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雀庵の「中共崩壊へのシナリオ(143」

2021-01-26 19:37:35 | 日記
雀庵の「中共崩壊へのシナリオ(143」
“シーチン”修一 2.0


【Anne G. of Red Gables/240(2021/1/26/火】些事と大事。マイナス思考に陥ると些事に捕らわれる、落ち込むばかりになる、ろくでもない。そんな時は「天下国家」と唱えると気分が晴れるね、♪テンカコッカ、テンカコッカ、テンカコッカ・・・声を出すと保護入院になるから心の中で叫ぶようにする。


要はちっぽけな些事に捕らわれていないで「天下国家の大事」を考えなさい、さすれば心が解放され、気分がすっきりする、松陰先生のように生きよう、明日を信じよう、そういう前向きな気持ちになる。心のリフレッシュ。


昨日は確定申告の書類づくりという毎年恒例の些事でぐったりした。中共コロナ禍で開店休業状態のテナントを支援するため家賃を下げたこともあって手間取ったが、経理は昔から苦手で、「稼ぐに追いつく貧乏なし、経理はプロに任せて、とにかく俺は稼げばいいんだろう」という感じでやってきたから、死ぬまでどんぶり勘定主義でいくしかない。


父も青色申告の際は会計士に「納税額は○○万円あたりにしてくれ」と頼んでいたが、「真面目に申告していたらとてもやっていけない」というのがほとんどの自営業者の本音だろう(特に老後が不安)。蛇の道は蛇で、税理士・会計士と経営者、さらに税務署は同じ穴の狢、ウィンウィン的な友達ではあるからどうにかなっているのだろう。


○○法人会は全国にあるが、お代官様と越後屋のクラブみたい。<法人会は、日本各地の中小企業や個人事業主を会員の対象とした非営利団体組織。税務署の管轄地域毎に社団法人(地域法人会)として存在する>(WIKI)


税務署のお役人様は退職後は会計事務所を開き、地域の企業の顧問になったりする。「和を以て貴しとなす、水清ければ魚棲まず、と申しますから、ま、ここはご配慮を」「魚心あれば水心」・・・以心伝心、今でも目立たない範囲で多分、世界中でやっているのだろうなあ。忖度と言ってもプーチン城には驚いたが・・・ロシア帝国健在なり、さすがスケールが違う。


書類作りでうーうー苦しんでいたらカミサン曰く「あたしにはとてもできないから、アンタ、あたしより長生きしていいよ」だと。何なんだ、これは! 世界は今日も不思議、不可解、魑魅魍魎・・・


早川俊行氏「バイデンのアメリカ  異論を封殺『まるで中国』」世界日報2021/1/25から。


<今月3日に招集された第117米連邦議会。開会の祈祷をあげた民主党のクリーバー下院議員が最後に唱えた言葉が波紋を広げた。「アーメン、そしてアーウーメン」――


性差別を無くす意図で「アーウーメン」という造語を加えたわけだが、「アーメン」はヘブライ語で「そうなりますように」を意味し、男性を指す言葉ではない。キリスト教メソジスト派の牧師でもあるクリーバー氏がそれを知らないはずはないが、聖職者の立場にある人物がキリスト教の祈祷の伝統をちゃかし、「ポリティカル・コレクトネス」(政治的正当性)を押し出したことは、多くの人を唖然とさせた。


民主党統治時代の幕開けを告げたこの祈祷は、同党がリベラルな政策を強力に推し進めることを予感させるものだった。下院で多数派の座を握る民主党はその翌日、「父」「母」「息子」「娘」「彼」「彼女」など性別を特定した言葉は「不適切」だとして、下院での使用を禁止した。


「米国を結束させることに全霊を捧げる」。バイデン氏は20日の就任演説でこう訴えた。だが、そのわずか数時間後、政治対立を助長する行動を取っている。


バイデン氏は就任初日に17件の大統領令などを出したが、その中の一つがLGBT(性的少数者)の差別禁止だ。職場、学校、医療、住居など幅広い分野で差別禁止を徹底させる方針で、生物学的には男であるトランスジェンダーの生徒に女子トイレ・更衣室の使用や女子スポーツ競技への参加を強制的に認めさせることを示唆する内容も含まれている。


保守派・宗教界からは、結束を呼び掛けながらいきなり過激な政策を打ち出したバイデン氏への批判が噴出。ツイッターの検索目印となるハッシュタグで「#バイデンが女性を消去」がトレンド入りした。


バイデン氏はまた、トランプ前大統領が教育現場で蔓延する反米自虐歴史教育を是正するために設置した「1776委員会」を大統領令で廃止した。トランプ氏は建国の歴史や理念を次世代に正しく伝えることで国民の結束を取り戻すことを目指したが、バイデン氏はこの取り組みをあっさり切り捨てた。


