The early bird catches the worm.（早起きは三文の得）とは良く言ったもので、今朝二時過ぎから眠れなくてyoutubeを聞いていたら、ある日系人のアナリストが、日本経済について、『長引く金融緩和が円安を招き、昔のように円安で日本製品が外国に売れるというよりも、今は製造業などが海外に移転している為に、むしろ円安となったら日本経済に不利となっている。』というようなことを言っていたのを聞いて、少し前に、財務省の事務次官が文藝春秋に寄稿して、衆議院選や総裁選に絡む政策論争を「ばらまき合戦のようだ」と批判し、財政再建は喫緊の課題だと訴え、岸田首相が策定を指示した経済対策についても 『コストや弊害も含めて、よく吟味する必要がある』と発言したのを評論家が一斉に批判していたが、どうも何かそれが納得できなかったものがあったが、そういうことなのかと氷解したような気がした。
日本銀行金融研究所がまとめた「バブル期の金融政策とその反省」の中に、 『1980年代後半のバブルは、金融緩和のもとで発生し、拡大した。この金融 緩和は、ただちには景気の過熱や物価の上昇をもたらさなかった。物価上昇 気配が濃厚になると、日本銀行は金融引締めに転じたが、バブルの発生、拡 大はすでに広範に進行していた。このように資産価格と物価の変動がかなり の期間・幅で乖離するとすれば、当面の物価動向にだけ注目して金融政策を 運営するのではバブル防止には手遅れになる可能性がある。 金融政策は物価安定を中心に実施されるべきであるが、その場合、バブル の再発を防ぐには、80年代後半に顕著であったような為替レートへの過度の 配慮を避けること、資産価格の動向を見守り、その物価や経済基調との関係 を注意深く分析し、物価安定の観点からみて予防的に行動すること、が必要 であろう。またバブルが信用秩序の動揺を通じて90年代の日本経済に大きな 影響を及ぼした経験を踏まえ、「信用秩序の維持」の課題を事後措置に限定 せず、資本市場や金融機関の経営の動向に応じたプルーデンス政策を検討す べきである。さらに経済実態についての情報や意見を公開し、世論や金融政 策以外の政策にも影響を及ぼす可能性を探求することが望ましい。 』とあるが、近年、既に円安では日本経済の赤字を招くだけとなっているのに、政治的な思惑からバラマキ政策や、それを支える為の金融緩和を続けたことにより、諸外国と比較すると物価や賃金の水準の低下を招いており、現在の状況は、隠れたインフレ（消費者物価の値上がり）の反面、賃金などの上昇が抑えられているので、スタグフレーションへの入り口にあるのではなかろうかとの疑念が生じている。
このように考えると、政府のこれから取り得る政策を予想すると、一つは資産課税、福祉予算の削減、公共予算の削減等に行きつくのではなかろうかと思われる。30年以上前の高度経済成長期やバブル経済の時代は、今は昔の昭和の時代のおとぎ話になっている。高齢者人口が増加し、若年者人口が減少している時代は、限りない経済的縮減時代へ差し掛かっているのではなかろうか。
それなのに、政権選択選挙である衆議院選挙においても、どの政党も有権者に耳障りの良いバラマキ政策しか言わず、金融緩和が終わりに差し掛かっており、今後は予算的、経済的に厳しい時代が待っているとは誰も言わない。特に野党においてをやであろう。
私達国民としては、自分の財産は自分で守る。賢く財産を運用し、無駄な支出は極力しないことに徹するしかないのではなかろうか。若者にあっては、どのような状況になっても、どの時代や地域でも生き延びていけるように、技能や知識を身に付けるしかないのではないか。そこでは、おそらく、詰め込み教育や偏差値教育は役には立たないであろう。
もしかすると手遅れかもしれないが、政府に望むことは、徹底的な規制改革で、今回のコロナ禍で露呈したように、医療界を取り巻く政・官・業の既得権益と行政の柔軟性の無さが、感染者の自宅放置という先進国とは言えないような措置しか取れなかったように、給付金や支援金などの交付や感染防止対策が、デジタル化の遅れが原因でスムーズに行かなかったように、我が国は既に規制改革とデジタル化では、他国に比べて周回遅れとも言うべき状況にある。個人情報の保護や私権に対する過度な配慮もその原因の一つでもある。憲法をも改正して、合理的で、しかし、民主的でもある改革を実現して欲しいものだ。
