雀庵の「開戦前夜／16 習近平独裁で先が見えない中共の危うさ」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/427(2022/2/3/木】多摩川べりのサイクリングコースでは空に毎日のように銀色の飛行体を見る。長さは1ｍほど、小さな飛行船みたいで、一般的なドローンとは違う。交通情報でも収集しているのかなあと思ったが、川べりには大した道路はない。趣味で誰かが飛ばしているのかもしれない。しかし趣味で毎日飛ばすか？
国交省京浜河川事務所のサイトをのぞいたら「多摩川上空でドローンを飛ばせる場所は少ない」とあった。一方でユーチューブには多摩川上空からのドローン撮影映像が結構紹介されている。小さな“飛行船”がゆっくり飛んでいるのは東名高速の橋、国道246の橋、大山街道の橋（旧246）、第3京浜の橋などがあるところだから、川の上空を飛ぶドローンが万一橋の上に墜落したら大事故になりかねないので、それを抑止するため監視しているのかもしれない。
監視＝抑止・・・国防のイロハ、一丁目一番地だろう。備えあれば患いなし。日本は十分に備えているか？ 中近東ではドローン戦争も当たり前になってきた。欧州ではプーチン・ロシアが威嚇し、アジアでは習近平・中共が虎視眈々と覇権を狙っている。激動期だ。日本の当面の主敵は戦狼餓狼の中共である。
中国を拠点に主に日系企業の法務・労務・税務などに当たっている国際弁護士、村尾瀧雄氏の論稿「中国憲法前文を読み、現在の中国の行動を理解する」2022/1/29はなかなか刺激的だった。氏は熱烈な中国ファンであるが、主な顧客は日系企業だろうから、クライアントの日系企業には「中国の今」を正確に伝え、アドバイスするのも当然の仕事になる。氏曰く。
＜おそらく中国憲法前文を1回も読んだことがないままに、マスコミ諸氏が「先富論」から「共同富裕論」への歴史的転換の意味を曲解して報道しているように思われ、何時も強烈な違和感を覚えます。そこで、この問題に関しては、論文も書こうと思う一方で、論文を書いても、その種の難解な文章は読んでくれない方々も多いので、以下、昨年11月に実施したセミナーのレジュメを共有しますので、ご興味のある方は是非、ご一読ください。「先富論」から「共同富裕論」への歴史的転換は1982年憲法前文に組み込まれた既定路線であり、そこまで大騒ぎするほどのものか、と思う次第です＞
中国憲法の上に絶対的権力者として中国共産党が君臨しているから、人民支配を目的とした憲法を読んだところで少なくとも小生には「タダの紙っ切れ」としか思えなかった。曰く、
＜中国は、独立自主の対外政策を堅持し、主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵及び平和共存の5原則を堅持して、諸国家との外交関係及び経済・文化交流を発展させる。また、帝国主義、覇権主義及び植民地主義に反対することを堅持し、世界諸国人民との団結を強化し、抑圧された民族及び発展途上国が民族の独立を勝ち取り、守り、民族経済を発展させる正義の闘争を支持して、世界平和を確保し、人類の進歩を促進するために努力する＞
書いていることとやっていることが真逆。つまり村尾氏は「中国は表と裏がある、私のセミナーのレジュメも現状をストレートには書けない、そんなことをすれば罰せられる、そこを忖度して読んでくれ」と言っているわけだ、小生の解釈では。
氏のレジュメをざっくり読んだが、確かに「罪を問われないように曖昧な表現」が多く、分かりにくい。以下は氏の論稿の一部だけだが、分かりやすく日本語に“翻訳”してみた。
＜1992年、中国は計画経済を廃止し、社会主義市場経済を採用、翌年には米国に経済発展への支援を求めた。この時代は「自力更生」どころかアメリカ及びその他の外資への全面依存という「他力本願」に依存した時代だった。
