過去ブログでも書いた「秘密保全法案」について問題なく国会を通過するだろうと書いたが、民主党は最終的に「秘密保全法案」の提出を断念している。
来年の通常国会に 『秘密保全法案（仮称）』 が提出されるが、一言述べたい
この「秘密保全法案」については、日本新聞協会や日本弁護士連合会などが「国民の知る権利を制限する」との理由と「特別秘密」の定義と範囲が曖昧であるとの事で法案に反対している。
秘密保全法の「特別秘密」の区分は３つ。
（１）国の安全
（２）外交
（３）公共の安全と秩序の維持、所謂公安情報
秘密保全法の対象範囲は、機密情報に接する可能性のある警察庁、都道府県警察職員、安全保障に関わる独立行政法人、民間事業者、大学関係者とされている。罰則も「１０年以下の懲役」とし「日米相互防衛援助協定」（ＭＤＡ）と同じ罰則基準としている。
現在の「国家公務員法」でも知り得た秘密を守る「守秘義務」を規定しているが、罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金と対した事はないが、今回は、罰則が強化される内容で、自衛隊法にある「秘密の保持」違反による罰則も「１０年以下の懲役」とする。
「秘密保全法」は必要な法案であると思うが、この法案の国会提出が出来なかった理由は「国民の知る権利を制限する」という事ではない。
その訳は、岡田克也副総理の２０１２年３月２日の発言にある。岡田氏は「特別秘密」を知りうる、若しくは知っているを国会議員までに適用を拡大するとした点。
これでは「秘密保全法案」は、党派を超えて国会議員の大反対に合うのは当然だ。
「秘密保全法」は内閣情報調査室が主体で起案策定したが、その内閣情報調査室を所管する藤村修官房長官が、岡田発言から１７日後の記者会見で、知る権利や取材の自由に関する意見を踏まえ、慎重に対応する事が必要との発言をするに至る。
国会に提出される法案の策定に携われる官僚は、実は多くない、と言うか殆ど経験しないで退官するのが大部分である。
「秘密保全法」の国会提出されなかった事による内閣情報調査室関係者の落胆は大きい。
内閣情報調査室は、その存在意義を疑われており、今回の法案成立は同室の存在意義を少しでも向上させる契機としていたが、それが無くなった事の内部的に与える影響は無視できないのだ。
この内閣情報調査室は、政党情報と衆参両議員などに関する永田町情報の収集が最大のミッションで、当然、岡田情報も収集している。公開情報でもかなりの事ができるが、岡田氏の最大の弱点は、イオン。
イオンは但木・元検事総長、小川・元大蔵省事務次官、原口・元財務省理財局長など官僚ＯＢを迎え入れている。そのメリットは確実に得ている。
小川氏は「日本たばこ産業」（ＪＴ）に天下っており、イオンがＪＴの工場跡地を取得したりしているのは何故か？ そういえばココもＪＴの工場跡地だ。当然「イオン」が出店している。
原口氏は、イオン銀行の取締役会長に就任しているが、昨年９月、経営破綻したあの木村剛が君臨していた日本振興銀行の受皿としてイオン銀行の名前が挙がっている。イオン銀行は否定していたが、１０月２０日に「第二日本承継銀行の株式取得に係る株式売買契約の締結について」発表し、１２月２６日には「第二日本承継銀行の株式譲受と商号変更」を発表し、イオンコミュニティ銀行となった。
しかし、イオンコミュニティ銀行は２０１２年３月３１日に株式会社イオン銀行と合併した。
最初からイオンのシナリオ通りに進んだが、これは果たして必然だったか？
次の総選挙は大荒れになるだろうが、政権党でなくなれば民主党議員関連でのスキャンダルが続出するのではないか？
その裏には永田町情報の収集組織である内閣情報調査室がいる～