安倍政権と財務省がまたまた姑息な税金集めを考えだしました。
「日本型軽減税率制度」という奴で「2017年4月から導入される消費税10%で軽減税率を実施する」という総選挙での公約を果たすための手段です。
発表された内容は、取りあえず何を買う時でも10%の消費税を支払い、その際にマイナンバーカードを機械にかざしておくと「何をいくらで買ったが記録される」→「後に申告すると上限4000円が還付される」というものです。
4000円の算出基準が国民一人当たりの食費が平均して年間20万円程度でその2%ということです。
しかし、考えてみればお母さんが家族全員分の食料品を自分のマイナンバーカードで買ったとしたら5人家族なら約100万円です。
その2%が還付されるなら文句はないのですが、1人のカードで買った分の還付金は4000円しか戻ってこないということでしょう?
家族一人一人が買い出しするなら4000×5=20000が帰ってくるはずですが、お母さん一人が買っていたら16000円は国庫に入ったままになってしまうという不合理さを狡賢い財務官僚は考えだしたんです。
安倍政権もその尻馬に乗って「こりゃ~、上手い考えだ」ともろ手を挙げて大賛成したんでしょう。
まったく、政治家や官僚という輩は、国民から金をムシリとることしか考えていません。
おまけに「申請しないと還付金はない!」ということですから、国民の多くは「4000円ぐらいなら面倒な申請はや~めた」と思うのも奴らの計算のうちでしょう。
もう一つ忘れてならないのは、マイナンバーカードで記録をするためのマシンを全国のすべての店舗が導入しなきゃいけないということです。
大手のスーパーなら、それぐらいの投資は屁でもないでしょうが、商店街のチッチャなお店には大きな負担になります。
このマシンを作る大企業にとっては、レジのアプリの書き替えだけじゃなく、マシンまで大量に販売できるというメリットもあります。
自民党はこうした大企業からタンマリと献金を貪るつもりでしょう。
USAを見て、大企業を見て、国民を見ない安倍政権の姑息な政策は、一体どこまで続くのでしょうか?
「日本型軽減税率制度」という奴で「2017年4月から導入される消費税10%で軽減税率を実施する」という総選挙での公約を果たすための手段です。
発表された内容は、取りあえず何を買う時でも10%の消費税を支払い、その際にマイナンバーカードを機械にかざしておくと「何をいくらで買ったが記録される」→「後に申告すると上限4000円が還付される」というものです。
4000円の算出基準が国民一人当たりの食費が平均して年間20万円程度でその2%ということです。
しかし、考えてみればお母さんが家族全員分の食料品を自分のマイナンバーカードで買ったとしたら5人家族なら約100万円です。
その2%が還付されるなら文句はないのですが、1人のカードで買った分の還付金は4000円しか戻ってこないということでしょう?
家族一人一人が買い出しするなら4000×5=20000が帰ってくるはずですが、お母さん一人が買っていたら16000円は国庫に入ったままになってしまうという不合理さを狡賢い財務官僚は考えだしたんです。
安倍政権もその尻馬に乗って「こりゃ~、上手い考えだ」ともろ手を挙げて大賛成したんでしょう。
まったく、政治家や官僚という輩は、国民から金をムシリとることしか考えていません。
おまけに「申請しないと還付金はない!」ということですから、国民の多くは「4000円ぐらいなら面倒な申請はや~めた」と思うのも奴らの計算のうちでしょう。
もう一つ忘れてならないのは、マイナンバーカードで記録をするためのマシンを全国のすべての店舗が導入しなきゃいけないということです。
大手のスーパーなら、それぐらいの投資は屁でもないでしょうが、商店街のチッチャなお店には大きな負担になります。
このマシンを作る大企業にとっては、レジのアプリの書き替えだけじゃなく、マシンまで大量に販売できるというメリットもあります。
自民党はこうした大企業からタンマリと献金を貪るつもりでしょう。
USAを見て、大企業を見て、国民を見ない安倍政権の姑息な政策は、一体どこまで続くのでしょうか?