山口組若頭、宅見勝氏と西城秀樹のお姉さん

個人的には暴力団と言うか、所謂「やくざ」の存在を否定しない。
同じ日本人であり人間であり、それぞれの人生を生き抜く権利が明確にある。
暴力団排除は日本国憲法違反であり、著しい人権侵害だ、と考えている。
勿論、一般国民の認識とは大きく異なる事は理解しているが、それぞれの縁で、それぞれの環境で、我々は生きている。生きる現実は単純ではないし、娑婆で生きるのは辛いものだ。

「やくざ」の中でも、特に宅見勝氏に自分は多大なる関心を持っている。
この宅見氏と瀬島龍三、元大本営参謀であり伊藤忠商事の会長となる彼との緊密な関係を詳細に書いた本が出版されている。

『瀬島龍三と宅見勝「てんのうはん」の守り人』と言う書籍で鬼塚英昭氏が著者である。
当ブログでも「昭和天皇 と ロッキード事件」で言及している。

ワタクシは、鬼塚氏の著書を愛読している。鬼塚氏は、鬼の塚を守る血脈だ。彼の血が彼に天皇に関する本を書かせるのだ。
さて前書きはさておき、鬼塚氏の同書の１２１ページに面白い記述がある。それが掲題の西城秀樹氏のお姉さんに関する記述である。
　　

『宅見勝が山口組直参となったのは１９７８年、４１歳のときである。直参となる前は福井組の最高幹部を務めていた。この時代に宅見に愛人ができた。大阪市南区玉置町にあるクラブ「朱雀」でホステスとして働いていた木本絵里子（在日朝鮮人。歌手・西城秀樹の実姉）である。
二人の間に１９７９年、男の子が生まれる。絵里子には４歳になる女の子がいた。１９８２年宅見勝は自分の父方の伯母と養子縁組させ、絵里子に宅見姓を名乗らせた。』

ペタ・ペタ時代の到来と並列処理の壁～コンピュータ・サイエンスの課題～

ペタ（フロップス）とペタ（バイト）と言う時代の到来により、今までのなーんちゃって並列処理では解決不可能な本当の並列処理の壁と言う問題が現出している。　

特に問題なのは、ペタフロップ（PetaFlop＝1015Flop）性能の時代へと入ろうとしていること。
トランジスタの性能とプロセッサの性能にギャップが生じ始めましたのは２００２年と言われるが、プロセッサの性能を向上させるのには、構造がシンプルで熱を出さないプロセッサが必要で、必然的にマルチコアにすると言う発想となる。

こうしてＣＰＵとかＧＰＵとかが並列化すると、性能は単純に向上するのか？と言う事であるが、これが大きな問題なのだ。

勿論、今のＣＰＵには並列処理の仕組みは取り入れられいる。所謂ブランチ予測とかブランチとかのハードウェア的な技術は実装してきているし、今までは性能向上に有効であった。但し、ペタペタ時代を迎えるこれからの時代では不十分である。
ハードウェアでは無くソフトウェア自身が並列化されなければならない状況にある。
ここを真剣に考える必要がある。

ハードウェアの並列処理技術と同時にソフトウェアの並列化が行われていれば。問題は生じなかったが、ソフトウェアの分野で真剣に並列処理に対応する措置が行われ、提供される事はなかった。
また現在も真剣に問題として捉えられていない。これがジレンマとなっている。

最新鋭のインテルCore i7プロセッサには、トランジスタが８億ものトランジスタが実装されている。将来的なロードマップによれば、１０年後には１５０億のトランジスタが実装される事になるが、真意稠密で並列分散処理を行えるアーキテクチャはどのようなもので、真の並列処理を実行できるプログラミング・コードを我々は書くことができるのか？

我々は１５０億のトランジスタを実装したＣＰＵから最大限の処理性能を引き出す事が出来るか？
表現を変えると、今の並列化コンパイラはハードウェアの性能向上を上回るパラレルパフォーマンスを提供できるのか？

これは非常に難し問題だろう。

最大の原因は、今のプログラミング言語にある。
今、一般に多用されているＣ言語はC++、Javaといったオブジェクト指向言語はハードウェア寄りの言語であり、これら言語ではアプリケーションが本当はどのような問題を解決しようとしているのかを認識する事は出来ない。

ただ、コンピュータ登場した後の黎明期には、関数型言語Lispや、Algolといった人間の思考により近い問題を解くことを指向する言語が存在していた。

さて、これから本当の並列分散処理環境が出現するが、現用のＣとかJavaとか汎用言語の利用を止める事。また、データを転送しながらの処理と最適化、組織化、そして蓄積が必要。
つまりデータ中心のアーキテクチャに移行する必要があり、データの流れを統制しつつ、必要な組織的な処理を施し、必要とされる人／組織に提供し、これを必要期間蓄積すると言う一連のストリームを如何にスムーズに適切、かつ俊足に実施するか～

本質的には、コンピューティングのアーキテクチャなるものは、ＣＰＵやＧＰＵなど計算ユニットとデータストアと言う２つのバンド幅、所謂「レイテンシ」を解決する事にあるが、実は今のコンピューティングの最大の問題である性能処理向上の障害が、将に事の点に存在する。

コンピュータの性能を並列処理により向上させていくには、このレイテンシのバリアを乗り越える必要がある。これの問題解決の鍵は、ハードウェアでは無く、ソフトウェアにある。

最新の研究では、現在のソフトウェア、今のプログラミング言語により実装されたソフトウェア言語では、如何にマルチコア化してもリニアに性能は向上しないことが実証されている。非並列化言語により１６コア以上では、その処理性能が逆に減少する！

