雀庵の「常在戦場／99 「敵は中南海にあり、易姓革命へ！」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/378(2021/10/19/火】小人閑居して毎日、飽きもせずに色々なことを考えている。徒然草、軒昂奉仕か？ 例えばこんな風。
「投資家、マネーゲーマー、相場師・・・カネ稼いで何をしたいのだろう・・・これって堅気の仕事か？ 欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる、とか考えないのか。銭ゲバ多過ぎ、卑しい感じ。それともカネ稼ぎは趣味か？ 昔メンコ、今マネーか。ギャンブル依存症か。オタク・・・俺もネトウヨオタクか？ いずれも美しくはないという共通点はあるな」
「産経10/18で粟飯原文子（あいはらあやこ）法政大学教授曰く“移民や難民を受け入れようとしない不寛容な姿勢”・・・お、お、オレは不寛容なのか？、知らなかった！ 移民や難民をメルケルの如く受け入れよと言う文子先生は寛容で心が広いのか、それとも我ら先住民を駆逐するつもりか・・・それにしても移民や難民で成功した国ってあるのか・・・アメリカはガタガタ、ゴタゴタ・・・
なーんだ、調べてみたら彼女は岩波（日共）『思想』の常連寄稿家、日共の「赤旗」2021/9/25には「難民、移民、少数民族に対する排除、抑圧が各地で横行し、排外主義の勢力が政権に就く国もあります。それだけに（20年前の国連による）ダーバン宣言の実践が急務です」とある。日共応援団、共産主義者なのだろう。
法政大学は「共産党宣言」 (岩波) を訳して暴力革命を煽った大内兵衛が総長だった。大内の子分、向坂逸郎は社会党で向坂派を組織し、師弟ともに元祖アカ、ソ連、中共の手先になった。法政は1960年代は中核派の牙城で、小生も校内集会に何回か行ったが、“アカ好きんちゃん”嗜好は今でも変わらないようだ。全然成長していないというのは凄いというか・・・侮蔑を通り越して滑稽だ」・・・などなど。
面白いと言っては何だが、今の世界は第3次ガラガラポン戦争前夜的緊張感が日々高まって小生にはとても刺激的だ。市井の隠遁ヂヂイはこの歴史の瞬間に何も関与できないが、激動前夜の今を伝え、記録しておくことは無意味ではないだろう。オオカミだ、オオカミが来る、みんな気を付けて！ オオカミ老人は未だ死なず、ただ吠えるのみ。撃ちてし止まん、病膏肓、つける薬なし・・・そのうち再び措置入院、急性期閉鎖病棟とか。Oh, no! 過ちは二度と繰り返し・・・そうだから、気を付けなければ。
ブログはヂヂイのガス抜きとしては結構なものである。14億の民のガス抜きを習近平は如何にせん、独裁止めますか、それとも国家を止めますか。世界史的な岐路だな。最初の文革は悲劇、2度目の文革は喜劇か惨劇か・・・奥山真司・地政学/戦略学者の論稿「中国の台頭は終了 だからこそ起こり得る“米中衝突”の危機に備えよ」（SAKISIRU 2021/10/17）から。
＜「中国の台頭はすでに終わった」「力を失い追い詰められ、さらに攻撃的に」。米の若手研究者らが刺激的な論文を発表。論文の妥当性は？ 「現在の中国は1989年から90年頃の日本と似たような状態」と筆者・奥山。「中国の台頭はいつまで続くのだろうか？――
これは東アジアの同じ地域で生きる日本にも大いに関係してくるため、我々が常に問い続けなければならない大きなテーマだ。2021年10月1日、この問いに対して「中国の台頭はすでに終わった」とする刺激的な論文が発表された。
◆「北京は自暴自棄に」米外交誌論文の衝撃： 掲載されたのは「フォーリン・アフェアーズ」誌のサイトである。筆者はハル・ブランズとマイケル・ベックレー。それぞれ「大戦略」や「大国関係」を研究テーマとしている若手の研究者であり、ともに米国防総省に役人として仕えた経験も持つ。論文は以下の5部構成になっている。ポイントは、
1）中国の台頭は奇跡的な幸運のおかげ 2）その幸運も尽きて「台頭」は終了した 3）最大の理由は成長の鈍化であり、経済的に厳しくなったこと 4）「反中包囲網」に戦略的に包囲されつつあること 5）危機を感じた北京は自暴自棄になりそうだ
