなければ、経済成長もありません。

日本が本当に必要としている財政政策とは「減税政策」であり、これに大胆な「規制緩和策」を併せた「自由の領域」の拡大が今、この国に求められているのではないでしょうか。

トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、前例なき施策を相次いで明らかにしている中、自国の発展と繁栄のために、日本も、とるべき政策を淡々と実行すべきでしょう。

(注2)クリストファー・シムズ米プリンストン大学教授が提唱する「物価水準の財政理論」では、金利がゼロ近辺まで低下すると量的金利が効果を持たなくなり、マイナス金利幅を拡大すると金融機関のバランスシートを損ねるとしたうえで、今後は減税も含めた財政の拡大が必要であるなどといった考えが述べられている。

参考文献
週刊エコノミスト「財政が物価水準を決めるシムズ論を読み解く」(2017年1月31日号)
週刊エコノミスト「徴税強化2017」(2017年1月31日号)

「トランプ砲」がドイツを直撃 日本よりドイツの方が心配なワケ

「トランプ砲」がドイツを直撃 日本よりドイツの方が心配なワケ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12546

《本記事のポイント》
・米通商政策のトップがドイツを批判
・移民・環境政策でも対照的な米独
・ドイツは「トランプ革命」の波に乗れるか

アメリカのトランプ大統領の一挙手一投足に、世界が注目している。日本の政府や企業の間でも、今後どう対応すべきか、という議論が目立つようになってきた。

日米関係に注目するのは大事だが、他の国はどのような状況なのか。特に、日本と同じく、自動車などが主力産業であるドイツの対応は気になるところだ。実は、日本よりも、ドイツの方が、"トランプリスク"にさらされる可能性が高い。


◎アメリカ通商政策の司令塔がドイツを批判

先月、トヨタのメキシコ工場建設計画が、トランプ氏の批判にさらされ、日本に衝撃が走った。トヨタは、今後5年で100億ドル規模の対米投資を表明することで、トランプ大統領の"矛"を収めさせようとしている。

このショックが冷めやらぬ中、「トランプ砲」が、今度はドイツに"被弾"した。

1月31日付英フィナンシャル・タイムズ紙によると、トランプ政権の通商政策の司令塔である国家通商会議(NTC)のピーター・ナヴァロ委員長が、ドイツの通貨政策を批判した。

ナヴァロ氏は、「暗黙のドイツ・マルク安が貿易交渉の障害になっている」として、ドイツがユーロ安を利用して、アメリカとの貿易で優位な立場に立っていると批判。ドイツの企業も今後、トヨタと同様に、対米戦略を再考するよう迫られるだろう。


◎移民政策で対照的な米独

また、トランプ政権は、イスラム圏7カ国の市民の入国を禁止する大統領令を発し、移民の受け入れを規制する方針を示している。日本にとっては、重大な影響を受けない政策だが、ドイツの場合は事情が異なる。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相はこれまで、100万人以上の移民を受け入れ、移民に"寛容的な政策"を行ってきた。この政策は"人道的"と評価する声があるが、ドイツ国内は、大量に押し寄せる難民で大混乱に陥っている。ショイブレ財務大臣はこのほど、移民の受け入れが誤りであったことを認めるなど、閣内でも意見が割れるシビアな問題だ。

トランプ氏の大統領令は、こうした移民反対の流れを強めかねない。そのためメルケル首相は1月30日に、「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」と述べ、トランプ氏を批判するとともに、自らの政策を正当化した。

トランプ氏は、移民政策を立て直し、国内秩序の回復を目指しているが、メルケル氏の眼からみると、そのやり方は非人道的行為に見えるのだろう。


◎環境政策でも対照的

さらに環境政策についても、米独の判断は分かれる。

トランプ氏は、オバマ政権が進めた地球温暖化対策を白紙撤回するとともに、環境規制を撤廃する方針を示している。規制に苦しむ国内産業を活性化させるため、原油や天然ガスなどの化石燃料の使用を増やす方向に向かうと見られる。

一方のドイツは、"環境大国"という国際的地位を高める政策を行ってきた。2022年までに「脱原発」を果たし、自然エネルギーで電力を100%賄う政策を推進している。

つまり、トランプ氏の政策は、ことごとくドイツの政策とすれ違っている。

世界は今、「トランプ革命」の流れにどう乗るかで腐心しているが、ドイツをはじめとする国々はどのように対応していくか。今後も注目していきたい。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

【関連記事】
2017年3月号 思いつき? 狂気? それとも— トランプの深謀 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12506

