雀庵の「ヴェノナ 我らの内なるスパイ網（11」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/273(2021/3/22/月】先日、アルツハイマー型認知症の老人が電柱に衝突するのを見てびっくりしたが、そのちょっと前にバイデンが専用機のタラップで2度こけ、3度目は完全にひっくり返った映像がネットに流れていた。
加齢というのはずいぶん残酷なもので、本人があまり悲しまないように神様は「呆け」を賜ったのだろうなあと第三者としては何となく腑に落ちるが、周囲の近親者は「これから介護戦争が始まるのだ」とはあまり分かってはいないのではないか。
周囲は状況対応で徐々に介護していくのだろうが、「足腰達者の呆け老人」は実に厄介だ。小生の母は鍋を何度も焦がしたので元栓を回せないようにカバーをしたが、足尾の伯父さんは天ぷらの火を消すのを忘れて家を丸焼けにしてしまった。恐ろしいことだ。
元気な呆け老人はやがて歩行困難、寝たきりになるが、母がそうなって小生はずいぶん精神的に余裕ができ、母を優しく見送ることができたと思う。正直、ほっとした。涙なんて枯れ果てて出やしない。
バイデン翁は看板の役目を終えたから引退するだろうが、副大統領の・・・アカハラ、ハラアカ、マリアカラス・・・何だっけ？ ネットで調べたら古森義久先生の論稿があった。主旨を紹介する。
＜米国のトップはカマラ・ハリス副大統領なのか？ 各国首脳と重要案件で会談、薄れるバイデン大統領の存在感/JBプレス2021.3.17
バイデン政権のカマラ・ハリス副大統領が単独で諸外国の元首と頻繁に会談するようになり、異例の行動として注目を集めている。一方、バイデンは自らの言葉で報道陣や一般に語りかけることがほとんどなく、「不在大統領」などと呼ばれるほど存在感が薄い。
◆外国トップと会談するハリス副大統領： ハリス副大統領は就任以来、3月中旬までの50日ほどの間に、外国の6人の元首と個別に会談した。いずれも電話かオンラインでの会談だが、米国のナンバー2の副大統領が外国のナンバー1である大統領や首相と同等の形で“首脳会談”をするケースは珍しい。トランプ前政権でも、マイク・ペンス副大統領が大統領をさしおいて外国の最高首脳と直接1対1で会談することはほとんどなかった。
一方、ハリス副大統領の場合、3月4日にはイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、米国・イスラエル両国間の主要懸案などについて協議した。ハリス副大統領は1月20日の就任以来、カナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領ともそれぞれ個別に会談している。
トルドー、マクロン両首脳ともに、バイデン大統領との電話会談はすでに行っていたが、ハリス副大統領との会談ではバイデンとの会談よりもずっと長い時間をかけて、主要な外交案件を協議した。
◆バイデンの予想外の“引きこもり”： 副大統領のこうした異例の活動ぶりは、78歳のバイデンの活力不足を56歳のハリスが補っている動きともみられている。同時に、バイデンの予想外の“引きこもり”傾向も目立ってきた。
米国の歴代大統領は就任から30日ほどの間に、みな就任記念の公式記者会見を開いてきた。だが、バイデンの場合、3月中旬ですでに50日以上経ってもまだ会見を行っていない。ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「3月末までには公式記者会見を開く」と言明したが、なお具体的な日取りは発表していない。
この背景には、大統領側近の間で「バイデンが自分の言葉で自由に発言すると、大統領選キャンペーン中のように失言、放言をするのではないか」という懸念があるとみられる。3月3日にホワイトハウスがアレンジしたバイデンと議会民主党議員たちとのオンラインでの会合では、双方が予定どおりの発言を終えてバイデンが「さあ、それでは私が質問に答えましょう」と述べたとたん、突然接続が遮断されたことがあった。大統領側近がバイデンの失言を恐れて、オンライン会合を打ち切ってしまったのではないかと推測されている。
確かにバイデンは、新たな大統領令や政策の発表には公開の場に登場するが、その発言は明らかに事前に作成された声明の読み上げばかりで、自分の言葉での自由な発言はほぼ皆無である。この実態をとらえて、保守系のメディアなどではバイデンに「不在大統領」というレッテルを貼るところも出てきた。
このように米国では、ハリス副大統領が外交面で異例の活躍を見せれば見せるほど、バイデン大統領の統治能力に関する不安が影を広げ始めているといえそうだ＞
