一般企業さんの賃金台帳を見ていると、
社会保険料の控除の仕方がまるで間違っている場合があります。
どんな風に違っているかと言いますと、
月額給料が上がったり下がったりしている都度、その額に合わせて
その都度、社会保険料を上げたり下げたりしているのです。
雇用保険料は、給与総額に料率を乗じて計算しますので、毎月、給料の
額に応じて数字が違ってきますが、
健康保険・厚生年金などの社会保険料の場合は、
給与実額に料率を乗じる計算方法をとりませんので、毎月、変わるということは
ありません。
社会保険料が変更されるのは、毎年の「定時決定」で見直される場合と、
それ以外では、①給与体系の変更②昇給③降給など固定的賃金が変更になり、
変更後３か月間の給与額の平均が、従前の「標準報酬月額」より２等級以上
上がったり下がったりしたとき等となります。
ですから、昇給があっても等級が２等級以上上がらなかった場合は、保険料は
変更にはなりません。
月給３０万円（標準報酬月額３０万円）の人が昇給になり２万円上がったとします。
変更後３か月間の平均額が３２万円だっと場合は、標準報酬月額の等級は１等級しか
上がりませんので、変更の対象とはなりません。据え置きです。
賞与の場合は、賞与額の1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に料率を乗じますが、
これには上限があります。
①健康保険料：賞与額の上限は累計５４０万円（年度）
②厚生年金保険料：賞与額の１回の上限１５０万円
なお、賞与支給月に退職し資格を喪失した場合は、その月は被保険者期間では
ありませんので、賞与から社会保険料を控除しません。
その他、産前産後休業中や育児休業期間中などは、申請により、社会保険料が
労使共に免除となりますので、これらの届出も忘れないようにしたいものです。
★労務相談、就業規則、助成金、人材派遣業許可、給与計算
介護保険事業所知事指定、パート雇用、社会保険手続ならこちら
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どんな風に違っているかと言いますと、
月額給料が上がったり下がったりしている都度、その額に合わせて
その都度、社会保険料を上げたり下げたりしているのです。
雇用保険料は、給与総額に料率を乗じて計算しますので、毎月、給料の
額に応じて数字が違ってきますが、
健康保険・厚生年金などの社会保険料の場合は、
給与実額に料率を乗じる計算方法をとりませんので、毎月、変わるということは
ありません。
社会保険料が変更されるのは、毎年の「定時決定」で見直される場合と、
それ以外では、①給与体系の変更②昇給③降給など固定的賃金が変更になり、
変更後３か月間の給与額の平均が、従前の「標準報酬月額」より２等級以上
上がったり下がったりしたとき等となります。
ですから、昇給があっても等級が２等級以上上がらなかった場合は、保険料は
変更にはなりません。
月給３０万円（標準報酬月額３０万円）の人が昇給になり２万円上がったとします。
変更後３か月間の平均額が３２万円だっと場合は、標準報酬月額の等級は１等級しか
上がりませんので、変更の対象とはなりません。据え置きです。
賞与の場合は、賞与額の1000円未満の端数を切り捨てた「標準賞与額」に料率を乗じますが、
これには上限があります。
①健康保険料：賞与額の上限は累計５４０万円（年度）
②厚生年金保険料：賞与額の１回の上限１５０万円
なお、賞与支給月に退職し資格を喪失した場合は、その月は被保険者期間では
ありませんので、賞与から社会保険料を控除しません。
その他、産前産後休業中や育児休業期間中などは、申請により、社会保険料が
労使共に免除となりますので、これらの届出も忘れないようにしたいものです。
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