彼らの議論が正しければ、中国の台頭はすでに終わっており、これから力を失う過程で立場的に追い詰められ、そのために今よりもさらに攻撃的になる――というのだ。著者は豊富なデータや事例を示しており、実に説得力を持っている。だが果たして、彼らの予測は本当に実現するのだろうか？
◆警戒されていた「30年前の日本」： 国際政治において未来に起こることを予測するのはほぼ不可能に近いが、それでも過去の例を参考にすれば、ある程度のシナリオはイメージできる。その参考（アナロジー）として「30年前の日本」を使うことができる。
もちろん当時の日本と現在の中国は全く異なる。政治体制も異なるし、国の規模も違う。文化も成長スピードも違うのであり、日本は米国の従属国であり、もう一方は核保有国として米国と対峙する気を持っている。そのため「そもそも比較対象として持ち出すことさえナンセンスだ」という人もいるだろう。
だが一方で日中は同じく東アジアの国として米国という覇権国に対峙し、しかも経済的な結びつきが強かったこと、そして何よりも米国が「国力が抜かれるかもしれない」と警戒していた国という共通点はある。
「現在の中国」が、今後アメリカとどのような関係になっていく可能性が高いのか。本稿ではまず上記論文の結論である「中国の台頭は終わった」が正しいものと一旦仮定しつつ、あえて「30年前の日本」を参考例として考えてみたい。
◆米中関係は悪化、世界は混乱へ： 結論から言えば、米中関係はいまよりさらに悪化し、東アジアを中心に、世界はかなり混乱した状況に陥る可能性が高い。その最大の理由は、米国の反中姿勢のピークは、実際の中国の国力のピークよりも遅れて発生する見込みが高いからだ。これは「30年前の日本」の例を考えてみればよくわかる。
日本と米国は同盟関係にあったにもかかわらず、すでに1980年代から日米間では貿易摩擦の問題を解決するために様々な協議が進んでおり、1988年には東芝がココムという共産圏への輸出禁止措置に違反し工作機械を東側に販売したとして、米国の連邦議事堂前で東芝のラジカセを叩き割るパフォーマンスも行われている。
この頃の米国からの苛烈な要求のために「ジャパン・バッシング」（日本叩き）という言葉も生まれたほどだ。（修一：1985～1991年は日本のバブル景気時代でイケイケドンドン。日本は世界一の経済大国になりそうな勢いがあったが、総理はレーガンと仲良かった中曽根の後はいずれも小粒の竹下、宇野、海部、宮沢で短命、経高政低だった）
翌1989年の12月には、すでに米ソ首脳による冷戦終結宣言を受けて、日経平均株価が最高値をつけた直後から暴落をはじめた。この暴落を始める直前の日本を、戦後の台頭における国力の「ピーク」として考えることは可能であろう。
もちろんそのまま当てはまるわけではない。だが、ブランズとベックレーの分析が正しければ、現在の中国は89年から90年頃の日本と似たような状態にある、といえる。
◆「敵視の浸透」は遅れてやってくる： 問題はその後だ。当時の日本はバブル崩壊によって不況に陥ったが、米国からは相変わらず日本を警戒するような言説が伝わってきていた。つまり米国の競争相手が「ピーク」を迎えても、その「敵視の浸透」には若干のタイムラグが出てくるということだ。
それが顕著に出るのは政治言論だが、エンタメの分野でも米国が日本を「敵」のように扱った書籍や映画が出てきた。以下に代表的なものを挙げておく。
91年：映画『ザ・カミング・ウォー・ウィズ・ジャパン』→貿易戦争が第二次日米戦争につながるシナリオ。92年：小説『ライジングサン』→日本企業の陰謀を描く。映画は93年に公開。93年：映画『ロボコップ3』→日本企業が悪役。94年：トム・クランシーの小説『日米開戦』→日航機のパイロットがワシントンへ飛行機で自爆テロして戦争勃発。
この当時を生きていた人間としては、すでに経済力では米国に追いつけないことが判明していたにもかかわらず、文化面で日本がまるで「敵」かのような扱いを受けていたのは、なんとも意外というか、やや衝撃的だった記憶がある。
ようするに日本の台頭のピークの時点で米国の日本敵視は十分激しかったのだが、その敵視を日本側が実感しはじめたのは、実際は90年代に入ってからであった。