この問題解決をソフトウェアが解決しなくてはならない～
この答えは、多分サー・マイケル・ホーア教授が知っているだろう。

ＣＩＡのベンチャー「In-Q-Tel」（インキュテール社）

「In-Q-Tel」（インキュテール社）は、米国の対外情報機関ＣＩＡが１９９９年に設立した投資会社で、本社は、ヴァージニア州のアーリントン。
ホームページは、http://www.in-q-tel.org　

「In-Q-Tel」と言う名前は、映画「００７」シリーズに登場するＭＩ６の科学者「Ｑ」からきている。
蛇足ながら、英国の防諜機関ＭＩ５が、２００９年に国家の安全を守る任務達成にハイテク技術で協力する科学技術顧問の募集を実際に行っている。
ＭＩ５によると募集する「Ｑ」は、優れた科学・技術アドバイスを行い、ＭＩ５内で科学技術開発をまとめ主導する科学顧問で、世界的に通用する科学分野での専門知識・技術、および関連する科学・技術分野での評価が出来る人物を求めている。

そもそもの「In-Q-Tel」発足の動機は、ＣＩＡの情報分析官を育成するＣＩＡのシンクタンクSherman Kent Centerに２００１年からから１年間在籍した研究者ブルース・ベルコウッツ（Bruce Berkowitz）が、ＣＩＡの情報通信システムの利活用の実態調査をＣＩＡの情報本部(Directorate of Intelligence)の関係者約１００名を対象に調査を行い報告書を作成した。

「In-Q-Tel」事がその実態をまとめ、ITに対する取り組みが遅れていると指摘した調査書「The DI and ''IT''---Failing to Keep Up With the Information Revolution」を発表した。

またＣＩＡのホームページでもその調査報告の内容を知る事が出来る。

ブルース・ベルコウッツの報告を受け、ＣＩＡが対応した施策の一つが「In-Q-Tel」の設立。
「In-Q-Tel」は、米国の諜報コミュニティが必要とするセキュリティ関連ソリューションについて、民間における最新の研究開発の成果を速やかに取り入れる事を目的とし、「In-Q-Tel」は積極的にベンチャー企業に投資を行い、ビジネスプランの募集も行なっている。

「In-Q-Tel」は、１９９９年の設立以来、約７５００件以上のビジネスプランを審査したと言われ、実際に約１５０の企業・団体に資金援助を実施した。
「In-Q-Tel」の活動の結果、米国の諜報コミュニティが求める技術・サービスが民間企業によって約３００件程の技術が開発され、ＣＩＡなどの情報組織によって採用されている。

当初「In-Q-Tel」は、国家に重要なセキュリティ技術を持つベンチャー企業に投資するための組織として、５年間の期間限定的な実験的会社だったが、９１１以降、恒久的な会社組織と位置づけられ今日に至っている。

補足情報として米国のＮＰＯであるＢＥＮＳ(Business Executive for National Security)が、２００１年年８月７日に「In-Q-Tel」に関するレポートを公開しているが、今は参照出来ない。
　エラーとなるがＵＲＬは → http://www.bens.org/highlights_080701_NQTel.htm

※参考としてＵＲＬを参照。

水素爆弾の寿命は12.3年 ～日本に核融合実験装置が誘致されなかった理由～

過去ブログでも述べているトリチウムについて。

トリチウムは、リチウム６に中性子を照射して生産する。リチウム６は、リチウム７の7.5％しか存在しない希少な資源である。
この希少で貴重なリチウム６から得られたトリチウムはベータ線を放出する放射性物質で、半減期が12.3年、年間消耗率は5.5%。

水素爆弾の寿命は、このトリチウムが消耗することによる。水素爆弾をアクティブにしておくためには、減衰したトリチウムを補充しなくてはならない。この為、米国では、トリチウムを年間７キロを生産し続けている。因みに軍用プルトニュウムの生産も続けており年間の生産量は約２トン。

しかし、これ以外の軍用核物質、即ち　
　①核分裂物質：ウラン235、ウラン238
　②核融合物質：デュテリウム（重水素）、リチウム６
これら①②の生産は現在は行われていない。

①の核分裂物質、②の核融合物質のストックの大部分は１９６０年代半ばまでに生産されており新規の生産の必要が無いからである。

リチウム６は１９６０年代に早々に生産を終了し、ウラン２３５は１９６４年、デュテリウムは１９８２年に生産を停止している。
①②の核物質が必要な場合には、待機生産施設での生産、貯蔵ストックや退役核弾頭の核物質のリサイクルでまかなわれる。

さて、現在の核兵器にはトリチウムが用いられている。それは核爆弾の小型化と最大効率化を得る為に必須な核心物質である事による。
このトリチウムはプルトニュウムの１０００分の１の量が使用されているが、このトリチウムは代替の効かない、しかも減衰する期限付きのこの物質が、現在プルトニュウムと並ぶ最重要物質であるのだ。

このトリチウムが、日本に核融合実験施設ITERの誘致が行われない最大の理由であり、日本の核武装推進派からすればITERの誘致が成功すれば、トリチウムを公に保持する正当性を得る事が出来る。しかしこれは阻止された。核武装したい人達には残念なことだったろう。

もし、日本に核融合実験施設ITERが誘致されれば、年間数キログラムのトリチウムを使用するので、トリチウムが日本国内に輸送される事となる。１回の実験には、２５kgのトリチウムが必要となり、非核国である日本に核保有国から、トリチウムを格納した５０g入り容器が必要量と予備を含め輸送されることとなる。
日本にとっては、既に十分な軍用プルトニウムの備蓄があるので、トリチウムを国内に保持する事と成れば、トリチウムで強化した核兵器を製造する能力をついに持つこととなる。

