雀庵の「開戦前夜／20 かすみゆく庶民の“中国の夢”」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/429(2022/2/11/金】今日は「紀元節」。明治5/1872年、日本書紀の伝える「神武天皇即位の日」（紀元前660年旧暦1月1日）に基づいて制定された。大日本帝国憲法はその17年後、1889年の2月11日に発布された。由緒ある紀元節は敗戦後、GHQにより昭和23/1948年に廃止されたが、昭和41/1966年に怪しげな「建国記念の日」として復活している（goo 辞書など参照）。
戦争に負けると国家、国民とも歴史、アイデンティティを奪われる。次の戦争で勝ち、自分と国家を取り戻すまでは「敗者」の屈辱に耐えるしかない。77年間も幽閉されたのだから、もういいだろう、再起の時である。世界は日の出を待っている。オツムのいい人は戦略を練る、パワーのある人は戦場へ向かう、賞味期限切れの人は銃後を守る、怪しいヂヂイは煽るのだ。今日も元気に中共タタキ、叩けよさらば開かれん！
このところ経済を勉強しているが、まあ中坊レベル。国家財政や企業財務などは、数字を分析する能力がないと歯が立たないから、シロウトにはやたらと難しい。大蔵省、今の財務省は東大出や京大出などの秀才の職場で、彼らが大臣を神輿に担いで国家の方向を決めているという感じがするが、どうなんだろう。
大臣は大枠の方向を示し、事務次官をトップとする官僚がそれを忖度しながら、自分たちも納得できる「設計図」を書き、作業を進めていくのが、明治以来の日本の行政のようである。政権により官高政低か政高官低・・・政権トップのオツム次第なのだろう。
米国では政権が変わると省庁のトップクラス（日本なら課長以上の秀才、俊才）まで変わるそうだ。それをポリティカル・アポインティ、政治任用とか言っているが、「政権獲得への貢献」に対する功労賞のような面もあり、党への寄付金が多いからという功績でイルカが某国の大使に任命されたこともある。まるで寄付＝買官＝恩賞人事みたいで、政策の安定性とか前進という面ではあまりいいシステムではないと小生は思うが・・・独裁国家はそういう傾向が強い。
日本では「政務次官」というポストに与党の若手議員を送って勉強させているらしいが、何となく肩書だけのような存在で、まあシロウトに毛が生えたレベルか。小生は運輸省、今の国土交通省には取材でよく行ったが、阿吽の呼吸で持ちつ持たれつ、新法の解説書の出版を委託されたことがある。まあ、WinWin、昔は官民癒着などとうるさいことはあまり言わなかった。
“アバウト”は自動車のハンドルの「アソビ」みたいなもので、必ずしも悪いことではない。日本は昔から「和を以て貴しとなす」で、敵か味方か、の二元論ではなく、第三者とか、どっちつかず、日和見といったアソビ、柔軟性があった。日本人の穏やかな気性のベースに「アバウト」「個性容認」があるのではないか。「白河の 清きに魚も 棲みかねて もとの濁りの 田沼恋しき」。小生はアバウトが好きだから、習近平・中共独裁とはまったく肌が合わない。
支那の民は伝統的に「敵か味方か」の硬直した「二元論」のようで、ソ連に倣った中共＝毛沢東的共産主義も「異端を絶対許さない」苛烈な統治だった。「奴は思想に濁りがある、危険分子に警戒せよ」から始まり「奴は米日帝国主義を容認する走資派だ」、最後は「奴は敵だ、敵を殺せ！」となる。劉少奇ら多くの人材は殺されたが、トウ小平は3度の弾圧を生き残って原始共産主義国家を経済大国へ導いた。
トウ小平曰く「黒い猫 白い猫でも かまわない 鼠捕るのが 良い猫だ」。それを毛沢東病の習近平が「濁り、邪道だ、共産主義の原点に戻れ！」と良い猫を狩りまくっているわけだ。○○につける薬なし。津上 俊哉・日本国際問題研究所客員研究員「『中所得国の罠』へ向かう中国」笹川平和財団2022/2/8から。氏も嘆いているよう。
＜【かすみゆく庶民の「中国の夢」】習主席はこれまでも「共同富裕」について何度か言及してきたが、背景には、習主席と中国共産党が「貧富の格差拡大」に対する懸念をますます募らせていることがある。
