国に逆らった名古屋高裁

珍しく国に賠償命令を出す判決が出ました。

生活保護減額に対する訴訟で名古屋地裁が「厚労相に重大な過失がある」と認めて、原告の請求通り国に1人１万円の支払いを命じ、減額処分も取り消しました。

厚労省は、08年から11年に物価が4.78％下落したとする独自の指数などを根拠にして3年間で生活扶助基準額を平均6.5％減額し、国費ベースで670億円の削減を行いました。

この判断をする時、専門家が関与することなく独自の指数を用いた点などが厚労相の裁量権を逸脱したものではないかという点が争われました。

裁判長は、判決理由として「独自の指数は、高額なテレビやパソコンなどの価格下落を過大に反映しており、学術的な裏付けや論理的な整合性を欠き、生活保護世帯の消費実態とかけ離れている」と指摘しました。

そして、08年を起点に下落率を算定したことも問題視し、これらの決定が「著しく合理性を欠き、裁量権の範囲を逸脱していることは明らか」という結論を出しました。

要するに、厳しく予算削減を求められた厚労相が官僚たちに「どっからでもいいから、何が何でも予算を削れ！」なんて言うハラスメント的な発言でもしたんじゃないでしょうかね（単なる想像ですが）。

生活保護世帯では、絶対に購入できない高額なテレビやパソコンなどの下落を利用して独自の指数を内々に算出するという荒業を使ったんでしょう。

悪賢しこくて頭だけはいい高級官僚たちが考えそうなことです。

生活保護世帯の生活実態をしっかりと調査しての算定なら、こんなことにならんかったのにね。

国民はアホだから、何をやっても分からんだろうという意識に凝り固まっていたんでしょうか。

ただ、算定する際に専門家を関与させなかったのは、彼らには悪だくみを見破られると多分考えたからでしょうね。

じいちゃんの想像が間違っていたとしたら、それはそれで官僚たちは相当のアホだろう。

身近な政治家には頭が上がらず、厚労省の建物に籠りっきりで作業してる彼らには、生活に苦しむ国民の姿なんて全く見えない、典型的な井の中の蛙たちです。

こんな人たちが、世襲政治の温床に浸かる政治家から「やんややんや」言われて反発もできないのが恐ろしい。

坊ちゃん、嬢ちゃん育ちの世襲政治家には良い顔して、顔の見えない国民には何の感情も抱かない人たちが一杯いるという証でしょうか。

多分、国は上告して最高裁で争われることになるでしょうが、最高裁の判事も同様の判断をして欲しいと、切に願っております。

※内容の一部に新聞記事を引用しました。