昨日、通常国会が閉会して岸田総理がその成果を記者会見で自慢げに語りました。
政府提出の全61法案はすべて成立したそうで、自公と国民民主などの野党が賛成する（22年度予算案など）法案も例年より多かったようです。
予算案などに賛成した国民民主は、最早野党とは呼べない存在になり、自公の補完勢力として与党に組したいというのがミエミエです。
立憲は、予算委員会の様子を見てても分かるように、反対の声を上げて国民に媚を売る気配ばかり…。
こんな国会を見て、国民はどう感じているんでしょうか。
このところの物価高に対応する「経済安全保障推進法」や「こども家庭庁設置法」・「こども基本法」、ネットでの酷い書き込みを睨む「侮辱罪の厳罰化」を含む「刑法改正」、騙されてAV出演をしてしまう問題を解消する「AV被害救済法」などが主な内容になっています。
今回の「こども」関連法なんて、これまで何十年もやってきた「少子化対策」が実行できなかったための法律で、自民党の基本政策がいかに「こども」に向けられてこなかったかという証です。
我が家は夫婦で4人の子供を育てましたが、国からの援助なんて微々たるもので、所得は減っても高額な学費を出して4人の男子を（それも今は成人して皆税金を納めている）育てるために、ほぼ全財産を使い果たしてしまいました。
「四人も作るからダメなんだ」と言われそうですが、できたこどもを殺すなんてできなかったし、兄弟がみんな仲良く育ってくれて、今ではその子たちが連れてきた娘たち（嫁）も孫たちもできて幸せです。
これまで国が全くと言っていいほど子育てに関心を示してこなかったために人口は減少の一途をたどり、高齢者が犇めく老人社会になってしまいました。
政治家たちの考えてることは「選挙に当選する」ことだけで、党を応援してくれる人たちへの還元ばかり…。
「経済安全保障」を本当にやりたいなら、海外に頼るばかりの「食糧」の自給策やエネルギー資源の国内開発（例えばメタンハイドレードなど）に本腰を入れてみなさいよ！
どれもこれも利権が絡んで、とてもじゃないけど本腰を入れられない雁字搦めになっているでしょ。
一番バカなのはやっぱりこんな政治家を選んでる国民で、徒党を組んで自分の利益確保を狙う3～4割の人たちにいいように操られ、同じ4割ぐらいいる無党派層の意見なんて聞く耳を持たない政治家が跋扈している状態です。
これじゃ～、苦しんでる国民の声なんて政治に活かされる訳ない。
最近の世論調査では、内閣支持率が上がったというものと下がったという両方の調査結果が報道されています。
どっちが本当なのか分かりませんが、いつまで経っても政治家が国民の方を向くのは選挙運動する時だけで、後は内閣の人気取りのためと支持者たちを潤わす政策ばかり…。
物価高で支援金を配ると言ってますが、それもすべて国債発行で賄うことで後世へのツケを増やすだけです。
ガソリン税は道路公団を民間企業にしても分捕ってるし（本来全国に道路網を作るためのお金でしょ。今なら作った道路の補修費用と混雑する国道のバイパスなどを作る費用があればいいはず、ガソリン代の半分以上を占める税金を道路以外に奴らはなんに使ってる？）、消費税も「社会保障の財源」と言いながら他にも回してるようだし、一体国民の財産を何だと思っているんだろう（お前らの自由になる金は一銭もないはずだ）。
人気取りのために岸田さんが「所得倍増」なんて絵空事（企業が簡単に給料を上げるわけない）を言ったのに乗じて、財務省の多分頭のいい奴が首相を嗾（けしか）けて約1000兆円も貯蓄で眠っているというお金を「資産所得倍増計画」に変えて「貯金」から「株」へなんて言い出しています。
本当に「株」を買って「資産」が増えるのか、素人が手を出したら「失敗」して、折角貯めたお金を「どぶに捨てる」ことになるかもしれません。
財務省なんて「貯蓄」では税金が入ってこんけど、「資産運用」したら「運用実績で税金が入って使えるから一挙両得だ」てなことぐらいしか考えていないでしょう。
随分前に「老後資金は約1600万円必要だ」なんて話が財務省から出てきたけど、それも眠ってる貯蓄を資産運用に回すための口実らしい。
まったく人の懐に手を突っ込むことが大好きな官僚たちだよね。
そんなに資産活用したけりゃ～自分たちがやればいい。
大損しても天下り企業に寄生する輩には、老後資金も必要ないだろなぁ～。
3度くらい政府傘下の何とか法人を渡り歩けば、億円単位の退職金が貰える人たちだからね。
彼らは、その金を「貯蓄」に回すんだろうな絶対に！