◆中国は「チャイナ・バッシング」に耐えられるか： 米国はその後も日本側に配慮のない行動を続けており、それが民主党政権のクリントン大統領が1998年6月に日本の頭越しで9日間も中国に滞在したことで頂点を迎えた。これが「ジャパン・パッシング」（日本通過）と皮肉な名前で呼ばれたことを覚えている方もいるだろう。
このようなことは、現在の中国に対しても起こる可能性がある。実際に中国の脅威そのものはピークを迎えていても、その認識や米国の敵視が本格化するには、若干のタイムラグが出てくるからだ。
しかも日本の場合は互いに同じ西側陣営に属していた同盟国同士で起こっていた話だ。政治体制も世界観も違い、しかも軍事的に太平洋の覇権をめぐって対峙している米中両国が、仮に中国の台頭のピークは今だとしても、このままおとなしく棲み分けができるとは思えない。
結論として、もしブランズたちの結論が正しければ、日本の事例から見えてくるのは、これから米中がいよいよ外交的に不安定な事態を迎えるという、やや悲観的な展望だ。そして日本は本格的に外交・安全保障面で悩まされることになる＞（以上）
日本の政治家のほとんどがダメなのは「日本は本格的に外交・安全保障面で悩まされることになる」という危機感や問題意識がないか希薄なことだ。そこそこ分かっている議員とか官僚、もちろん“選良”を選ぶ国民もレベルは一緒で、20％いるかどうか。国政選挙の投票率も今は50％前後で、投票率80％とかではむしろ危険水域だろうから、まあ「治まる御代」とはそういうものかとは思う。小生は、日本はイザッ！という時は発奮すると信じているが、本番だと萎えてしまったという話もあるから・・・
「フォーリン・アフェアーズ」誌は政治・外交系のインテリが読むのだろうが、近年は「対中戦争モノ」の論文がずいぶん増えてきた印象で、2021年11月号掲載論文にはダン・アルトマン ジョージア州立大学准教授（政治学）著「グレーゾーン事態と次の戦争――“トリップワイヤー戦力”で抑止力強化を」があった。要旨は、
＜小さな侵略・征服行動の背後には明確な戦略がある。相手がそれを取り返すのではなく、「仕方がない」と諦めるような小さな領土に侵略地域をとどめる。この戦略なら、あからさまに国を征服しようとした場合に比べて、全面戦争のリスクは大きく低下する。
だが実際には、中国による台湾侵攻、封鎖、または空爆のシナリオばかりが想定され、「台湾が実行統治する島々を中国が占領する」という、より可能性の高いシナリオが無視されている。
そうした小領土の占領を回避する上でもっとも効果的なのが（徹底抗戦意思を示す威嚇的かつ比較的小規模な応戦である）トリップワイヤー戦力、特にアメリカのトリップワイヤー戦力を事前配備しておくことだ。そうした戦力が存在しないために、中国との潜在的なホットスポットの多くでのアメリカの抑止力が不安定化している。
尖閣（東シナ海）、スプラトリー（南シナ海）、台湾を守るトリップワイヤー戦力は配備されておらず、ワシントンには、そうした小規模の部隊を展開する政治的意志はほとんどない＞
「tripwire」を英辞郎ではこう解説している。「《軍事》1）わな線、仕掛け線。地面に隠したロープやワイヤで、敵や獲物をつまずかせたり、地雷や他の機器などを作動させたりするのに用いられる。2）陽動部隊。比較的小規模で前線に展開する部隊で、その後の大規模な作戦を引き起こすきっかけを作るもの」
侵攻する敵に大打撃を与えるのではなく、初戦で躓かせて「予想外に厳しい、一気呵成とは行きそうもない、これ以上前進すると我が方はかなりの死傷損耗を被る」と敵に再考を促す効果があるわけだ。中越戦争でトウ小平が成果もなく手を引いたのはベトナムの得意とする神出鬼没のゲリラ戦やトリップワイヤー戦力の効果だったかもしれない。
危機に敏感なカナリアは真っ先に警鐘を鳴らす。それは自由陣営ばかりでなく、中共弾圧下でも香港で（オブラートに包みつつ？）発行されている日刊英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」 (South China Morning Post、南華早報) も「中国の国境紛争 より厳しい防衛線」（ローラ・ジョウ記者、2021/10/17）でこう指摘している。
＜中国の軍事研究者によると、中国はほぼすべての陸と海の国境でますます深刻な課題に直面しており、これらの地域での防衛を緊急に強化しなければならない。
