◆効果に疑問、育児休業給付

こんばんは、社会保険労務士の大澤朝子です。

社会保険労務士の仕事で、一番気を遣うのが
雇用保険の高年齢雇用継続給付と育児休業給付の申請手続きです。
どんなことがあっても、絶対に2か月に1回の申請を忘れては
なりませんし、高年齢雇用継続給付は、これが長い人で5年間、
来る月も来る月も2か月ごとに続きます。

育児休業給付は、長くてもせいぜい1年6か月ですので
期間は高年齢より短いですが、
育児休業給付への気の遣いようは高年齢の比ではありません。

女性の産前産後休暇中は育児休業給付の対象ではありませんので、
産後休暇の法律上の終了日の翌日を見極めた上で、
その方の法律上の「育児休業」開始日を認識しておきます。

弊所では、独自に出勤簿を作成して、産前産後休暇と育児休業期間
との境目を「法律上」間違いなく把握し、育児休業給付の申請を
することにしています。

育児休業給付の申請の最初に、育児休業前6か月間の「賃金登録」
を行いますが、当人が女性の場合（ほとんどが女性ですが）、
妊娠中のトラブルによる欠勤や産前産後休暇もありますので、
長い人で2年近くにもわたり一定の出勤日数（11日）の月を
12月分つかまなければなりません。
11日以上の月を最低でも12月とって賃金登録の書類
（離職票みたいなものを）を作成します。

第1子を生んで、子の病気などで休みがちながら、第2子を妊娠・出産
などという例ですと、受給要件が危うい人などもいて、
過去のタイムカードから受給要件が満たされていないかどうか
懸命に捜します。

育児休業給付の額は、育児休業前直近の6か月の賃金から算定
され、現在はその50％ですから、育休前20万円だった人は10万円もらえる
のですから、当人にとっては大きな額です。

逆に、それを来る月も来る月も2か月ごとに、絶対に忘れないで
申請を行う私どもには、重い責任があります。

ところが、この育児休業給付をもらう方の職場復帰
の度合いを見てみますと、弊所の顧客は中小企業が多いので
尚更なのでしょうが、あまりよろしくありません。

ほとんどの方が、育児休業給付を受給し終わると、職場復帰せずに
そのまま退職されてしまいます。
中には、産前産後休暇を取る前に、育休終わったら辞めます、と
宣言される方もいらっしゃいます……。
（本心かどうか分かりませんが、そういう話を聞くと
残念です。）

中小企業の場合は年次有給休暇も取りにくい現状が
ありますので、そういうことも原因かもしれませんが……。

この制度の現場におりますと、
国がいくら「育児休業給付」制度を作っても、
出生率はあまり改善されずに、
ただ、お金だけもらって辞めます、を可能にした制度を作っただけ
ではと、少なからず疑問をもってしまいます。

その財源を負担している会社や多くの被保険者の方は
どのように思われるでしょうか。（財源は雇用保険料、諸費は税金）。

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