もし日本にITER設置が決まっていれば、優秀な我が国の技術者諸君は、トリチウムに関する技術を極め、既に備蓄されているプルトニュウムによる、より強力で小型化した第４世代核兵器を、核実験なしに簡単に作ってしまうだろう。既に世界最高速を誇るスーパーコンピューター「京」を保有しており、必ずしも核実験は必要ではない能力を保有している。
世界が日本を準核武装国としている理由は、この辺りが根拠となっている。

核融合の研究開発が、核兵器拡散をもたらす事が一般には理解されていない。特に北東アジアにおいては、日本や韓国が多数の軽水炉を持ち、しかも核廃棄物の減量／消滅に関する核変換の研究がなされている。またこれを理由にして高エネルギー陽子加速器の開発が進められているが、これはトリチウム生産につながるものだ。

この極めて危険な核物質であるトリチウムは、福島第一原発事故でトリチウムが検出されたと東京電力が報告している。

軽水炉の炉心は普通の水で満たされるが、放射線の反応によりトリチウムが生まれる。このトリチウムは酸素と結合して重水となり、地下水や海水に混じって周囲に放射能汚染を引き起こす。

トリチウムをなめてならない。２kgのトリチウムの放射線量はチェルノブイリ事故時に放出された放射線量に匹敵するのだ、
トリチウムが地球環境や我々人＆動物の健康に直結する極めて「水」を根底から汚染する。

座間の日本軍事情報大隊(Military Intelligence Battalion-Japan)

座間には、第５００軍事情報群(Military Intelligence Group) の日本軍事情報大隊(Military Intelligence Battalion-Japan) が駐屯する。

旧第５００軍事情報旅団の司令部は長年、座間にあったが、2004年にハワイのスコーフィールド・ラックスに移転し現在は第５００軍事情報群となっている。。

現在、座間に残っているのは、日本軍事情報大隊(Military Intelligence Battalion-Japan) で、第４４１軍事情報大隊と仮称されるが、２００７年に前方収集大隊(Forward Collection Battalion) になった。

座間には、第５００軍事情報群の隷下にあるアジア研究分遣隊(Asian Studies Detachment)も配備されている。この分遣隊は、日本の公開情報の収集、分析とレポートの作成である。４００以上の定期刊行物とインターネットに掲載されている情報を収集している。
米陸軍の文官１２人の他に、日本人７５人が勤務。

陸軍情報保全コマンド U.S. Army Intelligence and Security Command（INSCOM）
　第300軍事情報旅団 300th Military Intelligence Brigade
　第501軍事情報旅団 501st Military Intelligence Brigade
　第513軍事情報旅団 513th Military Intelligence Brigade - Fort Gordon, GA
　第704軍事情報旅団 704th Military Intelligence Brigade
　第115軍事情報群 115th Military Intelligence Group
　第116軍事情報群 116th Military Intelligence Group - Fort Gordon, GA
　第500軍事情報群 500th Military Intelligence Group
　第902軍事情報群 902nd Military Intelligence Group

丸ビル横にあるオランダ船 「デ・リーフデ号」 ～鎖国でも中国とオランダとは交易した～

オランダ船「デ・リーフデ号」像



東京駅前「丸ビル」左側に設置されている



台座銘板説明文　　　
『Dit beeld van "De Liefde", dat als eerste Nederlandse schip in 1600 in Japan aankwam, werd op 22 April 1980 door de Nederlandse Minister-President, A.A.M. van Agt, tijdens diens bezoek alhier namens de Nederlandse Regering aan de Japanse Regering aangeboden.

本彫刻は昭和５５年４月２２日、オランダ王国ファン・アフト首相来日の際、同首相よりオランダ王国政府に代わり、日本国政府に対し寄贈されたものである。
本彫刻のモデルとなった蘭船デ・リーフデ号は、１６００年４月１９日豊後臼杵湾北岸佐志生（現在の大分県臼杵市）に漂着したが、同船の乗組員であったオランダ人ヤン・ヨーステン・ファン・ローデンステインは、時の将軍徳川家康に顧問として仕え、わが国ではその名も八重洲として知られ将軍よりこの地域に住居を与えられていた。』

鎖国を国是としていた日本とオランダの交流は、関ヶ原の年１６００年４月１９日、豊後臼杵湾北岸佐志生（大分県臼杵市）にオランダ船デ・リーフデ号が漂着したことに始まる。ご存じの通りオランダは、長崎の出島で鎖国日本との通商を許可された唯一のヨーロッパの国である。

デ・リーフデ号は、オランダ・ロッテルダムを、豊臣秀吉が死んだ１５９８年に出航した。船団はデ・リーフデ号を含め５隻。
船団は１５９９年４月１日、マゼラン海峡に到達。だが、船団の乗組員の多くが寒さと飢えで死んでおり、船団は２隻まで減少。
生き残った２隻の船員達が今後の行き先について会議を行い、何故か日本へ行くことを決定し１５９９年１１月２７日、日本に向けて出航。

しかしデ・リーフデ号と僚船２隻は、１６００年２月２３日に暴風雨にあい、僚船は沈没。
なんとか沈没を免れたデ・リーフデ号は、１６００年４月９日、前述の豊後臼杵湾北岸佐志生に漂着した。
最近では臼杵湾の佐志生ではなく、指夫との説があるが、臼杵湾に漂着した事実は変わらない。これはオランダとの縁が生じた瞬間だった。

デ・リーデフ号は出港時の乗員は１１０名だったが、日本漂着時には２４人。自分の足で立って歩けるのは６人だけだったと言う。
デ・リーデフ号漂着の情報は。関ヶ原以後、豊臣家後見として大阪にいた徳川家康にもたらされ、家康は直ちに船員の大阪召致を命ずる。

