破産申立てをすると、どんな不利益があるかと言うと、ブラックリストに載って当分借入（住宅ローンも含む）ができなくなる。また、官報に氏名住所が記載される。それと、破産手続開始から免責決定までの間、警備業や保険業といった一定の仕事に法律上就くことはできなくなる。でも、そんな程度です。普通の人は官報なんて見ないでしょうから、勤め先や親戚にわかることはありません。 . . . 本文を読む
最初は、任意整理と同じです。債権調査をして、利息制限法の利率で計算します。その結果、年収やにもよりますが、通常借金の額が300万円を越えるようであれば、破産の方法で債務整理を行うことになります。
破産は「清算型」の債務整理方法ですので、もし不動産等の資産があれば整理する必要があります。例えば、自分名義の自宅に住んでいる場合、売却して引越す必要があると言うことです。お金がないのに住まいを借りることに . . . 本文を読む
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、まず債権者に介入通知（弁護士等が依頼を受けたので以後の連絡は債務者ではなく弁護士等にする旨の連絡）と債権調査を行います。
数週間すると、弁護士等に債権者から債権額と過去の取引履歴が送られてきます。一部の会社や履歴が短い場合（1～2年程度）を除いて、債権者からの最初の回答は履歴が途中からしかないなどで満足できないことがほとんどなので、再調査を依頼します。履歴 . . . 本文を読む
債務整理のうち、任意整理を弁護士や司法書士に頼むと費用がかかるのに多くの人がそうしています。何故でしょうか。
まず、返済が遅れている場合の債権者からの取り立てが止まることです。正確には、債権者からの直接連絡が止まるということです。
取り立ては、自殺を考えるまでになるようなかなりの心理的負担ですので、これがなくなるだけで、かなり違います。
次に、借金の減額が容易になります。個人でも何らかの手段がない . . . 本文を読む
基本的なことですが、最近よく耳にするのが、「過払金」です。
これは何故発生するかというのは次のとおりです。
利息に関して、利息制限法と出資法の2つがあります。前者が定める上限の利息は後者よりも低いのですが（前者と後者の上限の利息の間はグレイゾーンと言われます。）、罰則がありません。
それをいいことに、貸金業者は後者の上限ギリギリの利息で貸付を行なっています。
しかし、前者を越える利息は法律上無効な . . . 本文を読む
相談するとして、気になるのはその費用です。
まず、相談料ですが、弁護士さんですと、無料から30分5250円（税込）まであると思います。無料のところは少ないかもしれません。
また、債務整理を手がける司法書士さんは無料のところが多いような気がします。
相談後に、債務整理の方針が決定すると思います。大きく分けて、3つ。
①任意整理、②自己破産、③個人民事再生です。
②及び③は、およそ20～40万円（ . . . 本文を読む
以前、法律事務所で、債務整理を担当していたことがあるので、その経験から、いろいろとアドバイスできればと思います。
今回は、債務整理をした方がよいか否かの判断基準について簡単に。
①住宅ローンを除いた借金の返済が、収入の2分の1を超える状態が続いていて、今後も完済の見通しが立たないこと。
②借入先の大半が、いわゆる消費者金融であること。
①及び②ともに該当する人は、一度、弁護士等に相談することをお . . . 本文を読む