「ハリス」と言えば日本ではタウンゼント・ハリス。「泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たつた四杯で夜も眠れず」、フィルモア大統領（第3党のホイッグ党）の命令で米国お得意の“強姦”砲艦外交により、ペリーが蒸気船で煙を上げながら浦賀に侵入、「俺のはすごいぞ、真っ黒で大きい、一発お見舞いするぞ！」と脅したのが1853年7月8日（嘉永6年6月3日）。
その2年後の1855年に貿易商のハリス（民主党員）は民主党大統領ピアースから初代駐日領事に任命され1856年8月21日（安政3年7月21日）に日本へ到着した。おおよそ1850年から1945年の100年かけて日本は米国の51番目の州になったわけで、今は皇紀ならぬ米紀170年か。30年後のバイセンテニアル/200年祭はあるのかどうか・・・「東海省倭人自治区」になっているかもしれない。
カマラ・ハリスとタウンゼント・ハリスは共に民主党という以外は共通点がないようだが、日本にとってはカマラ＆ナンシー（ペロシ）は最悪のダーティペアになるだろう。苦笑いで済んだ「ジュンでーす、マキコでーす」時代が懐かしい。
ここまで書いて産経を読みながら昼寝モードに入ったら、これまた古森先生の「あめりかノート 米大手紙が認めた誤報」に改めて米国のダメさ加減を教えられた。曰く、
＜米国の主要新聞ワシントン・ポストが３月中旬、記事の訂正を大きく掲載した。同紙が1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”をみつけろと命令した」という報道は誤報だった、と認めたのだ。
この誤報はいまの米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。日本側でも、バイデン政権とトランプ前政権の支持層や、民主、共和両党の間の対立をめぐるこの種の誤報やフェイクニュースに引きずられた事例が多いからだ。
ところが2か月が過ぎ、トランプ氏の「電話発言」が事実無根だったことを証する録音記録がジョージア州側から公表されたのだ。WSJが報じ、ポスト紙が記事を訂正した＞
フェイクニュースは日本も同様で、バレたところで不都合なことは隠蔽するという「報道の自由」で嘘つき放題。産経にしても本来は黒瀬悦成ワシントン支局長がまず最初に報じるのが当然だが、彼のオツムは「トランプ＝フェイク」一点張りで、小生は「こいつ、アカ新聞か共同通信出身か」といつもウンザリさせられる。
ちなみにWSJ、ブルーグバーム、ロイター、日経など経済紙はすぐに株価に影響するから誤報は少ないようだ。誤報すると速攻で「10億円損した、補償しろ」と訴訟沙汰になりかねないから正確な記事に努めているのだろう。
一方でアカメディアは洗脳、誘導、刷り込みのプロパガンダが最優先だから、誤報、捏造、偏向なんて日常茶飯事。バレたところで「記者の勲章、戦傷、どうってことない、たとえ解雇されても拾う神はいっぱいいる、植村隆クンは我が方の英雄だ、週刊金曜日の社長兼発行人だ、メシはついて来る、心配するな、ドーンとやれ、ドーンと！」てなもんだろう。一度感染、一生ビョーキ、アカの駆除はコロナ菌のように実に大変だ。
「ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動」からの続き。
＜◆資料公開によって明らかになっていく重大な真実： 1970年代末に「情報の自由法/FOIA」が成立して、FBIが秘密資料の公開を始めたが、すべてが解禁されてはいない。開示請求は莫大で、5年以上待たされることもあるし、非公開の規定も気まぐれだ。黒塗りや、どうしようもない文書、全体像のごく一部しか分からないものもある。それでも公開ファイルは増え続け、「何が起こったのか」を再構成するチャンスは増えてきている。
ソ連が1991年に崩壊し、旧ソ連文書館が門戸を開くようになった。モスクワの文書館で1992年に公開された文書は歴史学的に豊かな内容のものが多く、そのお陰で新しい歴史の著作が次々と出版された。
とは言え、ロシアの文書館の多くでは、いくつかのジャンルは未だに閉じたままである。とくに「ソ連軍事情報部の対外情報工作」「KGBの対外情報部門の文書」は研究者に開かれていない。旧ソ連の情報機関と現在のロシアの後継機関が連続していることから、当分は開示は難しいだろう。しかし、他の政府機関、裏口からアクセスできることもある。
しかし、米国でのソ連スパイ活動で最も重要な情報源は何といっても「ヴェノナ」解読文で、ロシアの文書館で未だに見られない文書が得られることがある。信頼性が高く、他の情報源の信頼性を判断するための試金石にもなるのである。