大阪に赴いたのは、三浦按針ことイギリス人ウィリアム・アダムス（1564-1620）とオランダ人ヤン・ヨーステン・ファン・ローデンステインの２人。
三浦按針は、元々スペインの無敵艦隊と戦った英国海軍のリチャード・ダフィールド号の船長であったが、貨物補給船の役割は無敵艦隊との海戦勝利後はその役割を失い失職。就活中、オランダのロッテルダムからアジアに向かうベテランの航海士を探しているという話しを聞きつけ志願。三浦按針はデ・リーフデ号の航海士として日本に漂着した。

ウィリアム・アダムスは、オランダ人のヤン・ヨーステン（1556-1623）と二人で、大阪で家康と対面。
この面会で、二人とも徳川幕府の貿易顧問となり、前述の通りウィリアム・アダムスは三浦按針に改名。三浦の三浦は、彼の領地である三浦半島に因む。また按針は、当時の水先案内人の意。三浦按針は、家康から江戸日本橋室町に屋敷を得ている。
もう一人のヤン・ヨーステンは、現在の東京駅八重洲口に屋敷を得ている。八重洲の八重洲はヤン・ヨーステンからきている。

八重洲のヤン・ヨーステンは、徳川幕府の幕臣と兼務として、オランダ東インド会社の日本駐在員にもなっている。
オランダ東インド会社の設立は１６０２年。
ヤン・ヨーステン・ファン・ローデンステインの祖国、オランダは１６０９年、当時の北ネーデルランド９州は、スペインに対し反乱を起こし１２年間の休戦協定を締結。これによりオランダは国際的な独立を得る事となり、翌年の条約発効する事から、オランダ東インド会社は、アジア地域でのポルトガルの圧倒的な独占的貿易状態とスペインの勢力伸長に楔を加える事により両国の貿易拠点に打撃を与える事を考える。
オランダ東インド会社の思惑は、デ・リーフデ号の奇跡的な日本漂着によりオランダ東インド会社は発足早々、徳川幕府との直接交渉が可能となり、中国以外では、唯一ヨーロッパの国として鎖国日本との交易を認められる事となったのは、運命的なものを感ずる。
デ・リーフデ号は、それまでのポルトガルによる日本貿易独占を阻止し、崩した。偶然とは言えその功績は大きい。

丸の内にデ・リーフデ号の像があるのもうなずける。　

因みに「日蘭協会」の分科会の一つとして「デリーデフ会」があり、活動している。

民主党 『秘密保全法案』 の国会提出断念とその余波

過去ブログでも書いた「秘密保全法案」について問題なく国会を通過するだろうと書いたが、民主党は最終的に「秘密保全法案」の提出を断念している。
来年の通常国会に 『秘密保全法案（仮称）』 が提出されるが、一言述べたい

この「秘密保全法案」については、日本新聞協会や日本弁護士連合会などが「国民の知る権利を制限する」との理由と「特別秘密」の定義と範囲が曖昧であるとの事で法案に反対している。

秘密保全法の「特別秘密」の区分は３つ。
（１）国の安全
（２）外交
（３）公共の安全と秩序の維持、所謂公安情報

秘密保全法の対象範囲は、機密情報に接する可能性のある警察庁、都道府県警察職員、安全保障に関わる独立行政法人、民間事業者、大学関係者とされている。罰則も「１０年以下の懲役」とし「日米相互防衛援助協定」（ＭＤＡ）と同じ罰則基準としている。
現在の「国家公務員法」でも知り得た秘密を守る「守秘義務」を規定しているが、罰則は１年以下の懲役か５０万円以下の罰金と対した事はないが、今回は、罰則が強化される内容で、自衛隊法にある「秘密の保持」違反による罰則も「１０年以下の懲役」とする。

「秘密保全法」は必要な法案であると思うが、この法案の国会提出が出来なかった理由は「国民の知る権利を制限する」という事ではない。

その訳は、岡田克也副総理の２０１２年３月２日の発言にある。岡田氏は「特別秘密」を知りうる、若しくは知っているを国会議員までに適用を拡大するとした点。
これでは「秘密保全法案」は、党派を超えて国会議員の大反対に合うのは当然だ。

「秘密保全法」は内閣情報調査室が主体で起案策定したが、その内閣情報調査室を所管する藤村修官房長官が、岡田発言から１７日後の記者会見で、知る権利や取材の自由に関する意見を踏まえ、慎重に対応する事が必要との発言をするに至る。

国会に提出される法案の策定に携われる官僚は、実は多くない、と言うか殆ど経験しないで退官するのが大部分である。
「秘密保全法」の国会提出されなかった事による内閣情報調査室関係者の落胆は大きい。

内閣情報調査室は、その存在意義を疑われており、今回の法案成立は同室の存在意義を少しでも向上させる契機としていたが、それが無くなった事の内部的に与える影響は無視できないのだ。

この内閣情報調査室は、政党情報と衆参両議員などに関する永田町情報の収集が最大のミッションで、当然、岡田情報も収集している。公開情報でもかなりの事ができるが、岡田氏の最大の弱点は、イオン。

イオンは但木・元検事総長、小川・元大蔵省事務次官、原口・元財務省理財局長など官僚ＯＢを迎え入れている。そのメリットは確実に得ている。

小川氏は「日本たばこ産業」（ＪＴ）に天下っており、イオンがＪＴの工場跡地を取得したりしているのは何故か？　そういえばココもＪＴの工場跡地だ。当然「イオン」が出店している。

原口氏は、イオン銀行の取締役会長に就任しているが、昨年９月、経営破綻したあの木村剛が君臨していた日本振興銀行の受皿としてイオン銀行の名前が挙がっている。イオン銀行は否定していたが、１０月２０日に「第二日本承継銀行の株式取得に係る株式売買契約の締結について」発表し、１２月２６日には「第二日本承継銀行の株式譲受と商号変更」を発表し、イオンコミュニティ銀行となった。

しかし、イオンコミュニティ銀行は２０１２年３月３１日に株式会社イオン銀行と合併した。
最初からイオンのシナリオ通りに進んだが、これは果たして必然だったか？

次の総選挙は大荒れになるだろうが、政権党でなくなれば民主党議員関連でのスキャンダルが続出するのではないか？
その裏には永田町情報の収集組織である内閣情報調査室がいる～

日立製作所がレアアース不要のモータを開発

今日午前、丸の内の日立製作所を訪問し、様々お話をお聞きした。

徒歩で帰社して、おもむろに同社に関するインターネットの記事を見ていると、ナント「レアアース不要産業用モーターを日立製作所が開発」とあるではないか!