中国における「貧富の格差拡大」に対する不満は、国民、特に若者の間で高まりつつある。このことは、近年中国のネット上に出現した二つの流行語に表れている。一つは「寝そべり主義（身平主義）」であり、日々の重労働を拒絶する若者の態度のことである。たとえ一生懸命働いても家の購入も理想のパートナーとの結婚もかなわないことから、「カウチポテト」になった方がましというものである。
もう一つの言葉が「996」であり、これは「朝9時から夜9時まで週6日働く」という意味である。実は「996」は中国の民間企業において長らく一般的な雇用慣行であったが、今や若者の怒りの対象となっている。かつては若者が「996」で働けば、家も将来の昇給も得られたが、今やそのような期待を抱いている者はほとんどいない。
端的に言えば（習主席ではなく）庶民にとっての「中国の夢」はかすみつつある様である。これまで中国共産党の正統性は、「暮らしが年々良くなっていく」という人々の意識に支えられてきた。もしこの意識が薄らげば、中国共産党による統治に深刻な影響を及ぼすだろう。
2021年1月、習主席はそのような重大な懸念を表明し、「共同富裕の実現は経済的問題だけでなく、党による統治の基礎に関わる重要な政治的問題でもある。我々は貧富の格差がこれ以上拡大することを決して許してはならない」と述べた。
中国政府にはまた、急速に軍を拡大し、融資用の「隠れた政府保証」を提供し、他国には真似できない規模の産業政策を実施し、一国で宇宙に進出するなどの大規模な科学プロジェクトを遂行する能力がある。これらが可能なのは、莫大な富と資源を政府が利用できるからである。
中国共産党は、その能力を党のリーダーシップと中国式社会主義の優位性の証であると誇っているが、それは我々が「中国は我々とは異なるゲームをしている」「中国は異質だ」と感じる根本的な理由でもある。
筆者は何事にも良い面と悪い面があると考える。一方では富が政府に集中しているため政府が強力に活動できているが、他方で中国経済の健全性を著しく損ねている。
【結論】本稿では、中国では政府と中国共産党の関係者に富が過度に分配されており、この傾向は不条理な規模の不動産バブルや債務の隠れた政府保証による「不当な富の移転」を通じて強まりつつあると論じている。
この傾向に変化がなければ、中国は二つの深刻な問題に直面するだろう。一つは政治的な問題、もう一つは経済的な問題である。
政治的には、貧富の格差はさらに拡大し、若者は人生の夢を失い、共産党による統治への信頼もなくすだろう。習主席が述べたように、「党の統治の基礎」が危機にさらされることになる。
経済的には、経済成長の持続性が危うくなっている。中国が持続的な経済成長を望むのであれば、処方箋は単純である。生産性の高い民間部門、特にニューエコノミー（技術革新を背景に生まれた産業）を可能な限り成長させる一方で、より生産性が低く、経済的に疲弊した旧来の国営・国家関連部門をリストラ、ダウンサイズすることである。
中国は、国営部門から民間部門に成長の果実を振り向ける必要がある。そのためには、中国は「不当な富の移転」を是正し、国家部門の役割を削減する必要がある。プラットフォーム企業（IT企業が展開するネットサービス。バイドゥ/百度、アリババ/阿里巴巴、テンセント/騰訊など）を処罰したり、創業者に多額の資金を寄付させたりすることは、方向性を誤っているとしか言えない。
このような改革は、既得権者からの強い抵抗に遭うだろうし、「国のかたち」を根底から変えることを意味する。従って、習主席と共産党は、政治・経済的に崖っぷちまで追い込まれない限り、そのような改革に賛成することは決してないだろう。その結果、中国は先述の二つの大きな問題に直面し、中所得国の罠に向かうことはほぼ確実である＞
「中所得国の罠」・・・塩野七生氏の著作「逆襲される文明」は、中国が経済失政で難民や経済移民送り出し国になりかねないと警戒、危惧しているようである。
＜長期にわたって高い生活水準を保つことに成功した国と、一時期は反映してもすぐに衰退に向かってしまう国がある。前者の「成功した国」の典型は、古代ローマ帝国と、中世・ルネサンス時代のヴェネツィア共和国。後者の「衰退した国」の好例は、古代ではギリシア、中世・ルネサンス時代ではフィレンツェだ。