前年の1991年にソ連が崩壊し、米ソ冷戦が終わったことを受け、米国は、中国経済を発展させれば、いずれ中国は西欧型民主主義を希求する、という期待があったのだろう。2001年のWTO加盟効果もあり、習近平政権になる2012年までの20年間、アリババやテンセントなど民営企業の躍進により中国経済は急速な大発展を遂げた。福祉目標も「小康水準」から「小康社会の全面建設」に切り替わった。
その結果、1人当たりの名目GDPは1万ドルを超えた程度ではあるが、国家としての名目GDPは米国の4分の3に至り、2027、28年には米国を超えると予想されている。
「小康社会の全面建設」が達成されると、なぜこれ以上（西側との）妥協の産物である資本主義による「先富論」を続けるのか？という疑問が生じてくる。これが社会主義的な「共同富裕」への歴史的な転換を促した。ちなみに「共同富裕」と「先富論」はセットになっており、いずれもトウ小平が打ち出したものであり、真新しい概念ではない。
中国が国力を増すにつれ（習近平政権は）、米国など外資に依存する「他力本願」的モデルから、毛沢東由来の「自力更生（自力本願）」、外交では妥協的な「韜光養晦」から「戦狼外交」へと大きく舵を切り、本来の社会主義的な「共同富裕」を並行的に進めるようになった。共産党を唯一の指導政党とするシステムの堅持、内政引き締めこそが目標であり、外から内政に干渉させない、というのが西側から見れば（威嚇的な）「戦狼外交」に映っている。
「米中摩擦」の本質は何か。アメリカは中国経済の大発展に助力したが、中国の政治システムが（民主化に向かわず）中共一党独裁を堅持したままであることに失望し、1992年以降「中国＝異質な国家」との認識を高めた。アメリカに匹敵しつつある強大な国力を持つ中国は、衝突こそ望まないが、貿易面では激烈な競争を繰り広げるべきライバル国家と位置づけざるを得なくなった、ということだ。
トランプ政権下（2017～2021年1月）で始まった「米中摩擦」は、この認識が米国議会でも共有され、それが長期にわたるだろうことは中共も認識していると思われる。シナリオは概ね以下である。
1）嫌中派のシナリオ：中共が人民の信頼を失い、動乱が起き、(複数の国家に分裂し）欧米と価値観を共有する国家群を形成する。
2）親中派のシナリオ：中共が「共同富裕」化を達成し、人民の信頼を強化、国力を増大させる。米中衝突を避け、中国は極東を含めたアジアの盟主に、米国は南北アメリカと欧州の盟主になるという、2大国による分割統治が現実化する。
外資に依存して発展するという他力本願の「先富論」（豊かになれる者から豊かになれ）から伝統的な「自力更生」へ回帰する「共同富裕」の流れの中で見ると、「米中摩擦」は日系企業、現地企業にとって貿易面での影響は無視できず、中国国内でも懸念する見方はある。
本質的懸念は、「先富論」の勝者である民営企業とその創業者に限らない反対勢力があることだ。彼らは「共同富裕」の動きに対して一見、従順を示しつつも、その実は面従腹背、本音では強烈な反対に回りかねない。外国からは決して見えないが、北京における伝統的な権力闘争を超えた、「先富論」堅持派と「共同富裕」推進派の闘争が、国内不安を惹起する恐れがある。
習近平が集団指導体制から離れ、強い一人のカリスマリーダー型モデルに転換を図ろうとするように見えるのも、既得権益を守ろうとする「先富論」堅持派の強烈な反対をものともせず「共同富裕」の推進を図るためであるかもしれない。
もっともこのプロセスでは、政策決定と実行までに猶予期間を設けると、反対勢力に付け込まれる隙を作る懸念があり、政策決定があると直ちに実行するという、これまでとは根本的に異なる拙速すぎる動きが見られる。
従来は、政策公表→ 法律法規への反映→ 施行後の十分な周知期間の確保または一部地域での試験的実施の先行→ 全国レベルでの本格的施行、という透明性があったが、今ではそれとは違う動きが顕著になっている。このため企業は予見可能性のある複数年度にわたる事業計画立案が困難になっている。