◆スターリンのスパイ攻勢 米国に焦点を移したソ連の大規模なスパイ活動：
20世紀の大半を通じて、大国の政府は平時でも戦時でもインテリジェンス/スパイ活動をしてきたが、スターリンほど広範囲に行ったケースはなかった。1920年代後半と30年代にスターリンはソ連情報機関の資源の大半を欧州とアジアの近隣目標に向けていた。ドイツや帝国日本からの脅威という彼の懸念からすれば、米国はまだ遠い存在だった。
しかし、1941年12月に（日本による真珠湾攻撃でそれまでの不介入を改め＊）米国が参戦すると、この認識は大きく変化した。ドイツと日本が打倒された後は、世界中に影響力を持つ大国は3つしか残らないとスターリンは考えた。ソ連、英国、米国である。その中で最強なのは米国であろう。それが念頭にあって、スターリンの情報機関は米国に焦点を移したのである。
（＊真珠湾攻撃に関する米国の機密文書は「100年封印」だったが、10年ほど前に「150年封印」に延長されたと記憶している。FDRルーズベルトは欧州戦線に対する米国民の「非戦」世論を参戦に転換するために、裏口である日本を挑発して、事前に日本軍の暗号を解読して真珠湾攻撃を知りながら日本の“奇襲”をまんまと引き出したのである。汚い手を使おうが、勝てばいいのであり、確かに米国は世界制覇を成し遂げた。その裏にはスターリンとFDRの工作があったようだ＞（つづく）
・・・・・・・・・・
古人曰く「事実は小説より奇なり」。あり得ないことをさも起きたように書いて読者をびっくりさせるのが小説家なら、「あり得ないことが実際に起きた」ことを書くのが歴史家やルポライターのようだ。「歴史小説」というジャンルはあるが、ある程度歴史を踏襲しながら作家が解釈していくものだろう。
しかし、できる限り自分の解釈を排除して「現実の重み」「事実の重さ」を考古学者が遺跡を調査するように丁寧に掘り起こしていく史書、レポートは、時に「事実は小説より奇なり」という哲学的（＝人間研究）な感動を与えてくれる。「ヴェノナ」を読んで歴史ファンとか歴史オタクの気持ちが少し分かってきた感じだ。歴史を知ることは、その延長である現在を知ることにもなるわけだ。フムフム、温故知新は脳トレに効くな。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/273(2021/3/22/月】先日、アルツハイマー型認知症の老人が電柱に衝突するのを見てびっくりしたが、そのちょっと前にバイデンが専用機のタラップで2度こけ、3度目は完全にひっくり返った映像がネットに流れていた。
加齢というのはずいぶん残酷なもので、本人があまり悲しまないように神様は「呆け」を賜ったのだろうなあと第三者としては何となく腑に落ちるが、周囲の近親者は「これから介護戦争が始まるのだ」とはあまり分かってはいないのではないか。
周囲は状況対応で徐々に介護していくのだろうが、「足腰達者の呆け老人」は実に厄介だ。小生の母は鍋を何度も焦がしたので元栓を回せないようにカバーをしたが、足尾の伯父さんは天ぷらの火を消すのを忘れて家を丸焼けにしてしまった。恐ろしいことだ。
元気な呆け老人はやがて歩行困難、寝たきりになるが、母がそうなって小生はずいぶん精神的に余裕ができ、母を優しく見送ることができたと思う。正直、ほっとした。涙なんて枯れ果てて出やしない。
バイデン翁は看板の役目を終えたから引退するだろうが、副大統領の・・・アカハラ、ハラアカ、マリアカラス・・・何だっけ？ ネットで調べたら古森義久先生の論稿があった。主旨を紹介する。
＜米国のトップはカマラ・ハリス副大統領なのか？ 各国首脳と重要案件で会談、薄れるバイデン大統領の存在感/JBプレス2021.3.17
バイデン政権のカマラ・ハリス副大統領が単独で諸外国の元首と頻繁に会談するようになり、異例の行動として注目を集めている。一方、バイデンは自らの言葉で報道陣や一般に語りかけることがほとんどなく、「不在大統領」などと呼ばれるほど存在感が薄い。
◆外国トップと会談するハリス副大統領： ハリス副大統領は就任以来、3月中旬までの50日ほどの間に、外国の6人の元首と個別に会談した。いずれも電話かオンラインでの会談だが、米国のナンバー2の副大統領が外国のナンバー1である大統領や首相と同等の形で“首脳会談”をするケースは珍しい。トランプ前政権でも、マイク・ペンス副大統領が大統領をさしおいて外国の最高首脳と直接1対1で会談することはほとんどなかった。