前者と後者を分ける鍵は、上手く行かなくなった時期、つまり「危機」をどう克服したかだ。その「鍵」は特別に作ったものではなく、そこいらにある。ただ、その重要性を認識できる人だけが見つけ出せるものなのだ。
「持てる力や人材を活用する」ということ。上手く行っていた時期に蓄積した力や、育った人材を、停滞期の今だからこそ徹底的に活用していこうという心意気でもある。
人材が飢渇したから国が衰退するのではない。人材は常に、どこにでもいる。ただ、停滞期に入ると「人材を駆使する」メカニズムが機能しなくなってくる。社会全体が「サビついてしまう」のだ。
高度成長期が終わった後に、このサビを巧みに取り除いたのがローマとヴェネツィアだった。他の国なら繁栄期の後にすぐに衰退に向かうが、この2国だけは安定成長を保った。危機の克服こそが政治である、と考え、実行したのである。
反対に、ギリシアやフィレンツェでは、サビを取り除くのを「リストラ」によった。歴史的に言えば「国外追放」。テミストクレスやダ・ヴィンチのような頭脳流出の先例を作ってしまった。
（テミストクレスは古代ギリシア・アテネの政治家、将軍。アテネ海軍の創始者であり、ペルシア戦争の救国の英雄であるが、民主派の中心人物であったため、保守的傾向が強い古代の歴史家たちは、おおむね批判的であった。ペルシア王と内通しているという噂のため死刑の宣告を受けて小アジアへ逃げた/ブリタニカ国際大百科事典）
私の考える政治と経済の違いは（不況に際して）回復を目指すという目標は同じでも、為政者はリストラしないで回復を追求し、経営者はリストラしてでも回復を優先と考えているところにある。だから、社員のリストラをしないでV字回復をやり遂げた経営者は、経済人でありながら政治的なセンスも備えた人と言える。
この頃の難民問題が人道的な感情だけで解決できないのは、難民とは国家によるリストラだからである。実際、人道的な思いで救い上げたものの、彼ら「経済難民」の入国を拒絶する先進国は多い。国家が黙認している「難民」なのだから、経済大国になった中国からの不法入国者が未だに後を絶たないのも、その辺り（国家によるリストラや追放）に真の事情がひそんでいるからだろう。
リストラしないで国を建て直すのと、リストラしてでも繁栄を手にするやり方を比べると、長期的に見れば前者が成功したのは歴史が示すとおりだ。リストラ主義だと短期に回復を達成できるが、長くは続かない。なぜなら、自分たちがもともと持っていた力と、自分たちの中にいる人間を活用する方が、最終的にはプラスになるからだ。この2つがあれば、輸入に頼る必要はないのだから。
なぜこうも簡単なことを、学界もマスコミも指摘しないのだろう。あまりに平凡で簡単なことで、識者とされている人の口にすることではないと思っているのだろうか＞
イタリアへの中国からの不法入国は凄まじい。ジャーナリス・新津隆夫氏「イタリアにコロナ爆発をもたらした中国の『静かなる侵略』今の状況は20年前から始まっていた」PRESIDENT Online 2020/3/30によると、「一帯一路への参加が、イタリアにおけるコロナ禍のきっかけとなったという分析も見かける。だが、ここ20年以上ミラノで暮らす筆者にとって現在の状況は、中国のイタリアに対する長年の「静的侵食（サイレント・インベージョン）」が、ある一定の成果を収めた結果に見えて仕方がない」。
それは見方を変えれば、中共からの「人材流出」でもある。すでにロシアからは多くの高学歴の若者が流出しているという。中露ともに高学歴で本国に残っているのは「政権に寄生して美味しい思いをするイエスマンばかり」ということになり、これでは経済失速や「中所得国の罠」を免れまい。
中共はロシアともども国力を落していく。習近平やプーチンが政権を維持するためには戦争で「一点突破、全面展開」を狙うしかない。開戦を抑止するためにも日本や周辺国は核ミサイルなど戦力強化を進めるべきである。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