日立製作所が、今回開発したモーターは磁石にレアアースを一切不使用なるも、同社独自開発のアモルファス金属を鉄心にすることによりネオジムやディスプロシウムが一切不要でしかも同等の性能を発揮する磁石と言う。

流石、日立製作所！

日立製作所の産業用モーター占めるシェアは１０％弱なるも、国内市場３兆円の１０％だから、これのインパクトは大きい。東芝も三菱電機もレアアース不要モーターを開発しているので、国内電機メーカーは“脱レアアース”に向けた技術開発で、一定の目処をつけた形となっている。

北朝鮮の核実験と監視＆観測

韓国メディアによると北朝鮮は弾道ミサイル発射と平行して核実験の準備を進めていると報道している。
北朝鮮の核実験については、WC-135W「コンスタントフェニックスで監視する事となる。

WC-135Wによる核実験の測定は、核実験が行われるであろう北朝鮮の地下施設１１カ所の気象条件から最適な測定位置を算定し、WC-135Wをその空域に配置する事となる。

北朝鮮の地下施設とは、平安北道の西位里地域、両江道の四洞地域、慈江道の下甲地域、平安南道の永徳洞地域など北朝鮮の北部地域である。それと平安北道の金倉里、咸鏡北道の豊渓里などが重点監視地域である。

さて核爆発を確実に検知するためには、核爆発の検知に有効な半減期が６時間から１０００年の核種で、ガンマー線を放出する核分裂生成物４６の核種と、放射化生成物４２の核種を観測装置で捕捉する。
これら放射性核種のうち、特に不活性ガスの放射性キセノン（131mXe, 133mXe, 133Xe, 135Xe）をフィルター上に捕集し，Ge半導体検出器によるガンマー線スペクトロメトリーによって観測し測定される。

WC-135Wは、大気中の粒子状放射性核種を気象条件を勘案した空域において、フィルター（ポリプロピレン樹脂製等）を通して粒子状放射性核種を集する。捕集フィルターはフィルター面を移動させつつ、常に新しいフィルター面で粒子状放射性核種を捕集する。

新しい面で捕集を行っている間、捕集された粒子状放射性核種に含まれるウラン及びトリウム系列の短寿命の天然放射性核種であるラドンの娘核種の放射能を減衰させるため、速やかに冷却する。これがポイント。
冷却したフィルターを鉛遮蔽体のGe半導体検出器エンドキャップ部に巻きつけて、帰還後を測定するのだ。当該フィルターは，ポリエチレンシートに封入して保管される。

因みに粒子状放射性核種の測定装置は、米国製のRASA6とフィンランド製のCINDERELLAが一般的な観測装置である。

放射性キセノン測定装置としては、SAUNA（スウェーデン製）、SPALAX（ フランス製）、 ARIX（ロシア製）など３種類の測定装置があり現在も使用されている。

WC-135Wが実装する粒子状放射性核種を捕捉するフィルターは、前述の半減期が６時間から１０００年の核種の核分裂生成物４６の核種と、放射化生成物４２の核種の全てを測定する事が、機上の分析装置で可能で、その結果は速やかに最高レベルに報告される。

ついに脱ディスプロシウムのネオジム磁石材料が開発された！ しかも世界最高水準の保磁力性能を有する。

ついに脱ディスプロシウムのネオジム磁石材料が開発された。
しかも世界最高水準の保磁力性能！

戸田工業は２０１２年４月４日、世界最高水準の保磁力性能 Hcj1670kA/m（21kOe）を有するディスプロシウム（Dy）フリーのネオジ系希土類磁石材料を開発したと発表した。

ついに脱ディスプロシウムのネオジ磁石が登場した事となる。

しかも世界最高水準の保磁力性能HcJ １６７０kA/m (２１kOe)を有すると言うから中国側も心穏やかではないだろう。
何せディスプロシウムは、世界広しと言えども中国・華南意地域のイオン吸着鉱からしか産出しないため、脱中国化出来ない重希土類の一つであった。
それが、ディスプロシウム不要だというのだから、これは脱中国産レアアースの大きな成果と言える。

そのディスプロシウムは、２０１１年７月に、１キロ３０００ドル（金属ディスプロシウム）の大台を突破。中国のレアアース輸出規制以前の２０１０年は平均２５０ドル前後で価格が推移していたが、今年２０１２年３月末現在でも２３００ドル前後となっており、日本企業による脱レアアース技術の開発が進展すると、ディスプロシウムの今後の価格動向に注目だ。

さて、この脱ディスプロシウムのネオジ系希土類磁石は、既存の「水素化・相分解・脱水素・再結合プロセス」（HDDRプロセス）で生産されるので、低コストでの生産が可能であり、経済性、実用性に優れている。
戸田工業は、この脱ディスプロシウムのネオジム磁石の実用化で、現在年産５０トンの生産能力を、２０１３年には年産５００トンにする為、投資の検討中で、将来的には現在の２０倍の生産能力年産２０００トンを目指すという。

