あらら、首相も補助金交付企業から寄付貰ってた・・・

　安倍首相も補助金が交付された企業から寄付金を貰ってました。

　首相が代表を務める政党支部が、２０１２年に中小企業庁の補助金交付企業から１２万円、経産省の補助金交付企業から１３年に５０万円の寄付を受けていました。

　いづれも政治資金収支報告書に記載されているようですが、首相は「補助金交付企業とは知らなかった」とこれまでの閣僚と全く同じ答弁をしています。

　政治資金規正法では、補助金の内容が性質上利益を伴わないものなどは寄付禁止の例外になると規定しています。

　首相は、衆院予算委員会で「今回指摘された企業について、収益性を伴わない企業が明確に入っている。指摘された企業からも、収益性が伴わないことを明確に伝えられているものもある」と説明しました。

　まあ、そういう規則があるのなら現時点では、違反ではないかもしれません。

　しかし、こんなザル法を作ったのは議員達自身で、そこに向け穴を作っておけば違法じゃないと分っていたからです。

　これは国民に対する裏切り行為そのものではないでしょうか？

　国民の税金から各政党へ支払われる政党助成金の総額は約３２０億円、１４年に自民党が受け取ったお金は１５７億円。

　１５年度は１７２億円にもなるそうです。

　自民党議員は１５年１月に衆議院２９２人、参議院１１５人、合わせて４０７人です。

　単純計算すると一人当たり、４０００万円以上の助成金が支払われます。

　国会議員の歳費は約１３０万円、これにいろんな諸手当が付きます。

　こんな高額なお金が国民の税金から支払われているにもかかわらず、寄付金という名のもとに政治活動資金が企業や団体から議員に渡っています。

　国民を無視するような今の安倍政権のように大手企業から寄付金を集めて彼らの言うことばかり聞いたり、違憲とも思えるような安全保障法制ばかりを推進しているなら、自分たちが賄った資金だけで活動すりゃいいんです。

　高度成長期が終焉して企業からの寄付が減ったり、政治献金と議員達の厭らしい関係が明るみになって、政治活動資金が減ってしまったから国民の血税から「助成金」という名をつけて国民の大切なお金を自分たちで使っちゃおうというのが「政党助成金」の主旨です。

　そんな高額な助成金を貰ってるなら、いっそのこと企業や政治団体などからの寄付なんて貰わなきゃいいのに、何度も何度も国会で審議されながら、政治家たちは自分の身入りが少なくなることを懸念して真剣に取り組んでいないのです。

　今回の補助金交付企業からの寄付金は１年間貰わないという法律でも、何やかやと附則が付いていて、抜け穴だらけです。

　政治資金規正法なんて、そういう抜け道が一杯あって、法律に則って「政治資金収支報告書」をつくれば何の問題もないというのが議員達の言い分です。

　国民はみんなオカシイと思うけど、政治家たちは自信を持って「法律違反ではなかんべぇ～」と胸を張ります。

　こんなことでいいのでしょうか？

　寄付をすれば、なんらかの恩恵がある企業と税金を納めているのに、年金や医療費などを削られてしまう国民・・・。

　金が足らないと言って、何にでも税金をかけようとする財務省。

　政治家や官僚たちの経済政策の失敗は、全部国民のツケ・・・。

　膨らんで行く国家予算。

　もう最悪です。

　自民党・公明党政権は、もう少し国民の生活を顧みて、政策を作ってもらわないと国民はドンドン疲弊していつか日本は無くなってしまうことになるかもしれません。