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【Anne G. of Red Gables/429(2022/2/11/金】今日は「紀元節」。明治5/1872年、日本書紀の伝える「神武天皇即位の日」（紀元前660年旧暦1月1日）に基づいて制定された。大日本帝国憲法はその17年後、1889年の2月11日に発布された。由緒ある紀元節は敗戦後、GHQにより昭和23/1948年に廃止されたが、昭和41/1966年に怪しげな「建国記念の日」として復活している（goo 辞書など参照）。
戦争に負けると国家、国民とも歴史、アイデンティティを奪われる。次の戦争で勝ち、自分と国家を取り戻すまでは「敗者」の屈辱に耐えるしかない。77年間も幽閉されたのだから、もういいだろう、再起の時である。世界は日の出を待っている。オツムのいい人は戦略を練る、パワーのある人は戦場へ向かう、賞味期限切れの人は銃後を守る、怪しいヂヂイは煽るのだ。今日も元気に中共タタキ、叩けよさらば開かれん！
このところ経済を勉強しているが、まあ中坊レベル。国家財政や企業財務などは、数字を分析する能力がないと歯が立たないから、シロウトにはやたらと難しい。大蔵省、今の財務省は東大出や京大出などの秀才の職場で、彼らが大臣を神輿に担いで国家の方向を決めているという感じがするが、どうなんだろう。
大臣は大枠の方向を示し、事務次官をトップとする官僚がそれを忖度しながら、自分たちも納得できる「設計図」を書き、作業を進めていくのが、明治以来の日本の行政のようである。政権により官高政低か政高官低・・・政権トップのオツム次第なのだろう。
米国では政権が変わると省庁のトップクラス（日本なら課長以上の秀才、俊才）まで変わるそうだ。それをポリティカル・アポインティ、政治任用とか言っているが、「政権獲得への貢献」に対する功労賞のような面もあり、党への寄付金が多いからという功績でイルカが某国の大使に任命されたこともある。まるで寄付＝買官＝恩賞人事みたいで、政策の安定性とか前進という面ではあまりいいシステムではないと小生は思うが・・・独裁国家はそういう傾向が強い。
日本では「政務次官」というポストに与党の若手議員を送って勉強させているらしいが、何となく肩書だけのような存在で、まあシロウトに毛が生えたレベルか。小生は運輸省、今の国土交通省には取材でよく行ったが、阿吽の呼吸で持ちつ持たれつ、新法の解説書の出版を委託されたことがある。まあ、WinWin、昔は官民癒着などとうるさいことはあまり言わなかった。
“アバウト”は自動車のハンドルの「アソビ」みたいなもので、必ずしも悪いことではない。日本は昔から「和を以て貴しとなす」で、敵か味方か、の二元論ではなく、第三者とか、どっちつかず、日和見といったアソビ、柔軟性があった。日本人の穏やかな気性のベースに「アバウト」「個性容認」があるのではないか。「白河の 清きに魚も 棲みかねて もとの濁りの 田沼恋しき」。小生はアバウトが好きだから、習近平・中共独裁とはまったく肌が合わない。
支那の民は伝統的に「敵か味方か」の硬直した「二元論」のようで、ソ連に倣った中共＝毛沢東的共産主義も「異端を絶対許さない」苛烈な統治だった。「奴は思想に濁りがある、危険分子に警戒せよ」から始まり「奴は米日帝国主義を容認する走資派だ」、最後は「奴は敵だ、敵を殺せ！」となる。劉少奇ら多くの人材は殺されたが、トウ小平は3度の弾圧を生き残って原始共産主義国家を経済大国へ導いた。
トウ小平曰く「黒い猫 白い猫でも かまわない 鼠捕るのが 良い猫だ」。それを毛沢東病の習近平が「濁り、邪道だ、共産主義の原点に戻れ！」と良い猫を狩りまくっているわけだ。○○につける薬なし。津上 俊哉・日本国際問題研究所客員研究員「『中所得国の罠』へ向かう中国」笹川平和財団2022/2/8から。氏も嘆いているよう。
＜【かすみゆく庶民の「中国の夢」】習主席はこれまでも「共同富裕」について何度か言及してきたが、背景には、習主席と中国共産党が「貧富の格差拡大」に対する懸念をますます募らせていることがある。
