同性婚認めないは合憲か

大阪地裁で「同性婚を認めないのは合憲である」という判決が出ました。

この裁判は、憲法14条の「法の下の平等」や憲法24条の「婚姻の自由」に違反すると争われていました。

全国で同様の裁判が行われています。

この裁判では、愛知、京都、香川の同姓カップルが損害賠償を求めていましたが、裁判長は「合憲」として国の責任を認めず棄却しました。
原告は控訴するということです。

憲法24条では「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有する」とあり、裁判長は憲法制定当時は異性間の婚姻を当然の前提とする社会状況にあり、24条は男女間の関係のみを定めたもので、婚姻制度は男女が子供を産み育てる合理的な目的で定着したとしています（以上、新聞記事より）。

同性カップルが増えてきて、地方自治体では「パートナーシップ制度」などで同性婚を認めようとしていますが、現行憲法では「同性婚を認めていない」というギャップが明白になっています。

憲法を拠り所とする裁判所が、こういった判断をするのはある意味当たり前で、裁判長は「国民的な議論不足」と話しました。

それもこれも、現行憲法が制定されてから75年以上過ぎて、時代に合わない条項も増えてきたのが原因です。

自民党の憲法改正案の最重要課題は「自衛隊の軍隊化」のほぼ一点…。
それ以外は、やってもやらなくてもいいものだと考えているんでしょう。

野党は、この姿勢に憲法改正なんてとんでもないと突っぱねるだけ（国民受けがいいからね）。

憲法9条の「平和主義」をしっかり残しながら、自衛隊の必要性を定めるような改正なら国民は納得するでしょうが、自民党はなし崩し的に憲法9条違反スレスレノ閣議決定なんぞをしてるから、みんなが不安になって、国民のために現在の状況に不可欠な改正まで見送られています。

今回の判決なんて、まさにそういう状況から派生したもので、本来「同性カップル」がこれだけ世間に認められることになったのに、いまだに「同性婚のみ」しか認めていない憲法なんて時代遅れも甚だしい。

学校改革にしても「教育の機会は平等」なんて謳われながら、結局は裕福な家庭は高い学費が支払えるから大学でも大学院でも留学でもできるのに、貧困家庭では下手すりゃ～高校にもいけないという不平等があって、それでも政治家は当たり前のような顔をして永田町をご満悦で闊歩しているのが現実です。

憲法で「教育機会の平等」を叫ぶなら、せめて高校までは国家予算で無償で進学できるということにならんもんかいな。

今は憲法9条だけが独り歩きをして世界に誇れる憲法が存在してる国家と言われますが、実態はアメリカにおんぶに抱っこの安全保障で成り立ってる外交不在の国家に成り下がっています。

自民党のタカ派議員たちは、こんな状況を苦々しく思っていて、防衛予算を欧州並みに増やして軍備を増強し「戦争ができる国」に戻したいと考えているんでしょう。

しかし、いくら頑張って憲法9条を改正したところで、アメリカの核の傘の下からは逃れられません。

もし核兵器を自前で持てばアメリカからもの凄い圧力をかけられて、日本国が沈んでしまうことになりかねません。

じいちゃんは、ずっと憲法9条以外の今の世にふさわしい改正をしてほしいと書いてきましたが、今回の大阪地裁の判断を聞き、その思いをより強く訴えたいと思います。