戸田工業の快挙以前から、日本企業における脱レアアース磁石の研究開発が進められていたが、特に日立金属がディスプロシウムの使用を半減した磁石を量産している。これは従来の磁石より重量比で平均４％含有させるジスプロシウムを２％程度少なできる技術であるが、戸田工業の脱ディスプロシウムのネオジム磁石登場で、今後の日立金属の動向が気になるところ。

戸田工業や日立金属とは一線を画す、脱レアアース磁石戦略を歩むのが日本電産。

日本電産は、大なり小なりレアアースを必要とする永久磁石製品から、レアアースを必要としない脱永久磁石戦略で市場の拡大を目論んでいる。
日本電産によるとスイッチトリラクタンス（ＳＲ）モーターのサンプル出荷を始めているが、従来のＳＲモーターは音や振動面の欠点があり、海外勢ではあるがEmerson Electricは以前から農業機械や建設機械の採用を目指して開発を進めていた。

日本電産はＳＲモーターの欠点を克服する為、インバータの制御を含むＳＲＭ制御技術を開発し、小型ＥＶやＨＥＶ向けにＳＲＭの性能を最大出力は４４kW、最大トルクは８６Nm、大回転数は１２０００回転／分を達成し、自動車向けに出荷可能な実用領域まで性能を向上させている。因みにＳＲモーターの大きさは、直径１７７mm、幅２３４mm、重量は26.5kgである。

日本電産以外では、ＳＲモータを現在１０００台／年を受注生産してい「明和製作所」（本社：福岡県糸島市）がある。
明和製作所は、ＳＲモーターを今年から本格的に生産を開始する。同社は、昨年、約２億円を投資してＥＶ用ＳＲモーターの生産ラインを整備しており、年産１万を見込んでいる。

中国のレアアース輸出規制が、脱ディスプロシウム＆脱永久磁石の技術開発を大幅に促進する発端だったが、日本の持てる技術力の総力を集めて、今後も磁石以外の分野での、レアメタル／レアアースの代替技術開発に邁進してもらいたい。

北朝鮮長距離弾道ミサイル打ち上げと、沖縄・嘉手納基地の「第82偵察飛行隊」と「第390情報中隊」

沖縄の嘉手納基地に「第８２偵察飛行隊」(Reconnaissance Squadron)が駐屯している。この部隊は、電子情報収集用途のＲＣ１３５Ｖ/Ｗを嘉手納に交代で常時１機を配備している。

「第８２偵察飛行隊」は、戦闘空軍(Air Combat Command) 第５５航空団(米本土ネブラスカ州オファット基地) の隷下の部隊である。嘉手納基地にいるから太平洋空軍所属とするのは、間違い。

安全保障事象により、第５５航空団から「RC-135V/W リベット・ジョイント」(通信電子情報収集機)や「RC-135Uコンバット・セント」(科学技術電子情報収集機)、「RC-135S コブラボール」（弾道ミサイル観測機)、「WC-135 コンバット・フェニックス」(気象観測機、核実験の探知や原子力施設から放出される気体を収集する) などが「第８２偵察飛行隊」に派遣されてくる。

第５５航空団の部隊編成は、以下の通り。
　第５５運用作戦群
　　第１空中指揮統制飛行隊 E-4B
　　第３８偵察飛行隊 　 RC135
　　第４５偵察飛行隊 　 OC-135　RC-135　WC-135
　　第８２偵察飛行隊 　 RC135
　　第９５偵察飛行隊 　 EC-135　OC-135　RC-135
　　第３４３偵察飛行隊 RC-135V
　第５５整備群
　　第５５任務支援群
　　第５５医療群

２０１２年４月１０日、米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の第５５航空団のＲＣ１３５Ｓコブラボール２機が嘉手納基地に到着。既に同基地に駐留している１機を合わせ、米空軍が保有する全てのコブラボール３機全てが嘉手納基地に配備された。

また米空軍が２機しか保有しない貴重なＲＣ１３５Ｕコンバットセントが嘉手納に配備されている。コンバットセントは、赤外線カメラを備え空気中の放射性物質を測定できる電子偵察機である。
また、今回は、国防総省のミサイル防衛局が所有する弾道ミサイル追跡機能を有するガルフストリーム・エアロスペースＧ１１５９Ｂ型１機も嘉手納基地に到着しており、米軍の特殊情報収集機５機が終結する事となっている。

これら特殊情報収集を目的とする偵察機の集中配備は異例だ。

直近では、北朝鮮が金正日総書記の死去を発表した２０１１年１２月１９日に、短距離弾道ミサイルを発射している。また２０１２年１月１１日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル３発を発射している。これは、旧ソ連製の短距離弾道ミサイルを改良した「ＫＮ-０２」ミサイルを日本海に向け発射している。

金正恩の体制が始動してから初めてのミサイルの発射であったが、米軍は事前にミサイル発射を察知しており、ＲＣ１３５Ｓコブラボール、ＲＣ－１３５Ｕコンバットセント、空中警戒管制機E-3 AWACSを、沖縄に配備し、情報収集を行っている。
この北朝鮮体制交代と言う緊張期以上の警戒態勢を敷いているのは異例だ。

しかも米軍は海上配備型の「Ｘバンドレーダー」（ＳＢＸ）も投入する予定で、既に３月下旬にハワイを出港している。
「Ｘバンドレーダー」は自衛隊も青森で運用しているが、米軍のＳＢＸは海上を自力航行し、６本の橋脚の台座の上にＸレーダーを装備している。このＳＢＸは４０００キロ先の野球ボールの直球や変化球など微細な軌道を捕捉・監視可能だと言う。