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12349

2017年1月21日付本欄 ドナルド・トランプ大統領が誕生 「自国ファースト」主義はすべての国に必要
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12480

トランプ革命で揺れる日本企業 グローバル化から舵を切る時がきた！日本企業が潤ってきた反面、日本経済は衰退し、中国が国力をつけて軍事拡張してきた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12547

《記事のポイント》
・トランプ氏の動向で、自動車メーカー「マツダ」が戸惑っていると報道
・グローバル化の中で、日本企業は潤ったが、日本経済は停滞した
・「強い日本」の復活が必要


トランプ米大統領の動向に、日系自動車メーカーが揺さぶられている。

その中でも、広島に本社工場を置くマツダの株価の下落が目立つ。1月5日と2月1日の終値の比較では15.6%も下落しており、ホンダ、トヨタ、日産など自動車大手7社の中でも際立っている(2日付朝日新聞)。

同紙は、「米国市場は、『稼ぎ頭』だが、ほかの日系自動車メーカーに比べて輸出の比率が高い。米国向けの拠点として拡大しているメキシコ工場も標的になりかねず、戸惑っている」と報じる。

1月上旬、トヨタがメキシコに建設している工場に対して、トランプ氏は「米国内に工場を建てろ。さもなければ、高い関税を払え」と指摘。トヨタは米国内の工場の生産や雇用を増やすことで妥協点を探る。

だが、マツダは他社とは事情が異なる。2011年にアメリカでの生産を停止し、14年にはメキシコの工場を稼働させ、アメリカやヨーロッパへの輸出の拠点としている。この状態で、トランプ氏が、北米自由貿易協定(NAFTA)を見直し、米国への輸入品に高い国境税をかければ、マツダは大きな打撃を受ける。

人件費の安いメキシコで生産したものをアメリカに売るというビジネスモデルは難しくなりそうだ。


◎グローバル化で日本経済が弱っていった

トランプ氏が海外からの輸入品に高い関税をかけると言っているのは、賃金の安い海外に流出した工場を呼び戻し、米国内での雇用を増やす狙いがある。

多くの日本企業も、アジアを中心とした人件費の安い国々に工場を移し、その国や周辺国で売って利益を上げているが、ここには一つ問題がある。

それは、国境を越えて、地球全体を一つの市場として捉える「グローバル化」によって企業が利益を得る一方で、日本国内の雇用を減らし、本来、日本に納められるべき所得税や法人税が失われ、日本経済が弱っていくという面だ。

現在、全国の書店で発売中の本誌3月号の記事「製造業が日本に戻る日」では、グローバル化が進む中で、日本企業が潤ってきた反面、日本経済は衰退し、中国が国力をつけて軍事拡張してきた事実を伝えている。

同記事では、こうした状況を打開するためにも、トランプ革命に対応するためにも、日本企業が取り戻すべきものと、日本政府が果たすべき役割について提言している。

トランプ政権下で「強いアメリカ」の復活を目指すのであれば、日本も「強い日本」の復活を目指すべきだ。いま日本の政府や企業には、大きな決断が迫られている。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年3月号 トランプの深謀 Part.2 米コラムニスト ゴードン・G. チャン氏 / 渡邉哲也氏 インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12505

2017年1月7日付本欄 トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12434

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「トランプ革命」で世界はこう動く。「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしている

本日は、先日行われた、幸福実現党・及川幸久外務局長による党出版局セミナーの概要をご紹介します。

是非、ご覧ください！

幸福実現党外務局長 及川幸久 講演抜粋
※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」—『トランプ革命』で世界はこう動く—より

https://info.hr-party.jp/2017/4148/

(動画あり)

 ◆トランプの政策は一体何なのか


トランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。

「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。

今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。

この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。

今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。

特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。

 ◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか？

なぜトランプ氏が勝ったのか。

それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。

世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。

トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。

これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。

ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。

今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。

これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。

北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。

いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。

 ◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリー

トランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。

この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。

トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国（ISIS）の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。

これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。

このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。

「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」

そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。

それを大転換するというのが「トランプ革命」です。

トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。

世界で起きるということは、日本でも起こります。

これは、新しい世界の潮流なのです。

グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。

日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。

ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。

これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。

ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ——そして日本は、「幸福実現党」です。

入国禁止令に批判噴出 信念を曲げないトランプ氏。マスコミが強調する批判とは裏腹に、世論調査ではトランプ氏に「賛成」の方が多い

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12544　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・入国制限でトランプ氏が批判にさらされている。
・入国を禁じているのは一時的であり、アメリカ人を守るため。
・世論調査では、トランプ氏を支持する人々の方が多い。