PLA（人民解放軍）国防大学の元教授、Ouyang Wei（オウヤン・ウェイ）は、米国が南シナ海と台湾海峡での軍事的プレゼンスを強化し、インド、アフガン、ミャンマー 、北朝鮮との中国の国境でも不確実性が高まっていると懸念している。
北京に拠点を置くグランドビュー研究所が発表した報告書の中で Ouyang は、「一部の国境地域で侵略、分離、テロに直面している。国家の団結と領土の完全性を守る国境地帯での衝突やテロとの闘争は長期化の傾向があり、台湾海峡はさらに不安定な状況になるだろう」と述べた。
Ouyang は、この課題に対処するために、中国は防空識別システムや水中警戒施設を含む国境沿いの防衛インフラを強化すべきだと提唱している。
報告書によると、北朝鮮の核実験、2月の軍事クーデター後のミャンマーでの大規模な抗議行動、北部（新疆）での長期的な民族紛争、アフガンでのタリバンの支配は、中国の安全保障上の脅威を高めている。特に中国とインドとの国境紛争問題は「より顕著だ」と述べた。
中印は紛争中の国境での17ヶ月間のスタンドオフ（衝突）で軍事力を強化している。インドは米国に近づき（それを梃子にして）特に国境紛争では中国に対してより厳しい姿勢を取っているように見える。「ガルワン川渓谷での致命的な紛争を含む最近のスタンドオフは、中印国境を守るタスクが他の地域よりも厳しいことを示した」と報告書は指摘している。
中国の国境は2万2800km以上に及び、14カ国が関与しており、中国は世界で最も複雑な近隣諸国との紛争のいくつかを抱えている。北朝鮮、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ミャンマー、ネパール、ベトナムとの国境は協定合意に達し、「中国の国境地域の安全保障環境を大幅に改善」した。
国境法の下で、中央政府は深刻な国家安全保障上の脅威に対抗するために国境を閉鎖することができ、同国の軍事および準軍事部隊はテロ活動や違法な国境通過への対処を担当する。
これらは現在、警察によって処理されているが、緊張は特に海上で高まる。中国政府は、必要に応じて武力で支配権を握るが、台湾近郊では軍用機や戦闘船を定期的に配備し、軍事力の増大を図っている。
一方、南シナ海の80%についての中国の主張（九段線）は、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、フィリピンなどの国々と争われており、東シナ海の小さな無人諸島をめぐる領土紛争は日本との間でいばらの問題となっている。
現在、中国を戦略的ライバルと見なしている米国は、この地域における中国の影響力の増大を封じ込めるために同盟を含む戦略を推進している。ワシントンの主張は、中国政府の広範な海洋主張を抑えるための取り組みの一環であり、英仏独を含む米国とその同盟国の軍艦が南シナ海で任務を遂行している。
「中国は海上での国際貿易、エネルギー、戦略的ルートへの依存を着実に深めており、沿岸防衛の範囲が拡大しているため、安全保障上の脅威と戦略的圧力も高まっている。海上での不確実性の高まりは沿岸防衛の取り組みを複雑にもしている。中国は国境や沿岸地域の脅威のレベルに応じて軍事力を調整すべきだ」とOuyang氏は述べた＞（以上）
台湾海峡の有事は即効で南・東シナ海、さらに黄海、渤海、日本海、西太平洋での有事になるだろう。習近平・中共に台湾と台湾海峡に手を出させないことが大事で、今何よりも必要なのは軍事的かつ経済的な中共包囲網である。
世界の企業にとって14億の巨大市場は確かに手放し難いが、命あっての物種、母国あってのビジネスであり、国際企業のモラルが「企業栄えて国滅ぶ、それって仕方ないよね」と敵性国家を容認するのなら、中共以外の60億の国の人々はそうした“敵性企業”をボイコットするだろう。
支那の民は「日露戦争で日本がロシアを叩かなければ中国はとっくにロシアに編入されていた」（ジョンストン「紫禁城の黄昏」）という言葉をよく考えるべきだ。ノモンハンでも日本はロシアの南下本能による中国侵攻を阻止したのではないか。敵は米加でも英仏、日豪印でもない。習近平・中共独裁体制こそが諸悪の根源だ。「敵は中南海にあり、中南海を包囲せよ！」、今は易姓革命の好機である。中共殲滅、支那解放へ、内外が呼応して決起すべき秋である。