米軍の海上航行型ＳＢＸは、全長１１７メートル、船底からレーダー頭頂部までの高さは８４ｍ。
ＳＢＸは８６人の乗組員で運用されるが、単体での運用ではなく、アラスカ州フォートグリーリーとカリフォルニア州バンデンバーグとデータリンクしながら、必要な場合には迎撃ミサイルで当該ミサイルを破壊する能力を持つ。
今回の北朝鮮ミサイル発射は、ＳＢＸの準実戦運用としては理想的だ。

さて、第８２偵察飛行隊と連携する情報部隊が「第３９０情報隊」である。
「第３９０情報中隊」は、空軍情報局(AIA, Air Intelligence Agency) の所属部隊で、太平洋軍及び中央軍の担任地域で作戦行動するの第５５航空団の情報収集作戦機を支援する部隊。

「第３９０情報中隊」の要員はEP-3Eにも搭乗し暗号解読等に従事している。EP-3Eは、P-3Cから対潜装置を降ろし、電子戦機材を搭載した情報収集機で、S/Nが「156511」のEP-3Eは、２００１年４月に中国海南島沖で中国海軍J-8Ⅱに撃墜され海南島に緊急着陸している機体。

韓国に駐留する 『第501軍事情報旅団』

韓国の龍山駐屯地には、米軍の「第１通信旅団」(Signal Brigade)、「第８憲兵旅団」、「第１８医療コマンド」、「第５０１軍事情報旅団」が駐屯する。

このブログでは「第５０１軍事情報旅団」について記載する。

第５０１軍事情報旅団の編制は、
①「第３軍事情報大隊」
②「第524軍事情報大隊」
③「第527軍事情報大隊」
④「第532軍事情報大隊」
⑤「第368軍事情報大隊」（予備役）である。

「第３軍事情報大隊」はＲＣ－１２偵察機とＲＣ－７偵察機を装備する。

「第５２４軍事情報大隊」は、カウンター・インテリジェンス（防諜）とヒューミントを担当する部隊。
「第５２４軍事情報大隊」は、大隊本部、本部管理中隊、２個作戦中隊によって編成されている。
当該「第５２４軍事情報大隊」の作戦地域は朝鮮半島に限定されず、タイ、南西アジア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア等にも部隊が展開する。
（※この部隊の展開が何を示すかは読者が考えること。）

「第５２７軍事情報大隊」は、戦略＆戦術情報を担当する部隊。

「第５３２軍事情報大隊」は、収集した情報の分析評価を行う事。

【補足】
『第501軍事情報旅団』以外にも、第２歩兵師団隷下であるが「第１０２軍事情報大隊」が『第501軍事情報旅団』と同じ龍山に駐屯する。

「第１０２軍事情報大隊」は“シャドー200”という無人偵察機を運用する。『第501軍事情報旅団』における「第３軍事情報大隊」と同様の任務を遂行する部隊である。

米陸軍の偵察機、無人偵察機と関係する部隊が、烏山にある。
烏山には、空軍情報局(AIA)に所属する第３０３情報隊が配備され航空機に対するセンシティブな通信を支援しているが、詳細は不明。

太平洋統合情報センター (Joint Intelligence CenterPacific;JICPAC) の概要

太平洋軍司令部の隷下に「太平洋統合情報センター」(JICPAC, Joint Intelligence CenterPacific)がある。
「太平洋統合情報センター」の情報は極めて少ない。が、下記に概要を示す。

「太平洋統合情報センター」は、
（１）「情報システム支援業務部」(Directory of Info System & Support Service)
（２）「作戦部」(Directorate of Operations) の２部から構成される。

（１）「情報システム支援業務部」は、
①「情報管理配布課」(Info Management and Dissemination Department)
②「システム運用課」(System Operations Department)
③「情報応用課」(Information ApplicationDepartment)
④「支援課」(Support Department)
⑤「視覚情報課」(Visual Information Department)
⑥「エンジニアリング・システム管理課」(Engineeringand System Administration Department)
⑦「資料課」(Resources Department)

（２）「作戦部」は、
①「北アジア課」(North Asia Department)
②「南アジア課」(South Asia Department)
③「戦闘応用課」(Combat Applications Department)
④「作戦情報課」(Operational Intelligence Department)

日本においては、横田基地に「太平洋統合情報センター分遣隊」がおり、資料課、作戦支援課、作戦情報課からの部隊編成となっている。

因みに「太平洋統合情報センター」は真珠湾にある。

熱水鉱床からレアメタル＆レアアース回収

海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、沖縄近海で水深約１０００メートルの海底に穴を掘って熱水を噴出させ、工業原料として重要なレアメタルや貴金属を効率的に回収する実地試験に成功した。

これは既に当ブログでも既報済みだが、朗報には違いない。

平朝彦理事がJOGMEC海底熱水鉱床開発委員会委員長とJAMSTEC理事の２つの顔ではじめて講演

JAMSTECは２０１０年秋から、地球深部探査船「ちきゅう」で沖縄近海で有望な熱水鉱床を４か所選定し、海底着座型のドリルで掘削し、噴出した熱水に含まれる鉱物が、海水で冷やされてできる煙突状の構造物（チムニー）の成長の速さや含有成分などを調べている。

１０か月後再調査して見ると、チムニーは最大で高さ１１メートルに達しテルルやビスマスのほか、金、鉛などを含む、所謂「黒鉱」と同じ成分である。秋田県などで産出する黒鉱の起源は海底熱水噴出孔から出る熱水にあることが証明された。

JAMSTECは、今後も『熱水噴出孔』を人工的に掘り、熱水を噴出させ成長したチムニーを船上に回収する技術を確立したい意向。

これに歩調を合わせるように海洋研究開発機構（JAMSTEC）と連携しながら海底資源探査を行っている、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、現状において法規制により水深２００メートルより深い海底しか調査できない状況を打破する、法律の改正を利用して、今の深度制限を撤廃し、日本近海の浅い海域での海底資源の探査及び資源回収をおこなう方針に転換する。