トランプ米大統領がテロ対策として、イスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、アメリカ内外で批判が噴出している。

アメリカでは、各地で大規模な抗議運動が行われ、司法の一部では大統領令を阻止する動きが起きている。チャック・シューマー上院議員などが「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。米主流マスコミは揃って、トランプ氏が「移民の国」アメリカを分断するとんでもないことをしたかのような報道を続けている。

海外でも、難民受け入れに対して寛容なドイツのメルケル首相が、以下のようにトランプ氏を厳しく批判した。「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」。

また、カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで次のようにつぶやいた。「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する。多様性こそわれわれの強さだ」。

こうした各国首脳の発言を見ると、トランプ氏が公約通り「イスラム教徒の入国禁止」を大統領令で出したかのように見える。しかし、事実はそうではない。


◎入国禁止は一時的な措置

今回の大統領令でアメリカへの入国が禁止されたのは、テロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりするイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だ。これらの国はイスラム教徒が多数を占めている。

ただ、トランプ氏は29日に発表した声明で、「最も安全が確保できる政策が実施され次第、査証の発効は再開される」とし、入国禁止はあくまでも暫定的な措置であることを示している。また、「イスラム教徒が多数を占める他の40カ国以上は大統領令の影響を受けていない」とし、イスラム教徒を狙った措置ではないということを強調した。

つまり、トランプ氏が今回出した大統領令は、「イスラム教徒の入国禁止」を訴えた選挙公約よりも、格段に寛容なものになっているということだ。

突然の大統領令の執行が「混乱を生んだ」という批判に対しては、入国を拒否されたアメリカへの渡航者は、「32万5000人のうち、たった109人だ」とツイッターに書き込み、大方の人は入国できていることを強調。「仮に入国禁止が1週間前に発表されていたら、悪いやつらはその間に、この国になだれ込んでいただろう」ともつぶやいている。見方を変えれば、テロを目論む人々に対し、最も効果的な予防策を講じたとも評価できる。


◎世論調査ではトランプ氏に「賛成」の方が多い

マスコミが強調する批判とは裏腹に、ロイター通信の世論調査では、今回の「入国禁止」の大統領令について賛成が49%と、反対の41%を上回った。また、大統領令によって「アメリカがより安全になる」と答えたのは31%で、「安全でなくなる」と答えた26%を上回った。

「アメリカ国民を守る」というトランプ氏の実行力が評価されている事実を忘れてはならない。

トランプ氏が国内外から批判を受けながらも、テロの可能性を可能な限り下げるための政策を進めようとしていることは、彼の愛国心と、一度やると決めたことを断行する信念の持ち主であることを示しているのではないか。(小林真由美)

【関連記事】
2017年1月30日付本欄 トランプ大統領が連発する大統領令って? 強いリーダーシップのためのシステム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12537

2017年1月31日付本欄 これだけ知っトクNews(1月31日版) トランプ大統領、司法長官代行を解任 入国制限は何のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12539

2017年1月22日付本欄 【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12483

「為替を操作する」ってどういうこと? 悪いこと? 【手取り足取り経済講座(18)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12543　　　幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・ 自国の通貨の価値が下がると、輸出が有利になる。
・「中国は為替操作をしている」。
・ 日本は「金融緩和」ばかりでなく、「内需拡大」が大事。


トランプ米大統領に関する報道を見ていると、「為替操作(かわせそうさ)」という用語がよく出てきます。

大統領選挙中も、「トランプ氏は『中国を為替操作国に認定する』と訴えている」と騒がれていました。1日付の朝刊各紙でも、「トランプ氏が『日本も為替を操作している』と批判した」と大騒ぎになっています。

「為替操作」というのは、トランプ氏の動きを理解する上で大事なキーワードですが、意味が分かるようで、分からない、不思議な用語です。

本欄では、「為替を操作するとはどういうことなのか?」「それは悪いことなのか?」、そして「なぜ『為替操作』という言葉が騒がれているのか?」を解説していきます。


◎円安だと輸出が増える

まず、「円がドルに比べてどれだけ高いか」といった「為替相場」が、国の景気や雇用に影響することを確認します。

基本的に、自国の通貨が安くなると、自分の国の輸出企業は利益が増えます。例えば、円がドルに対して1円安くなると、トヨタの利益は年に400億円増えます。
(詳しくは http://the-liberty.com/article.php?item_id=12057 を参照)