中国における「貧富の格差拡大」に対する不満は、国民、特に若者の間で高まりつつある。このことは、近年中国のネット上に出現した二つの流行語に表れている。一つは「寝そべり主義（身平主義）」であり、日々の重労働を拒絶する若者の態度のことである。たとえ一生懸命働いても家の購入も理想のパートナーとの結婚もかなわないことから、「カウチポテト」になった方がましというものである。
もう一つの言葉が「996」であり、これは「朝9時から夜9時まで週6日働く」という意味である。実は「996」は中国の民間企業において長らく一般的な雇用慣行であったが、今や若者の怒りの対象となっている。かつては若者が「996」で働けば、家も将来の昇給も得られたが、今やそのような期待を抱いている者はほとんどいない。
端的に言えば（習主席ではなく）庶民にとっての「中国の夢」はかすみつつある様である。これまで中国共産党の正統性は、「暮らしが年々良くなっていく」という人々の意識に支えられてきた。もしこの意識が薄らげば、中国共産党による統治に深刻な影響を及ぼすだろう。
2021年1月、習主席はそのような重大な懸念を表明し、「共同富裕の実現は経済的問題だけでなく、党による統治の基礎に関わる重要な政治的問題でもある。我々は貧富の格差がこれ以上拡大することを決して許してはならない」と述べた。
中国政府にはまた、急速に軍を拡大し、融資用の「隠れた政府保証」を提供し、他国には真似できない規模の産業政策を実施し、一国で宇宙に進出するなどの大規模な科学プロジェクトを遂行する能力がある。これらが可能なのは、莫大な富と資源を政府が利用できるからである。
中国共産党は、その能力を党のリーダーシップと中国式社会主義の優位性の証であると誇っているが、それは我々が「中国は我々とは異なるゲームをしている」「中国は異質だ」と感じる根本的な理由でもある。
筆者は何事にも良い面と悪い面があると考える。一方では富が政府に集中しているため政府が強力に活動できているが、他方で中国経済の健全性を著しく損ねている。
【結論】本稿では、中国では政府と中国共産党の関係者に富が過度に分配されており、この傾向は不条理な規模の不動産バブルや債務の隠れた政府保証による「不当な富の移転」を通じて強まりつつあると論じている。
この傾向に変化がなければ、中国は二つの深刻な問題に直面するだろう。一つは政治的な問題、もう一つは経済的な問題である。
政治的には、貧富の格差はさらに拡大し、若者は人生の夢を失い、共産党による統治への信頼もなくすだろう。習主席が述べたように、「党の統治の基礎」が危機にさらされることになる。
経済的には、経済成長の持続性が危うくなっている。中国が持続的な経済成長を望むのであれば、処方箋は単純である。生産性の高い民間部門、特にニューエコノミー（技術革新を背景に生まれた産業）を可能な限り成長させる一方で、より生産性が低く、経済的に疲弊した旧来の国営・国家関連部門をリストラ、ダウンサイズすることである。
中国は、国営部門から民間部門に成長の果実を振り向ける必要がある。そのためには、中国は「不当な富の移転」を是正し、国家部門の役割を削減する必要がある。プラットフォーム企業（IT企業が展開するネットサービス。バイドゥ/百度、アリババ/阿里巴巴、テンセント/騰訊など）を処罰したり、創業者に多額の資金を寄付させたりすることは、方向性を誤っているとしか言えない。
このような改革は、既得権者からの強い抵抗に遭うだろうし、「国のかたち」を根底から変えることを意味する。従って、習主席と共産党は、政治・経済的に崖っぷちまで追い込まれない限り、そのような改革に賛成することは決してないだろう。その結果、中国は先述の二つの大きな問題に直面し、中所得国の罠に向かうことはほぼ確実である＞
「中所得国の罠」・・・塩野七生氏の著作「逆襲される文明」は、中国が経済失政で難民や経済移民送り出し国になりかねないと警戒、危惧しているようである。
＜長期にわたって高い生活水準を保つことに成功した国と、一時期は反映してもすぐに衰退に向かってしまう国がある。前者の「成功した国」の典型は、古代ローマ帝国と、中世・ルネサンス時代のヴェネツィア共和国。後者の「衰退した国」の好例は、古代ではギリシア、中世・ルネサンス時代ではフィレンツェだ。