このように行く先に霧が立ち込め、視界が悪くなっている時期の鉄則として「積極的な投資は抑制し、既存の投資回収速度を速め、中国に対する投資エクスポージャー（リスク）を可能な限り絞る」ことを心掛けるべきであろう、との教訓が導かれる＞
“翻訳”したものの、それでも奥歯に物が挟まったような物言い。幕末の江戸では湯屋にも岡っ引きがいて、世間話で「ご政道が乱れているようで困ったものです」と言っただけでしょっ引かれたというが、中共は文革時代の時から凄まじい監視国家になり、中共から日本に逃げてきたハーフ女性（父親がフランス人）は365日、24時間、家の出入りを監視されていたという。今の中共は完全な監視国家に“進歩”した。嫌な国である。
中共とビジネスをしている在中外国人は常に言動に注意していないと拘束や収監の恐れがある。そんな国と商売するのは「母国を捨てても中共命」という思想のためか、あるいはカネ儲けのためか。日本を赤化したいのか、それともカネを貯めて贅沢をしたいのか。強権独裁の習近平一派を排除して14億が安心して暮らせる国にしてやろう、アジアから圧政を一掃し、それなりにのんびり穏やかに暮らせるように応援しようとは思わないのか？
日本の暴力団は警察の地道な努力で激減している。＜警察庁のまとめによると、全国の暴力団構成員や準構成員らの2020年末時点の人数は、前年比2300人減の2万5900人。16年連続で減少し、統計が残る1958年以降では過去最少となった＞（nippon.com）
暴力団的な国家も周辺国が結束して封じ込めば必ずこける。ソ連は消え、ロシアと北は最後の悪あがきをしている。「暴力を 追い出す力 みんなの輪」「団結し みんなで排除 暴力団」「暴力団 恐れず追い出せ 地域の輪」。マルクス系毛沢東組習近平一家を潰すべし。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/427(2022/2/3/木】多摩川べりのサイクリングコースでは空に毎日のように銀色の飛行体を見る。長さは1ｍほど、小さな飛行船みたいで、一般的なドローンとは違う。交通情報でも収集しているのかなあと思ったが、川べりには大した道路はない。趣味で誰かが飛ばしているのかもしれない。しかし趣味で毎日飛ばすか？
国交省京浜河川事務所のサイトをのぞいたら「多摩川上空でドローンを飛ばせる場所は少ない」とあった。一方でユーチューブには多摩川上空からのドローン撮影映像が結構紹介されている。小さな“飛行船”がゆっくり飛んでいるのは東名高速の橋、国道246の橋、大山街道の橋（旧246）、第3京浜の橋などがあるところだから、川の上空を飛ぶドローンが万一橋の上に墜落したら大事故になりかねないので、それを抑止するため監視しているのかもしれない。
監視＝抑止・・・国防のイロハ、一丁目一番地だろう。備えあれば患いなし。日本は十分に備えているか？ 中近東ではドローン戦争も当たり前になってきた。欧州ではプーチン・ロシアが威嚇し、アジアでは習近平・中共が虎視眈々と覇権を狙っている。激動期だ。日本の当面の主敵は戦狼餓狼の中共である。
中国を拠点に主に日系企業の法務・労務・税務などに当たっている国際弁護士、村尾瀧雄氏の論稿「中国憲法前文を読み、現在の中国の行動を理解する」2022/1/29はなかなか刺激的だった。氏は熱烈な中国ファンであるが、主な顧客は日系企業だろうから、クライアントの日系企業には「中国の今」を正確に伝え、アドバイスするのも当然の仕事になる。氏曰く。
＜おそらく中国憲法前文を1回も読んだことがないままに、マスコミ諸氏が「先富論」から「共同富裕論」への歴史的転換の意味を曲解して報道しているように思われ、何時も強烈な違和感を覚えます。そこで、この問題に関しては、論文も書こうと思う一方で、論文を書いても、その種の難解な文章は読んでくれない方々も多いので、以下、昨年11月に実施したセミナーのレジュメを共有しますので、ご興味のある方は是非、ご一読ください。「先富論」から「共同富裕論」への歴史的転換は1982年憲法前文に組み込まれた既定路線であり、そこまで大騒ぎするほどのものか、と思う次第です＞