実際に日本は、アベノミクスで日銀がお金をたくさん刷ったことで、円の希少価値が下がり、「円安」が進みました。その結果、トヨタなどの輸出企業は、利益を増やしました。そのことを、日本のメディアは喜びました。日本政府も喜びました。


◎「為替操作」はマナー違反

しかし、だからといって、政府が"意図的"に「どんどん円を刷って、どんどん円安にして、製品をいっぱい売りましょう!!」と言えるわけではありません。

実は、貿易を有利にするために、政府が通貨を大量に売り買いする行為は、「為替操作」と呼ばれ、国際社会ではマナー違反だとされています。

例えば、日本側が意図的に円安にしてトヨタが稼ぎまくっているとしたら、アメリカ人はどう思うでしょうか。「こっちはコストを下げて、品質を高めて、やっと利益を400億円増やしたんだ。それにもかかわらず日本企業は、一滴の汗も流さずに同じ400億円を稼ぐのか! フェアじゃない」と腹が立つわけです。

実際に、IMF(国際通貨基金)という、日本を含めた主要な政府が加盟している国際機関では、この為替操作をしないことがルールになっています。


◎為替操作は"意図的"かどうか

ここまで読んできて、「あれ? じゃあ日本の輸出企業が円安で稼いでいるのは、マナー違反で悪いことになるのでは?」と思われた方もいるのではないでしょうか。

ここが一番、話が複雑になってくるところです。

日本政府としては「為替操作はしていない」と主張しています。なぜなら、日銀が円を大量に刷る金融緩和は、「国内企業にお金が回るようにして、景気をよくする」のが目的だから。「円安で輸出企業が儲かるのは、あくまでも結果論だ」というスタンスなのです。

これは、他の国も同じです。アメリカでさえ、景気が悪い時は大量のドルを刷っていました。その結果、ドルの価値は下がり、ドル安になる効果も出たでしょう。しかしあくまで、ドルを刷ったのは、「国内景気をよくするため」という建前でした。

「あくまで国内景気のために通貨を刷ったら、為替も安くなった」ということであれば、周りも文句は言えません。自分のお金を刷ったり減らしたりする金融政策は、国家に与えられた当然の主権だからです。

つまり、「為替操作という"不正行為"をしたかどうか」は、刑事事件の裁判と同じように、「動機」の判定が重要になってくるケースが多いわけです。

ここの判断は非常に難しく、例えば「中国は為替操作をしているか」というテーマで、世界中で論文が書かれているほど。有名な"判決"としてはノーベル賞を受賞したポール・クルーグマン博士が、「中国は為替操作をしている」と判断しています。

どの国も金融緩和政策は行っているので、少なからず為替に影響を与えているわけですが、それはあくまでも結果論です。ニュースで「為替操作」と言っている場合は、頭の中で「為替"意図的"操作」「為替"露骨"操作」といったように、言葉を補うべきかもしれません。


◎政府の「為替操作国認定」は"宣戦布告"

では、トランプ氏が、中国や日本に「為替操作をしている」と表立って批判することが、なぜメディアで大きく取り上げられているのでしょうか。

今はあくまで、トランプ氏という一政治家が「あの国はマナー違反をしているのでは?」と批判している段階です。しかし、トランプ氏が中国に対してするかもしれないと言われている「為替操作国"認定"」は、国として正式に「あなたの国はマナー違反です」と宣言すること。

これは国が単に"お墨付き"を与えるという話ではなく、国として高い関税をかけるなどの制裁措置を行う前提の手続きです。つまり、経済的な"宣戦布告"と同じことだとされています。

経済的攻撃の"引き金"を引いたアメリカに対して、中国も報復として何をするか分かりません。「為替操作国認定」をすれば、大事件です。


◎日本も外需頼みではいられない

一方の日本はどうでしょうか。

中国は、露骨に為替操作をしている印象ですが、日本は「そうは言っても国内の景気回復がメインの目的」に見えないでもありません。また、中国企業とは異なり、日本企業の多くはアメリカに工場を建てるなど、アメリカ経済に貢献をしています。「そこまで批判しなくても……」と言いたくはなります。トランプ氏としても、今後、貿易政策について日本と交渉するために、ジャブを打っているだけかもしれません。

いずれにしても、日本はこれ以上、「金融緩和頼み」「輸出頼み」ではいられなくなっていくでしょう。国内の景気を元気にする「内需の活性化」に注力する時かもしれません。(馬場光太郎)

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2017年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響とは?
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