一方、ハリス副大統領の場合、3月4日にはイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、米国・イスラエル両国間の主要懸案などについて協議した。ハリス副大統領は1月20日の就任以来、カナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領ともそれぞれ個別に会談している。
トルドー、マクロン両首脳ともに、バイデン大統領との電話会談はすでに行っていたが、ハリス副大統領との会談ではバイデンとの会談よりもずっと長い時間をかけて、主要な外交案件を協議した。
◆バイデンの予想外の“引きこもり”： 副大統領のこうした異例の活動ぶりは、78歳のバイデンの活力不足を56歳のハリスが補っている動きともみられている。同時に、バイデンの予想外の“引きこもり”傾向も目立ってきた。
米国の歴代大統領は就任から30日ほどの間に、みな就任記念の公式記者会見を開いてきた。だが、バイデンの場合、3月中旬ですでに50日以上経ってもまだ会見を行っていない。ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「3月末までには公式記者会見を開く」と言明したが、なお具体的な日取りは発表していない。
この背景には、大統領側近の間で「バイデンが自分の言葉で自由に発言すると、大統領選キャンペーン中のように失言、放言をするのではないか」という懸念があるとみられる。3月3日にホワイトハウスがアレンジしたバイデンと議会民主党議員たちとのオンラインでの会合では、双方が予定どおりの発言を終えてバイデンが「さあ、それでは私が質問に答えましょう」と述べたとたん、突然接続が遮断されたことがあった。大統領側近がバイデンの失言を恐れて、オンライン会合を打ち切ってしまったのではないかと推測されている。
確かにバイデンは、新たな大統領令や政策の発表には公開の場に登場するが、その発言は明らかに事前に作成された声明の読み上げばかりで、自分の言葉での自由な発言はほぼ皆無である。この実態をとらえて、保守系のメディアなどではバイデンに「不在大統領」というレッテルを貼るところも出てきた。
このように米国では、ハリス副大統領が外交面で異例の活躍を見せれば見せるほど、バイデン大統領の統治能力に関する不安が影を広げ始めているといえそうだ＞
「ハリス」と言えば日本ではタウンゼント・ハリス。「泰平の眠りを覚ます上喜撰（じょうきせん） たつた四杯で夜も眠れず」、フィルモア大統領（第3党のホイッグ党）の命令で米国お得意の“強姦”砲艦外交により、ペリーが蒸気船で煙を上げながら浦賀に侵入、「俺のはすごいぞ、真っ黒で大きい、一発お見舞いするぞ！」と脅したのが1853年7月8日（嘉永6年6月3日）。
その2年後の1855年に貿易商のハリス（民主党員）は民主党大統領ピアースから初代駐日領事に任命され1856年8月21日（安政3年7月21日）に日本へ到着した。おおよそ1850年から1945年の100年かけて日本は米国の51番目の州になったわけで、今は皇紀ならぬ米紀170年か。30年後のバイセンテニアル/200年祭はあるのかどうか・・・「東海省倭人自治区」になっているかもしれない。
カマラ・ハリスとタウンゼント・ハリスは共に民主党という以外は共通点がないようだが、日本にとってはカマラ＆ナンシー（ペロシ）は最悪のダーティペアになるだろう。苦笑いで済んだ「ジュンでーす、マキコでーす」時代が懐かしい。
ここまで書いて産経を読みながら昼寝モードに入ったら、これまた古森先生の「あめりかノート 米大手紙が認めた誤報」に改めて米国のダメさ加減を教えられた。曰く、
＜米国の主要新聞ワシントン・ポストが３月中旬、記事の訂正を大きく掲載した。同紙が1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”をみつけろと命令した」という報道は誤報だった、と認めたのだ。
この誤報はいまの米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。日本側でも、バイデン政権とトランプ前政権の支持層や、民主、共和両党の間の対立をめぐるこの種の誤報やフェイクニュースに引きずられた事例が多いからだ。
ところが2か月が過ぎ、トランプ氏の「電話発言」が事実無根だったことを証する録音記録がジョージア州側から公表されたのだ。WSJが報じ、ポスト紙が記事を訂正した＞
フェイクニュースは日本も同様で、バレたところで不都合なことは隠蔽するという「報道の自由」で嘘つき放題。産経にしても本来は黒瀬悦成ワシントン支局長がまず最初に報じるのが当然だが、彼のオツムは「トランプ＝フェイク」一点張りで、小生は「こいつ、アカ新聞か共同通信出身か」といつもウンザリさせられる。