6日に起きた連邦議会議事堂乱入事件は全米を震撼させたが、リベラル勢力は逆に保守派を追い詰める好機と捉えている。トランプ氏と同氏の支持者に対して危険な過激主義者のレッテルを貼り、社会から「パージ(追放)」する動きを強めているのだ。


ツイッターやフェイスブックなど大手インターネット交流サイト(SNS)は、トランプ氏のアカウントを次々に停止。アマゾン・ドット・コムは、同氏支持層に人気の新興SNS「パーラー」へのサービス提供を打ち切るなど、大手IT企業による保守派の言論封殺はあまりに露骨だ。


反トランプ派団体はトランプ政権元高官のデータベース作成を進めているが、これはトランプ氏の政権運営に加担した者をブラックリストに載せて、社会的に抹殺する試みにほかならない。経済誌フォーブスの幹部は、トランプ氏の元スタッフらを雇った企業は「嘘つき企業」と見なすと警告。経済界でもトランプ派パージに同調する動きが広がっている。


バイデン民主党政権に異論を唱えた者は、トランプ派と見なされ、社会的に抹殺されかねない状況を、米小説家のロジャー・サイモン氏は次のように評した。「米国が中国のコピーになりつつある」


共産党一党独裁体制に異論を唱えた者は、危険分子と見なされて徹底弾圧される中国と酷似している、との懸念である。自由の国・米国で信じ難い状況が生まれている>


小生が思う国際社会の危険分子は、1位:習近平、2位:バイデン、3位:ハメネイ・・・8位:メルケル、9位:プーチン、10位:金正恩。バイデンはデビューと同時に堂々の2位! 呆けているという噂もあるから予測不能という怖さもある。世界中が恐れている!


古森義久先生「アジアの人権活動家たちのバイデン政権への不安」(日本戦略研究フォーラム1/25)から。


<アメリカ大統領の交代が全世界に及ぼす影響が巨大なことは当然である。ではアジアでは共和党のトランプ大統領から民主党のバイデン大統領への変化はどんな反応を生んでいるのか。


アジアの各国、各地域で民主主義や人権を擁護する多様な勢力の間では、トランプ前大統領への支持が圧倒的に強く、「バイデン大統領の姿勢には懸念が多い」という報道が改めて反響を呼ぶようになった。特にこの好意的なトランプ評価が、反トランプの基調を保ってきた「ニューヨーク・タイムズ」による報道だから注目される度合いが高くなったようだ。


アジアでのこの現実はバイデン政権の今後に不安の影を投げることにもなりそうである。

「トランプの方がベター=アジアでは民主主義擁護の勢力はバイデンについて心配している」――トランプ前大統領を賞賛し、バイデン大統領を批判するとも思われる、こんな見出しの記事が改めてワシントンの外交筋やアジアのアメリカ外交観測者の間で話題となった。


記事自体はアメリカ大統領選のほぼ4週間後の12月1日に発信されたが、バイデン政権の登場とともに新たな関心を集めているわけだ。


なにしろ「トランプはバイデンよりも好ましい」という意味の見出しだから、バイデン大統領への痛烈な警告や懸念の表明とも受けとれる。大統領選挙中から投票後も一貫してバイデン候補を支援してきたニューヨーク・タイムズとしては異端中の異端の報道だろう。それだけにその内容は重みを発揮するとも言える。


この記事はタイのバンコク発でアジア報道の経験豊かなハナ・ビーチ記者の署名となっているが、ベトナムや香港、ミャンマーの各地からの報道をも盛り込んでいた。だから全アジアの反応の報告だったとも言える。記事の内容としては以下の諸点が注目された。


香港の民主活動を支持する香港市民の実業家エルマー・ユエン氏は「バイデン氏は中国の現政権と共存していくという姿勢だが、この姿勢は私たちにとってホワイトハウスに習近平が座っているような危険を感じさせる」と自身のユーチューブで語った。


だがこの種のバイデン氏に関する「親中」の印象は多分にアメリカ側強硬保守派の政治宣伝に影響されているようだ。


1989年の天安門事件の学生指導者で現在はアメリカで学者として活動する王丹氏は「バイデン氏の『中国に国際規範を守らせる』という言明は空疎に響く。中国共産党政権は本質的に国際規範など守らないからだ。中国に国際規範を守らせるには共産党政権を除去しなければならない。この点ではトランプ政権の認識が正しいと思う」と語った。


ただし王丹氏も今回の選挙では実際にはトランプ氏が勝っていたとする根拠のない説を信じているようだ。


中国の新疆ウイグル自治区出身のウイグル人活動家でアメリカ在住のサリス・フダヤー氏は「トランプ政権は中国政府のウイグル人弾圧に対して全世界の他の政府すべてを集めた以上に多くの抗議や制裁の措置をとってくれた。だがバイデン政権には懸念を抱いている。バイデン氏とその側近の過去の言動から判断すると、新政権はウイグル問題で中国政府と対決するという姿勢は窺われないからだ」と語った。