中国憲法の上に絶対的権力者として中国共産党が君臨しているから、人民支配を目的とした憲法を読んだところで少なくとも小生には「タダの紙っ切れ」としか思えなかった。曰く、
＜中国は、独立自主の対外政策を堅持し、主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵及び平和共存の5原則を堅持して、諸国家との外交関係及び経済・文化交流を発展させる。また、帝国主義、覇権主義及び植民地主義に反対することを堅持し、世界諸国人民との団結を強化し、抑圧された民族及び発展途上国が民族の独立を勝ち取り、守り、民族経済を発展させる正義の闘争を支持して、世界平和を確保し、人類の進歩を促進するために努力する＞
書いていることとやっていることが真逆。つまり村尾氏は「中国は表と裏がある、私のセミナーのレジュメも現状をストレートには書けない、そんなことをすれば罰せられる、そこを忖度して読んでくれ」と言っているわけだ、小生の解釈では。
氏のレジュメをざっくり読んだが、確かに「罪を問われないように曖昧な表現」が多く、分かりにくい。以下は氏の論稿の一部だけだが、分かりやすく日本語に“翻訳”してみた。
＜1992年、中国は計画経済を廃止し、社会主義市場経済を採用、翌年には米国に経済発展への支援を求めた。この時代は「自力更生」どころかアメリカ及びその他の外資への全面依存という「他力本願」に依存した時代だった。
前年の1991年にソ連が崩壊し、米ソ冷戦が終わったことを受け、米国は、中国経済を発展させれば、いずれ中国は西欧型民主主義を希求する、という期待があったのだろう。2001年のWTO加盟効果もあり、習近平政権になる2012年までの20年間、アリババやテンセントなど民営企業の躍進により中国経済は急速な大発展を遂げた。福祉目標も「小康水準」から「小康社会の全面建設」に切り替わった。
その結果、1人当たりの名目GDPは1万ドルを超えた程度ではあるが、国家としての名目GDPは米国の4分の3に至り、2027、28年には米国を超えると予想されている。
「小康社会の全面建設」が達成されると、なぜこれ以上（西側との）妥協の産物である資本主義による「先富論」を続けるのか？という疑問が生じてくる。これが社会主義的な「共同富裕」への歴史的な転換を促した。ちなみに「共同富裕」と「先富論」はセットになっており、いずれもトウ小平が打ち出したものであり、真新しい概念ではない。
中国が国力を増すにつれ（習近平政権は）、米国など外資に依存する「他力本願」的モデルから、毛沢東由来の「自力更生（自力本願）」、外交では妥協的な「韜光養晦」から「戦狼外交」へと大きく舵を切り、本来の社会主義的な「共同富裕」を並行的に進めるようになった。共産党を唯一の指導政党とするシステムの堅持、内政引き締めこそが目標であり、外から内政に干渉させない、というのが西側から見れば（威嚇的な）「戦狼外交」に映っている。
「米中摩擦」の本質は何か。アメリカは中国経済の大発展に助力したが、中国の政治システムが（民主化に向かわず）中共一党独裁を堅持したままであることに失望し、1992年以降「中国＝異質な国家」との認識を高めた。アメリカに匹敵しつつある強大な国力を持つ中国は、衝突こそ望まないが、貿易面では激烈な競争を繰り広げるべきライバル国家と位置づけざるを得なくなった、ということだ。
トランプ政権下（2017～2021年1月）で始まった「米中摩擦」は、この認識が米国議会でも共有され、それが長期にわたるだろうことは中共も認識していると思われる。シナリオは概ね以下である。
1）嫌中派のシナリオ：中共が人民の信頼を失い、動乱が起き、(複数の国家に分裂し）欧米と価値観を共有する国家群を形成する。