・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一 2.0
【Anne G. of Red Gables/378(2021/10/19/火】小人閑居して毎日、飽きもせずに色々なことを考えている。徒然草、軒昂奉仕か？ 例えばこんな風。
「投資家、マネーゲーマー、相場師・・・カネ稼いで何をしたいのだろう・・・これって堅気の仕事か？ 欲少なく足るを知る、足るを知りて分に安んずる、とか考えないのか。銭ゲバ多過ぎ、卑しい感じ。それともカネ稼ぎは趣味か？ 昔メンコ、今マネーか。ギャンブル依存症か。オタク・・・俺もネトウヨオタクか？ いずれも美しくはないという共通点はあるな」
「産経10/18で粟飯原文子（あいはらあやこ）法政大学教授曰く“移民や難民を受け入れようとしない不寛容な姿勢”・・・お、お、オレは不寛容なのか？、知らなかった！ 移民や難民をメルケルの如く受け入れよと言う文子先生は寛容で心が広いのか、それとも我ら先住民を駆逐するつもりか・・・それにしても移民や難民で成功した国ってあるのか・・・アメリカはガタガタ、ゴタゴタ・・・
なーんだ、調べてみたら彼女は岩波（日共）『思想』の常連寄稿家、日共の「赤旗」2021/9/25には「難民、移民、少数民族に対する排除、抑圧が各地で横行し、排外主義の勢力が政権に就く国もあります。それだけに（20年前の国連による）ダーバン宣言の実践が急務です」とある。日共応援団、共産主義者なのだろう。
法政大学は「共産党宣言」 (岩波) を訳して暴力革命を煽った大内兵衛が総長だった。大内の子分、向坂逸郎は社会党で向坂派を組織し、師弟ともに元祖アカ、ソ連、中共の手先になった。法政は1960年代は中核派の牙城で、小生も校内集会に何回か行ったが、“アカ好きんちゃん”嗜好は今でも変わらないようだ。全然成長していないというのは凄いというか・・・侮蔑を通り越して滑稽だ」・・・などなど。
面白いと言っては何だが、今の世界は第3次ガラガラポン戦争前夜的緊張感が日々高まって小生にはとても刺激的だ。市井の隠遁ヂヂイはこの歴史の瞬間に何も関与できないが、激動前夜の今を伝え、記録しておくことは無意味ではないだろう。オオカミだ、オオカミが来る、みんな気を付けて！ オオカミ老人は未だ死なず、ただ吠えるのみ。撃ちてし止まん、病膏肓、つける薬なし・・・そのうち再び措置入院、急性期閉鎖病棟とか。Oh, no! 過ちは二度と繰り返し・・・そうだから、気を付けなければ。
ブログはヂヂイのガス抜きとしては結構なものである。14億の民のガス抜きを習近平は如何にせん、独裁止めますか、それとも国家を止めますか。世界史的な岐路だな。最初の文革は悲劇、2度目の文革は喜劇か惨劇か・・・奥山真司・地政学/戦略学者の論稿「中国の台頭は終了 だからこそ起こり得る“米中衝突”の危機に備えよ」（SAKISIRU 2021/10/17）から。
＜「中国の台頭はすでに終わった」「力を失い追い詰められ、さらに攻撃的に」。米の若手研究者らが刺激的な論文を発表。論文の妥当性は？ 「現在の中国は1989年から90年頃の日本と似たような状態」と筆者・奥山。「中国の台頭はいつまで続くのだろうか？――
これは東アジアの同じ地域で生きる日本にも大いに関係してくるため、我々が常に問い続けなければならない大きなテーマだ。2021年10月1日、この問いに対して「中国の台頭はすでに終わった」とする刺激的な論文が発表された。
◆「北京は自暴自棄に」米外交誌論文の衝撃： 掲載されたのは「フォーリン・アフェアーズ」誌のサイトである。筆者はハル・ブランズとマイケル・ベックレー。それぞれ「大戦略」や「大国関係」を研究テーマとしている若手の研究者であり、ともに米国防総省に役人として仕えた経験も持つ。論文は以下の5部構成になっている。ポイントは、
1）中国の台頭は奇跡的な幸運のおかげ 2）その幸運も尽きて「台頭」は終了した 3）最大の理由は成長の鈍化であり、経済的に厳しくなったこと 4）「反中包囲網」に戦略的に包囲されつつあること 5）危機を感じた北京は自暴自棄になりそうだ
彼らの議論が正しければ、中国の台頭はすでに終わっており、これから力を失う過程で立場的に追い詰められ、そのために今よりもさらに攻撃的になる――というのだ。著者は豊富なデータや事例を示しており、実に説得力を持っている。だが果たして、彼らの予測は本当に実現するのだろうか？