日本近海には、「コバルトリッチクラスト」や「海底熱水鉱床」が多数見つかっており、特に昨年ただ、岡山大学や東京大学などのグループが発見した鹿児島湾のアンチモン鉱床は、水深２００メートル程度の海底で発見されている。このタイミングでJOGMECが調査海域を水深２００メートル以深とすることの意義は高く評価に値する。
尤も以前から日本近海での海底探査を行うべしとの声があったが、漁業関係者などの反対を恐れて対応出来ていなかったが、中国のレアアース輸出規制と言う外圧で環境は大きく変わり、今回の改正となった。

それと日本近海以外でも、既に南沖鳥島でのレアアース回収プロジェクトが東京大学、三井海洋開発、三井物産主導で行われてつつある。これまた既報済みだ。

重希土類を含む海底レアアース泥を南沖鳥島で開発


日本本土近海での探査と開発を進める事が出来るのは朗報、朗報だ。

ミャンマーの希少資源ポテンシャル

オバマ政権が段階的な経鏡制裁解除に動き出したミャンマー。2011年6月27日のブログでも既報済みだが、タイにも匹敵する６０００万人を超える人口と豊富な天然資源を有する同国が注目を集めている。

「ミャンマーから中国への石油・ガスパイプライン敷設」

ミャンマーは旧援蒋ルートにたり中国、それとインドを隣国とし、日本の1.8倍の約６８万平方キロメートルで、人口のもタイに匹敵する約６２００万人の人口を抱え、ベトナムなどと比較してもそれなりの市場の大きさと成長潜在力は、今後のビジネスのポテンシャルに期待するもの理解出来る。最近では丸紅が外資で初めて首都ネピドーに出張所を設けるなど日本の大手商社が人員を強化しつつあり、中国からのシフトを考慮して製造業各社もミャンマーに駐在員を増員するなど動きが活発化している。

つまりミャンマーの魅力の１つが廉価な労働力。ヤンゴンの一般労働者の年間賃金は６２９ドル（約５万２０００円）で、中国やタイのナント５分の１以下。しかも識字率が９割を超え、かつ英語人口が多いなど人材の質も高く評価されている。中国シフトを急ぐ企業にとっては有望な国だ。

それとミャンマーは天然資源が豊富であること。特にレアアース、レアメタルの資源が有望視されている。また以外に知られていないが、銅はレアメタルであるが、銅も含めてミャンマーの既存金属資源について列記する。

①Monywa斑岩銅鉱床：
銅の鉱徴地はミャンマー国内では多く知られており、その大部分がEastern Highlands に分布している。また、Central Be1t 地質区中にある南北方向の火山帯(Myanmar Arc)にも銅の兆候地がある。
しかしミャンマー唯一の銅鉱山であるMonywa斑岩銅鉱床とArakanChin Be1t中のオフィオライトに伴う含銅硫化物鉱床の賦存が最も有望な銅資源であろう。また新たにミャンマー南西部のLemyethna(Dokhta Chaung Cu anoma1y)では塩銅品位２～３%で鉱量5.5Mtとするデータがある。

②Bawdwin 鉛・亜鉛鉱床：
鉛・亜鉛の鉱徴地は鉱床タイプとして塊状硫化鉱床及びミシシピーバレー型鉱床があり、塊状硫化鉱床のBawdwin 鉱山もある。それとミシシピーバレー型鉱床のBawsaing 鉱山等がEastern Highlands 地質区に分布していることから、ミシシピーバレー型鉱床も資源潜在性が高いと推測される。

③Tagaung Taung ニッケル鉱床：
Tagaung Taung ニッケル鉱床は、南北約１２km、東西約１８kmに広がり、ハルツバージャイトとダナイトのみで構成されているマッシーフである。鉱床の表面はラテライトで覆われていると言う特徴がある。マッシーフは、エーヤワディ川の最も低い段丘の約750m 上部に出現している。
Tagaung Taung ニッケル鉱床は、一般的にニッケル・ラテライト（サプロライト）で構成されている。Tagaung Taung ニッケル鉱床には、ニッケルの平均成分が2.02%（実際には1.40%未満は廃棄）のラテライト・ニッケル鉱石が４０００万トン賦存していると推定されている。

④Mwetaung ニッケル鉱床
Mwetaung ニッケル鉱床は、Tiddin郡にある。
Mwetaung ニッケル鉱床は、ニッケル鉄ラテライト鉱石の鉱床。
Mwetaungニッケル鉱床の化学分析値は、ニッケルが1.21%、鉄が3.70%、酸化シリコンが46.42%。
Mwetaung 地域には、１０kmの範囲内に６つの鉱床の存在が確認されている。この内ニッケル（平均成分1.19%）の推定埋蔵量は約３０００万トン。もう一つのニッケル鉱床は平均成分１%で、その潜在埋蔵量は８０００万トン。

⑤Kathaing Taung 鉄鉱石鉱床：
Kathaing Taung 鉄鉱石鉱床は、カチン州のHpakant郡にある。この鉄鉱床は、針鉄鉱／褐鉄鉱７５％、赤鉄鉱１５%、磁鉄鉱２%の組成。平均鉄分は50.56%に達する。また鉄鉱石の総埋蔵量は２億２３００万トンと推定されている。

⑥白金族金属（PGM）鉱床：
PGM鉱床は、カチン州Monyin郡にある。
PGM 鉱床は、主にオフィオライト。それとダナイト、斑糲岩で構成されている。他は詳細不明。

昨今のミャンマーの民主化改革の結果、２０１１年３月末時点での外資の直接投資累計額は３６０億ドル（約３兆円）に達している。
今後の民主化の動向と中国の対応に継続して注目したい。