亀井大臣辞意表明、しかし国民新党は政権離脱せず

各報道によれば、「郵政公営化」の郵政法案が今回の国会での採決されないことの責任をとり、亀井大臣が辞意表明。しかし、国民新党は政権から離脱しないとのこと。
この一件は、民主党が菅内閣発足に伴う民主党自体の支持率が高まったので、高いうちに選挙をしたいというイメージを与えたのは間違いなく、むしろ選挙にマイナスではないのだろうか。野党も攻め手が出来た。特に、みんなの党にとっては再度の追い風だろう。