前者と後者を分ける鍵は、上手く行かなくなった時期、つまり「危機」をどう克服したかだ。その「鍵」は特別に作ったものではなく、そこいらにある。ただ、その重要性を認識できる人だけが見つけ出せるものなのだ。
「持てる力や人材を活用する」ということ。上手く行っていた時期に蓄積した力や、育った人材を、停滞期の今だからこそ徹底的に活用していこうという心意気でもある。
人材が飢渇したから国が衰退するのではない。人材は常に、どこにでもいる。ただ、停滞期に入ると「人材を駆使する」メカニズムが機能しなくなってくる。社会全体が「サビついてしまう」のだ。
高度成長期が終わった後に、このサビを巧みに取り除いたのがローマとヴェネツィアだった。他の国なら繁栄期の後にすぐに衰退に向かうが、この2国だけは安定成長を保った。危機の克服こそが政治である、と考え、実行したのである。
反対に、ギリシアやフィレンツェでは、サビを取り除くのを「リストラ」によった。歴史的に言えば「国外追放」。テミストクレスやダ・ヴィンチのような頭脳流出の先例を作ってしまった。
（テミストクレスは古代ギリシア・アテネの政治家、将軍。アテネ海軍の創始者であり、ペルシア戦争の救国の英雄であるが、民主派の中心人物であったため、保守的傾向が強い古代の歴史家たちは、おおむね批判的であった。ペルシア王と内通しているという噂のため死刑の宣告を受けて小アジアへ逃げた/ブリタニカ国際大百科事典）
私の考える政治と経済の違いは（不況に際して）回復を目指すという目標は同じでも、為政者はリストラしないで回復を追求し、経営者はリストラしてでも回復を優先と考えているところにある。だから、社員のリストラをしないでV字回復をやり遂げた経営者は、経済人でありながら政治的なセンスも備えた人と言える。
この頃の難民問題が人道的な感情だけで解決できないのは、難民とは国家によるリストラだからである。実際、人道的な思いで救い上げたものの、彼ら「経済難民」の入国を拒絶する先進国は多い。国家が黙認している「難民」なのだから、経済大国になった中国からの不法入国者が未だに後を絶たないのも、その辺り（国家によるリストラや追放）に真の事情がひそんでいるからだろう。
リストラしないで国を建て直すのと、リストラしてでも繁栄を手にするやり方を比べると、長期的に見れば前者が成功したのは歴史が示すとおりだ。リストラ主義だと短期に回復を達成できるが、長くは続かない。なぜなら、自分たちがもともと持っていた力と、自分たちの中にいる人間を活用する方が、最終的にはプラスになるからだ。この2つがあれば、輸入に頼る必要はないのだから。
なぜこうも簡単なことを、学界もマスコミも指摘しないのだろう。あまりに平凡で簡単なことで、識者とされている人の口にすることではないと思っているのだろうか＞
イタリアへの中国からの不法入国は凄まじい。ジャーナリス・新津隆夫氏「イタリアにコロナ爆発をもたらした中国の『静かなる侵略』今の状況は20年前から始まっていた」PRESIDENT Online 2020/3/30によると、「一帯一路への参加が、イタリアにおけるコロナ禍のきっかけとなったという分析も見かける。だが、ここ20年以上ミラノで暮らす筆者にとって現在の状況は、中国のイタリアに対する長年の「静的侵食（サイレント・インベージョン）」が、ある一定の成果を収めた結果に見えて仕方がない」。
それは見方を変えれば、中共からの「人材流出」でもある。すでにロシアからは多くの高学歴の若者が流出しているという。中露ともに高学歴で本国に残っているのは「政権に寄生して美味しい思いをするイエスマンばかり」ということになり、これでは経済失速や「中所得国の罠」を免れまい。
中共はロシアともども国力を落していく。習近平やプーチンが政権を維持するためには戦争で「一点突破、全面展開」を狙うしかない。開戦を抑止するためにも日本や周辺国は核ミサイルなど戦力強化を進めるべきである。
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