10増10減区割り改定案の勧告

憲法違反状態の衆院選挙区定数を是正する改定案を衆院選挙区画定審議会が岸田総理に勧告しました。

「一票の格差」を是正するためのアダムス方式による10増10減案には、自民党の地方議員から反論が叫ばれて、何を勘違いしてるのか細田衆議院議長（議長は公正な判断を要求されてるはずなのに）までが反対論を声高に訴えています。

この勧告が通れば2.096倍あった格差が1.999倍になるそうで、大した違いはないように感じますが、全国の衆院選挙区の約半数の140選挙区で変更されるということです。

定数が増えるところはそれほど問題ないのですが、減る選挙区の議員にとっては死活問題…。
異を唱えるのも当たり前で、対象となる選挙区の現役議員は「地方の声が届かなくなる」と反対しています。

しかし、彼らの言う「地方の声」はこれまで本当に中央政府に届いていたのでしょうか。

キチンと届いていたのなら対象地域の人口が減って議員定数減もなかったのではないでしょうか。

その地域から人が減少していくには絶対に理由があるはずで、選出された議員たちが地方のために仕事をしていなかったからではないかね。

「若者が都会へ出ていくから」なんていうのは、その地方にさしたる魅力もなく、仕事もないからで、魅力ある地域社会を造れなかったのは、それこそ自分たちの怠慢のせいでしょ。

つまりは、選挙で応援してくれる人のためには働くけど（利益誘導なんかで）、その他の一般住民のことなんて全く考えてこなかったからです。

それを棚に上げて、選挙地盤を変えられたら困るというのは本末転倒です。

大体、地方議員なんてほとんどが世襲議員で育ったのは東京じゃないの。

親から引き継いだ地盤が変わるから反対なんて叫ぶのは、本人は当然だと思ってるかもしれないけど、国民全体からすれば何を自己都合のいいことを言ってるんだということになります。

まあ、新しい選挙区でも議席を取ったら、それはそれでこれまでよくやってきたということでしょう。

自民党の本部から「定数が減ったから公認しない」と言われたら、党にとってさほど重要な議員じゃなかったんだと諦めてください。