2）親中派のシナリオ：中共が「共同富裕」化を達成し、人民の信頼を強化、国力を増大させる。米中衝突を避け、中国は極東を含めたアジアの盟主に、米国は南北アメリカと欧州の盟主になるという、2大国による分割統治が現実化する。
外資に依存して発展するという他力本願の「先富論」（豊かになれる者から豊かになれ）から伝統的な「自力更生」へ回帰する「共同富裕」の流れの中で見ると、「米中摩擦」は日系企業、現地企業にとって貿易面での影響は無視できず、中国国内でも懸念する見方はある。
本質的懸念は、「先富論」の勝者である民営企業とその創業者に限らない反対勢力があることだ。彼らは「共同富裕」の動きに対して一見、従順を示しつつも、その実は面従腹背、本音では強烈な反対に回りかねない。外国からは決して見えないが、北京における伝統的な権力闘争を超えた、「先富論」堅持派と「共同富裕」推進派の闘争が、国内不安を惹起する恐れがある。
習近平が集団指導体制から離れ、強い一人のカリスマリーダー型モデルに転換を図ろうとするように見えるのも、既得権益を守ろうとする「先富論」堅持派の強烈な反対をものともせず「共同富裕」の推進を図るためであるかもしれない。
もっともこのプロセスでは、政策決定と実行までに猶予期間を設けると、反対勢力に付け込まれる隙を作る懸念があり、政策決定があると直ちに実行するという、これまでとは根本的に異なる拙速すぎる動きが見られる。
従来は、政策公表→ 法律法規への反映→ 施行後の十分な周知期間の確保または一部地域での試験的実施の先行→ 全国レベルでの本格的施行、という透明性があったが、今ではそれとは違う動きが顕著になっている。このため企業は予見可能性のある複数年度にわたる事業計画立案が困難になっている。
このように行く先に霧が立ち込め、視界が悪くなっている時期の鉄則として「積極的な投資は抑制し、既存の投資回収速度を速め、中国に対する投資エクスポージャー（リスク）を可能な限り絞る」ことを心掛けるべきであろう、との教訓が導かれる＞
“翻訳”したものの、それでも奥歯に物が挟まったような物言い。幕末の江戸では湯屋にも岡っ引きがいて、世間話で「ご政道が乱れているようで困ったものです」と言っただけでしょっ引かれたというが、中共は文革時代の時から凄まじい監視国家になり、中共から日本に逃げてきたハーフ女性（父親がフランス人）は365日、24時間、家の出入りを監視されていたという。今の中共は完全な監視国家に“進歩”した。嫌な国である。
中共とビジネスをしている在中外国人は常に言動に注意していないと拘束や収監の恐れがある。そんな国と商売するのは「母国を捨てても中共命」という思想のためか、あるいはカネ儲けのためか。日本を赤化したいのか、それともカネを貯めて贅沢をしたいのか。強権独裁の習近平一派を排除して14億が安心して暮らせる国にしてやろう、アジアから圧政を一掃し、それなりにのんびり穏やかに暮らせるように応援しようとは思わないのか？
日本の暴力団は警察の地道な努力で激減している。＜警察庁のまとめによると、全国の暴力団構成員や準構成員らの2020年末時点の人数は、前年比2300人減の2万5900人。16年連続で減少し、統計が残る1958年以降では過去最少となった＞（nippon.com）
暴力団的な国家も周辺国が結束して封じ込めば必ずこける。ソ連は消え、ロシアと北は最後の悪あがきをしている。「暴力を 追い出す力 みんなの輪」「団結し みんなで排除 暴力団」「暴力団 恐れず追い出せ 地域の輪」。マルクス系毛沢東組習近平一家を潰すべし。
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目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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