欧州在住の中国人民主活動家で著名な詩人の艾未未氏は「私はトランプ支持者ではないのだが、バイデン氏を支持するソーシャルメディアのツイッターやフェイスブックがトランプ氏の発信を止めたことは中国共産党の独裁的な検閲と変わらない。そんな検閲に支持されるバイデン氏の統治はきわめて危険だと思う」とユニークな意見を述べた。


昨年11月にトランプ政権のホワイトハウスに初めて招かれたチベット亡命政府のロブサン・センゲ首相の側近もチベット問題への政策に関してはトランプ政権の対応が最も頼りになったと述べ、バイデン政権では中国の激しい反発に配慮して、そうした政策はとらないだろうという予測を語った。


ミャンマー国内の少数民族カチン族のキリスト教指導者カラム・サムソン氏は2019年にトランプ政権のホワイトハウスに招かれた体験を基礎に「カチン問題に関してはトランプ政権がバイデン政権より好ましかったということになるだろう」と語った。ホワイトハウス訪問ではサムソン氏は1人で1分間以上、語ることを許され、トランプ大統領自身が熱心に耳を傾けてくれたと感じた、というのだった。


ベトナムで共産党政権を批判し逮捕された経歴のあるグエン・カン氏は「アメリカの主要メディアがバイデン陣営を支持し、トランプ陣営を酷評することには、ベトナム国内で民主主義を支持する活動家たちの間では批判がある」と述べた。微妙な形でトランプ大統領を民主主義のより活発な推進役と認めているような論評だった。


ニューヨーク・タイムズのこの記事は以上のように伝えながらも、そこで登場させたアジアの民主主義の活動家や指導家の多くはアメリカ国内でのトランプ支持層からの虚偽情報や陰謀説に悪影響を受けている面もある、と指摘していた。だからアジアでの「トランプ政権は民主主義という観点からはバイデン政権よりも良かった」という認識も当てにならないと示唆している訳だ。


しかしその一方で、それでもなおアジアの当事者たちの直接のトランプ政権への賛同や賞賛の言葉を否定することはできない、と総括しているようだった>


ハナ・ビーチ記者は「タイム」誌の中国支局長も経験しており、日本での取材経験もあるが、親中(反日・侮日)のようだ。古森氏も産経の中国支局長を務めていたので顔馴染みかもしれない。


バイデンがどういう方向へ向かうのか、どうも分からないというのは習近平も同様のようだ。彼にとっては「トランプよりはマシ」だろうが、困惑している印象を受ける。日経2021年1月25日「習近平氏『新冷戦、世界を分裂』 バイデン政権を牽制」から。


<【北京=羽田野主】中国の習近平国家主席は25日、世界経済フォーラム(WEF)のオンライン形式の会議で講演した。バイデン米政権を意識し「新冷戦や制裁は世界を分裂に向かわせ対立させる」と牽制した。気候変動問題で対話の糸口を探る考えも示した。


バイデン大統領が1月20日に就任して以降、習氏が対外的に演説するのは初めて。習氏は「単独主義や自己陶酔で傲慢になるいかなるやり方も必ず失敗する」と述べた。


トランプ前政権が掲げた「自国第一主義」をバイデン氏が継続しないように強くけん制した。米中対立の長期化を警戒しているとみられる。


「各国の違いを尊重し内政干渉をすべきではない」とも話した。バイデン政権が新疆ウイグル自治区に住むウイグル族の人権問題を重視しており、懸念する姿勢をみせた。


一方で「中国は対話で意見の食い違いを埋める努力をする」とも語り、米政権との対話の再開に意欲をにじませた。「協議や連携を堅持し、衝突や対抗は求めない」とも強調した。


習指導部が米国との対話の糸口になるとみているのが気候変動問題だ。バイデン氏は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する考え。習氏は「パリ協定を実行に移してグリーン経済の発展を促す必要がある」と歩調を合わせた>


WIKIによると、2002年にバイデンは上院外交委員長として「(イラクの)サダム・フセインは国家安全保障に対する最大の脅威であり、その脅威を排除する以外に選択肢はない」と述べ、同年10月16日のイラクに対する軍事力行使承認決議案に賛成した。サダム・フセインは2006年12月30日、罵声を浴びながら絞首刑に処せられ、その映像は世界に流された。明日は我が身、習近平はバイデンを恐れているかもしれない。


昨年は「中共コロナ禍」で始まり、今年はそれに加えて「仕掛人・バイデン」シリーズが始まり、自由で開かれたインド太平洋をめぐって第3次世界大戦が始まってもおかしくない雰囲気だ。大惨事にならないよう支那の民が習近平を早めに始末してくれるとありがたいのだが・・・鍼灸師さん、ぷすりと、習近平同志を楽にしてやってください、奥様も望んでいます。
目安箱:ishiifam@minos.ocn.ne.jp