ちなみにWSJ、ブルーグバーム、ロイター、日経など経済紙はすぐに株価に影響するから誤報は少ないようだ。誤報すると速攻で「10億円損した、補償しろ」と訴訟沙汰になりかねないから正確な記事に努めているのだろう。
一方でアカメディアは洗脳、誘導、刷り込みのプロパガンダが最優先だから、誤報、捏造、偏向なんて日常茶飯事。バレたところで「記者の勲章、戦傷、どうってことない、たとえ解雇されても拾う神はいっぱいいる、植村隆クンは我が方の英雄だ、週刊金曜日の社長兼発行人だ、メシはついて来る、心配するな、ドーンとやれ、ドーンと！」てなもんだろう。一度感染、一生ビョーキ、アカの駆除はコロナ菌のように実に大変だ。
「ヴェノナ 解読されたソ連の暗号とスパイ活動」からの続き。
＜◆資料公開によって明らかになっていく重大な真実： 1970年代末に「情報の自由法/FOIA」が成立して、FBIが秘密資料の公開を始めたが、すべてが解禁されてはいない。開示請求は莫大で、5年以上待たされることもあるし、非公開の規定も気まぐれだ。黒塗りや、どうしようもない文書、全体像のごく一部しか分からないものもある。それでも公開ファイルは増え続け、「何が起こったのか」を再構成するチャンスは増えてきている。
ソ連が1991年に崩壊し、旧ソ連文書館が門戸を開くようになった。モスクワの文書館で1992年に公開された文書は歴史学的に豊かな内容のものが多く、そのお陰で新しい歴史の著作が次々と出版された。
とは言え、ロシアの文書館の多くでは、いくつかのジャンルは未だに閉じたままである。とくに「ソ連軍事情報部の対外情報工作」「KGBの対外情報部門の文書」は研究者に開かれていない。旧ソ連の情報機関と現在のロシアの後継機関が連続していることから、当分は開示は難しいだろう。しかし、他の政府機関、裏口からアクセスできることもある。
しかし、米国でのソ連スパイ活動で最も重要な情報源は何といっても「ヴェノナ」解読文で、ロシアの文書館で未だに見られない文書が得られることがある。信頼性が高く、他の情報源の信頼性を判断するための試金石にもなるのである。
◆スターリンのスパイ攻勢 米国に焦点を移したソ連の大規模なスパイ活動：
20世紀の大半を通じて、大国の政府は平時でも戦時でもインテリジェンス/スパイ活動をしてきたが、スターリンほど広範囲に行ったケースはなかった。1920年代後半と30年代にスターリンはソ連情報機関の資源の大半を欧州とアジアの近隣目標に向けていた。ドイツや帝国日本からの脅威という彼の懸念からすれば、米国はまだ遠い存在だった。
しかし、1941年12月に（日本による真珠湾攻撃でそれまでの不介入を改め＊）米国が参戦すると、この認識は大きく変化した。ドイツと日本が打倒された後は、世界中に影響力を持つ大国は3つしか残らないとスターリンは考えた。ソ連、英国、米国である。その中で最強なのは米国であろう。それが念頭にあって、スターリンの情報機関は米国に焦点を移したのである。
（＊真珠湾攻撃に関する米国の機密文書は「100年封印」だったが、10年ほど前に「150年封印」に延長されたと記憶している。FDRルーズベルトは欧州戦線に対する米国民の「非戦」世論を参戦に転換するために、裏口である日本を挑発して、事前に日本軍の暗号を解読して真珠湾攻撃を知りながら日本の“奇襲”をまんまと引き出したのである。汚い手を使おうが、勝てばいいのであり、確かに米国は世界制覇を成し遂げた。その裏にはスターリンとFDRの工作があったようだ＞（つづく）
・・・・・・・・・・
古人曰く「事実は小説より奇なり」。あり得ないことをさも起きたように書いて読者をびっくりさせるのが小説家なら、「あり得ないことが実際に起きた」ことを書くのが歴史家やルポライターのようだ。「歴史小説」というジャンルはあるが、ある程度歴史を踏襲しながら作家が解釈していくものだろう。
しかし、できる限り自分の解釈を排除して「現実の重み」「事実の重さ」を考古学者が遺跡を調査するように丁寧に掘り起こしていく史書、レポートは、時に「事実は小説より奇なり」という哲学的（＝人間研究）な感動を与えてくれる。「ヴェノナ」を読んで歴史ファンとか歴史オタクの気持ちが少し分かってきた感じだ。歴史を知ることは、その延長である現在を知ることにもなるわけだ。フムフム、温故知新は脳トレに効くな。
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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