マイナンバーカードの利便性と引き換えに大切なものを手放す覚悟
現時点でのマイナンバーカードの普及率は50.1％で国民の2人に1人が持っている。
普及促進にため最大2万円分のポイントを3段階で付与される。
具体的には、カードの取得時に5000円分、そして、健康保険証と「公金受取口座」の登録をした際に、それぞ
れ7500円分を付与される。
そもそも、マイナンバー制度導入の目的について「国民の利便性向上」「行政の効率化」「公正・公平な社会
の実現」とある。
しかし国民総背番号制と言う管理国家と危険視して導入反対の声も多かったのも事実である。
「行政の効率化」とは、国民一人ひとりの「情報」を番号だけで把握できるということだ。
「公正・公平」の部分は「不正受給の防止」つまり社会保険料や税金の徴収漏れをなくす。
「国民の利便性」が一番インパクトが弱い感じがする。
「社会システムのデジタル化」という部分でのマイナンバーカード利用は有意義だとは思う。
しかし最近の相次ぐ政府や自治体の信用を落とすような不祥事があまりにも多い、
その中では、安心して情報管理を任せられないという基本的な信頼関係が築けていないのが現実である。
将来的に丸裸にされる危険性のあるマイナンバーカード制度。
国民は「利便性」を求めることで、大切なものを手放す覚悟を迫られているような気がする。