◆警戒されていた「30年前の日本」： 国際政治において未来に起こることを予測するのはほぼ不可能に近いが、それでも過去の例を参考にすれば、ある程度のシナリオはイメージできる。その参考（アナロジー）として「30年前の日本」を使うことができる。
もちろん当時の日本と現在の中国は全く異なる。政治体制も異なるし、国の規模も違う。文化も成長スピードも違うのであり、日本は米国の従属国であり、もう一方は核保有国として米国と対峙する気を持っている。そのため「そもそも比較対象として持ち出すことさえナンセンスだ」という人もいるだろう。
だが一方で日中は同じく東アジアの国として米国という覇権国に対峙し、しかも経済的な結びつきが強かったこと、そして何よりも米国が「国力が抜かれるかもしれない」と警戒していた国という共通点はある。
「現在の中国」が、今後アメリカとどのような関係になっていく可能性が高いのか。本稿ではまず上記論文の結論である「中国の台頭は終わった」が正しいものと一旦仮定しつつ、あえて「30年前の日本」を参考例として考えてみたい。
◆米中関係は悪化、世界は混乱へ： 結論から言えば、米中関係はいまよりさらに悪化し、東アジアを中心に、世界はかなり混乱した状況に陥る可能性が高い。その最大の理由は、米国の反中姿勢のピークは、実際の中国の国力のピークよりも遅れて発生する見込みが高いからだ。これは「30年前の日本」の例を考えてみればよくわかる。
日本と米国は同盟関係にあったにもかかわらず、すでに1980年代から日米間では貿易摩擦の問題を解決するために様々な協議が進んでおり、1988年には東芝がココムという共産圏への輸出禁止措置に違反し工作機械を東側に販売したとして、米国の連邦議事堂前で東芝のラジカセを叩き割るパフォーマンスも行われている。
この頃の米国からの苛烈な要求のために「ジャパン・バッシング」（日本叩き）という言葉も生まれたほどだ。（修一：1985～1991年は日本のバブル景気時代でイケイケドンドン。日本は世界一の経済大国になりそうな勢いがあったが、総理はレーガンと仲良かった中曽根の後はいずれも小粒の竹下、宇野、海部、宮沢で短命、経高政低だった）
翌1989年の12月には、すでに米ソ首脳による冷戦終結宣言を受けて、日経平均株価が最高値をつけた直後から暴落をはじめた。この暴落を始める直前の日本を、戦後の台頭における国力の「ピーク」として考えることは可能であろう。
もちろんそのまま当てはまるわけではない。だが、ブランズとベックレーの分析が正しければ、現在の中国は89年から90年頃の日本と似たような状態にある、といえる。
◆「敵視の浸透」は遅れてやってくる： 問題はその後だ。当時の日本はバブル崩壊によって不況に陥ったが、米国からは相変わらず日本を警戒するような言説が伝わってきていた。つまり米国の競争相手が「ピーク」を迎えても、その「敵視の浸透」には若干のタイムラグが出てくるということだ。
それが顕著に出るのは政治言論だが、エンタメの分野でも米国が日本を「敵」のように扱った書籍や映画が出てきた。以下に代表的なものを挙げておく。
91年：映画『ザ・カミング・ウォー・ウィズ・ジャパン』→貿易戦争が第二次日米戦争につながるシナリオ。92年：小説『ライジングサン』→日本企業の陰謀を描く。映画は93年に公開。93年：映画『ロボコップ3』→日本企業が悪役。94年：トム・クランシーの小説『日米開戦』→日航機のパイロットがワシントンへ飛行機で自爆テロして戦争勃発。
この当時を生きていた人間としては、すでに経済力では米国に追いつけないことが判明していたにもかかわらず、文化面で日本がまるで「敵」かのような扱いを受けていたのは、なんとも意外というか、やや衝撃的だった記憶がある。
ようするに日本の台頭のピークの時点で米国の日本敵視は十分激しかったのだが、その敵視を日本側が実感しはじめたのは、実際は90年代に入ってからであった。
◆中国は「チャイナ・バッシング」に耐えられるか： 米国はその後も日本側に配慮のない行動を続けており、それが民主党政権のクリントン大統領が1998年6月に日本の頭越しで9日間も中国に滞在したことで頂点を迎えた。これが「ジャパン・パッシング」（日本通過）と皮肉な名前で呼ばれたことを覚えている方もいるだろう。