だって「株」なんて危ないもんに手を出せんからね（笑）。
政府提出の全61法案はすべて成立したそうで、自公と国民民主などの野党が賛成する（22年度予算案など）法案も例年より多かったようです。
予算案などに賛成した国民民主は、最早野党とは呼べない存在になり、自公の補完勢力として与党に組したいというのがミエミエです。
立憲は、予算委員会の様子を見てても分かるように、反対の声を上げて国民に媚を売る気配ばかり…。
こんな国会を見て、国民はどう感じているんでしょうか。
このところの物価高に対応する「経済安全保障推進法」や「こども家庭庁設置法」・「こども基本法」、ネットでの酷い書き込みを睨む「侮辱罪の厳罰化」を含む「刑法改正」、騙されてAV出演をしてしまう問題を解消する「AV被害救済法」などが主な内容になっています。
今回の「こども」関連法なんて、これまで何十年もやってきた「少子化対策」が実行できなかったための法律で、自民党の基本政策がいかに「こども」に向けられてこなかったかという証です。
我が家は夫婦で4人の子供を育てましたが、国からの援助なんて微々たるもので、所得は減っても高額な学費を出して4人の男子を（それも今は成人して皆税金を納めている）育てるために、ほぼ全財産を使い果たしてしまいました。
「四人も作るからダメなんだ」と言われそうですが、できたこどもを殺すなんてできなかったし、兄弟がみんな仲良く育ってくれて、今ではその子たちが連れてきた娘たち（嫁）も孫たちもできて幸せです。
これまで国が全くと言っていいほど子育てに関心を示してこなかったために人口は減少の一途をたどり、高齢者が犇めく老人社会になってしまいました。
政治家たちの考えてることは「選挙に当選する」ことだけで、党を応援してくれる人たちへの還元ばかり…。
「経済安全保障」を本当にやりたいなら、海外に頼るばかりの「食糧」の自給策やエネルギー資源の国内開発（例えばメタンハイドレードなど）に本腰を入れてみなさいよ！
どれもこれも利権が絡んで、とてもじゃないけど本腰を入れられない雁字搦めになっているでしょ。
一番バカなのはやっぱりこんな政治家を選んでる国民で、徒党を組んで自分の利益確保を狙う3～4割の人たちにいいように操られ、同じ4割ぐらいいる無党派層の意見なんて聞く耳を持たない政治家が跋扈している状態です。
これじゃ～、苦しんでる国民の声なんて政治に活かされる訳ない。
最近の世論調査では、内閣支持率が上がったというものと下がったという両方の調査結果が報道されています。
どっちが本当なのか分かりませんが、いつまで経っても政治家が国民の方を向くのは選挙運動する時だけで、後は内閣の人気取りのためと支持者たちを潤わす政策ばかり…。
物価高で支援金を配ると言ってますが、それもすべて国債発行で賄うことで後世へのツケを増やすだけです。
ガソリン税は道路公団を民間企業にしても分捕ってるし（本来全国に道路網を作るためのお金でしょ。今なら作った道路の補修費用と混雑する国道のバイパスなどを作る費用があればいいはず、ガソリン代の半分以上を占める税金を道路以外に奴らはなんに使ってる？）、消費税も「社会保障の財源」と言いながら他にも回してるようだし、一体国民の財産を何だと思っているんだろう（お前らの自由になる金は一銭もないはずだ）。
人気取りのために岸田さんが「所得倍増」なんて絵空事（企業が簡単に給料を上げるわけない）を言ったのに乗じて、財務省の多分頭のいい奴が首相を嗾（けしか）けて約1000兆円も貯蓄で眠っているというお金を「資産所得倍増計画」に変えて「貯金」から「株」へなんて言い出しています。
本当に「株」を買って「資産」が増えるのか、素人が手を出したら「失敗」して、折角貯めたお金を「どぶに捨てる」ことになるかもしれません。
財務省なんて「貯蓄」では税金が入ってこんけど、「資産運用」したら「運用実績で税金が入って使えるから一挙両得だ」てなことぐらいしか考えていないでしょう。
随分前に「老後資金は約1600万円必要だ」なんて話が財務省から出てきたけど、それも眠ってる貯蓄を資産運用に回すための口実らしい。
まったく人の懐に手を突っ込むことが大好きな官僚たちだよね。
そんなに資産活用したけりゃ～自分たちがやればいい。
大損しても天下り企業に寄生する輩には、老後資金も必要ないだろなぁ～。
3度くらい政府傘下の何とか法人を渡り歩けば、億円単位の退職金が貰える人たちだからね。
彼らは、その金を「貯蓄」に回すんだろうな絶対に！
だって「株」なんて危ないもんに手を出せんからね（笑）。
