ご近所のこぶしも咲いています

昨日のコメントでＡさんが指摘しているとおりですね。
過剰反応が出るのは間違いないことでした。

東京都の水道水に高度の放射性ヨウ素が検出されたため、乳児は引用しないようにと都から発表がありました。
飲んでも問題ないけれど飲まないほうが良いというニュアンスでした。
しかしと言うか、当然と言うか、
その報道によって赤ちゃんを持つ家庭ではミネラルウォーターを買い求めたため、スーパーでは売り切れ続出となった。

今日は国の基準を下回る値だったから問題ないと都は発表した。
ＮＨＫでも過剰反応しないようにと言っている。

赤ちゃんを持つ家庭にとって赤ちゃんの健康を第一に考えるのは当然であり、万が一のことがあっては可哀相と考えるのは当たり前。
だから、たとえ基準値より下がり続けても、ミルクを作るときにはミネラルウォーターを使うだろう。
過剰反応かもしれないけれど笑えないし、ごもっともと思う。
身近に赤ちゃんが居るからかもしれない。

この前の東電の補償について違う記事が産経新聞から出ていましたから転載します。
『政府は２３日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。ただ同法の規定では国の負担は最大２４００億円にとどまる。放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方もあり、国が全額を負担する「例外規定」の適用が必要になる可能性もある。原賠法の対象は、避難と屋内退避指示が出た３０キロ以内の約２２万人の住民のほか、企業や風評被害の農家なども含まれる。
　原賠法は、原発や関連施設での事故による損害賠償について、電力会社と民間保険による原則全額負担を定めているが、地震や津波などの自然災害の場合は、１事業所当たり１２００億円までの国庫負担が認められている。政府は、福島第１、第２原発に適用すれば、計２４００億円を支出することが可能と判断した。同法に基づく国の負担措置は初めてとなる。
　ただ、農産物の出荷停止の範囲や規模は増大しているほか、他の農畜産物や漁業にも損害が出るのは確実で、損害額は「計算していない」（枝野幸男官房長官）と見通しすら立たないのが実情。同法では戦争や社会的争乱などによる事故は、全額を国が負担する例外規定がある。政府は「今回は適用されない」との立場だが、法解釈による例外適用のほか、法改正や新法も視野に入れているもようだ。』

この前のとはかなり違います。

昨日ご近所のボケの花を撮りましたが、その近くで咲くこぶしの花。
両方とも同じ家の敷地の中に咲くんですが、挨拶もなく中に入って撮りました。