このようなことは、現在の中国に対しても起こる可能性がある。実際に中国の脅威そのものはピークを迎えていても、その認識や米国の敵視が本格化するには、若干のタイムラグが出てくるからだ。
しかも日本の場合は互いに同じ西側陣営に属していた同盟国同士で起こっていた話だ。政治体制も世界観も違い、しかも軍事的に太平洋の覇権をめぐって対峙している米中両国が、仮に中国の台頭のピークは今だとしても、このままおとなしく棲み分けができるとは思えない。
結論として、もしブランズたちの結論が正しければ、日本の事例から見えてくるのは、これから米中がいよいよ外交的に不安定な事態を迎えるという、やや悲観的な展望だ。そして日本は本格的に外交・安全保障面で悩まされることになる＞（以上）
日本の政治家のほとんどがダメなのは「日本は本格的に外交・安全保障面で悩まされることになる」という危機感や問題意識がないか希薄なことだ。そこそこ分かっている議員とか官僚、もちろん“選良”を選ぶ国民もレベルは一緒で、20％いるかどうか。国政選挙の投票率も今は50％前後で、投票率80％とかではむしろ危険水域だろうから、まあ「治まる御代」とはそういうものかとは思う。小生は、日本はイザッ！という時は発奮すると信じているが、本番だと萎えてしまったという話もあるから・・・
「フォーリン・アフェアーズ」誌は政治・外交系のインテリが読むのだろうが、近年は「対中戦争モノ」の論文がずいぶん増えてきた印象で、2021年11月号掲載論文にはダン・アルトマン ジョージア州立大学准教授（政治学）著「グレーゾーン事態と次の戦争――“トリップワイヤー戦力”で抑止力強化を」があった。要旨は、
＜小さな侵略・征服行動の背後には明確な戦略がある。相手がそれを取り返すのではなく、「仕方がない」と諦めるような小さな領土に侵略地域をとどめる。この戦略なら、あからさまに国を征服しようとした場合に比べて、全面戦争のリスクは大きく低下する。
だが実際には、中国による台湾侵攻、封鎖、または空爆のシナリオばかりが想定され、「台湾が実行統治する島々を中国が占領する」という、より可能性の高いシナリオが無視されている。
そうした小領土の占領を回避する上でもっとも効果的なのが（徹底抗戦意思を示す威嚇的かつ比較的小規模な応戦である）トリップワイヤー戦力、特にアメリカのトリップワイヤー戦力を事前配備しておくことだ。そうした戦力が存在しないために、中国との潜在的なホットスポットの多くでのアメリカの抑止力が不安定化している。
尖閣（東シナ海）、スプラトリー（南シナ海）、台湾を守るトリップワイヤー戦力は配備されておらず、ワシントンには、そうした小規模の部隊を展開する政治的意志はほとんどない＞
「tripwire」を英辞郎ではこう解説している。「《軍事》1）わな線、仕掛け線。地面に隠したロープやワイヤで、敵や獲物をつまずかせたり、地雷や他の機器などを作動させたりするのに用いられる。2）陽動部隊。比較的小規模で前線に展開する部隊で、その後の大規模な作戦を引き起こすきっかけを作るもの」
侵攻する敵に大打撃を与えるのではなく、初戦で躓かせて「予想外に厳しい、一気呵成とは行きそうもない、これ以上前進すると我が方はかなりの死傷損耗を被る」と敵に再考を促す効果があるわけだ。中越戦争でトウ小平が成果もなく手を引いたのはベトナムの得意とする神出鬼没のゲリラ戦やトリップワイヤー戦力の効果だったかもしれない。
危機に敏感なカナリアは真っ先に警鐘を鳴らす。それは自由陣営ばかりでなく、中共弾圧下でも香港で（オブラートに包みつつ？）発行されている日刊英字新聞「サウスチャイナ・モーニングポスト」 (South China Morning Post、南華早報) も「中国の国境紛争 より厳しい防衛線」（ローラ・ジョウ記者、2021/10/17）でこう指摘している。
＜中国の軍事研究者によると、中国はほぼすべての陸と海の国境でますます深刻な課題に直面しており、これらの地域での防衛を緊急に強化しなければならない。
PLA（人民解放軍）国防大学の元教授、Ouyang Wei（オウヤン・ウェイ）は、米国が南シナ海と台湾海峡での軍事的プレゼンスを強化し、インド、アフガン、ミャンマー 、北朝鮮との中国の国境でも不確実性が高まっていると懸念している。
北京に拠点を置くグランドビュー研究所が発表した報告書の中で Ouyang は、「一部の国境地域で侵略、分離、テロに直面している。国家の団結と領土の完全性を守る国境地帯での衝突やテロとの闘争は長期化の傾向があり、台湾海峡はさらに不安定な状況になるだろう」と述べた。
Ouyang は、この課題に対処するために、中国は防空識別システムや水中警戒施設を含む国境沿いの防衛インフラを強化すべきだと提唱している。
報告書によると、北朝鮮の核実験、2月の軍事クーデター後のミャンマーでの大規模な抗議行動、北部（新疆）での長期的な民族紛争、アフガンでのタリバンの支配は、中国の安全保障上の脅威を高めている。特に中国とインドとの国境紛争問題は「より顕著だ」と述べた。
中印は紛争中の国境での17ヶ月間のスタンドオフ（衝突）で軍事力を強化している。インドは米国に近づき（それを梃子にして）特に国境紛争では中国に対してより厳しい姿勢を取っているように見える。「ガルワン川渓谷での致命的な紛争を含む最近のスタンドオフは、中印国境を守るタスクが他の地域よりも厳しいことを示した」と報告書は指摘している。
中国の国境は2万2800km以上に及び、14カ国が関与しており、中国は世界で最も複雑な近隣諸国との紛争のいくつかを抱えている。北朝鮮、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ミャンマー、ネパール、ベトナムとの国境は協定合意に達し、「中国の国境地域の安全保障環境を大幅に改善」した。
国境法の下で、中央政府は深刻な国家安全保障上の脅威に対抗するために国境を閉鎖することができ、同国の軍事および準軍事部隊はテロ活動や違法な国境通過への対処を担当する。
これらは現在、警察によって処理されているが、緊張は特に海上で高まる。中国政府は、必要に応じて武力で支配権を握るが、台湾近郊では軍用機や戦闘船を定期的に配備し、軍事力の増大を図っている。
一方、南シナ海の80%についての中国の主張（九段線）は、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、フィリピンなどの国々と争われており、東シナ海の小さな無人諸島をめぐる領土紛争は日本との間でいばらの問題となっている。
現在、中国を戦略的ライバルと見なしている米国は、この地域における中国の影響力の増大を封じ込めるために同盟を含む戦略を推進している。ワシントンの主張は、中国政府の広範な海洋主張を抑えるための取り組みの一環であり、英仏独を含む米国とその同盟国の軍艦が南シナ海で任務を遂行している。
「中国は海上での国際貿易、エネルギー、戦略的ルートへの依存を着実に深めており、沿岸防衛の範囲が拡大しているため、安全保障上の脅威と戦略的圧力も高まっている。海上での不確実性の高まりは沿岸防衛の取り組みを複雑にもしている。中国は国境や沿岸地域の脅威のレベルに応じて軍事力を調整すべきだ」とOuyang氏は述べた＞（以上）
台湾海峡の有事は即効で南・東シナ海、さらに黄海、渤海、日本海、西太平洋での有事になるだろう。習近平・中共に台湾と台湾海峡に手を出させないことが大事で、今何よりも必要なのは軍事的かつ経済的な中共包囲網である。
世界の企業にとって14億の巨大市場は確かに手放し難いが、命あっての物種、母国あってのビジネスであり、国際企業のモラルが「企業栄えて国滅ぶ、それって仕方ないよね」と敵性国家を容認するのなら、中共以外の60億の国の人々はそうした“敵性企業”をボイコットするだろう。
支那の民は「日露戦争で日本がロシアを叩かなければ中国はとっくにロシアに編入されていた」（ジョンストン「紫禁城の黄昏」）という言葉をよく考えるべきだ。ノモンハンでも日本はロシアの南下本能による中国侵攻を阻止したのではないか。敵は米加でも英仏、日豪印でもない。習近平・中共独裁体制こそが諸悪の根源だ。「敵は中南海にあり、中南海を包囲せよ！」、今は易姓革命の好機である。中共殲滅、支那解放へ、内外が呼応して決起すべき秋である。
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