中共が恐れる？国外資産凍結
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」153/通算585 2023/3/19/日】動物病院のY先生からメールを頂いた。動物病院と言えば多摩川土手のサイクリングコース沿いに立派な5階建ての「日本動物高度医療センター」があり、「こういうところでケアされる動物は飼い主から随分愛されているのだろうなあ、ペットは家族、我が子なのだ」と、5年前に亡くなった愛犬トト（ビーグル）を思い出す。調べると同センターは「犬・猫の高度先進医療を専門とした二次診療の動物病院」とあった。
ケアされる犬・猫は幸せだ。時が時なら小生のようなカミツキガメ的“戦老”は害獣指定で殺処分とか。溝（ドブ）に屍（しかばね）をさらしても維新に殉ずる・・・言うは易く行うは難しだが、戦場の露・ウの兵士は今、どんな気持ちだろう。諸悪の根源はプーチンである。
Y先生からのメールは「毎回、楽しく貴殿のズバリな意見を拝読していますが、今までの貴殿の意見をまとめて出版する予定はありますか？」だった。
出版社は市井の名もない人の売れそうもない出版に関心はないから、自費出版で200部作ることになり、費用は400万円ほどだろう（400部でも費用は同じだが置く場所がないし贈る相手もない）。1冊あたり2万円だが、買う人はまずいないから、退職金で懐が温かい方の一種の道楽のよう。余計な話だが、学術書の初版は3000部で、売り切るのに3年かかったりする！
小生のブログは、美味しそうなネタを探して同胞の戦意を高揚させ、中露北に代表される、国民の血を吸って生き延びる寄生虫、パラサイトのアカ、共産主義者を弱体化するのが目的だ。古今の多くの識者、学者、指導者の文を学び、自分流にトッピングを加えたり味付けをしたりはするが、そもそもオリジナリティがあるわけではない。まだまだ真似っ乞食の学生で、20年、30年勉強していくとオリジナリティができて、そこそこのプロの論者になるのだろう。小生の残り時間は少ないが・・・それなりに燃焼すれば、それでいいのだ！
Y先生はペットの命を守り、飼い主を癒している。小生の小3の孫娘は「獣医さんになる！」と決意している。天祐、天職を得るというのは実に幸いなこと。晩年の小生の天職は、中露北に巣食う共産主義者を叩き潰し、世界平和に寄与することだ。♪いざ征け つわもの 日本男児！
現代ビジネス2023/3/15、石平氏の「実は一番痛いところを突かれたか『台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁』の米法案に習近平政権ブチ切れ会見」は刺激的だった。以下、概要、敬称略。
＜【米中国交回復以来の「きつい」警告】3月6日、習近平は政治協商会議で「重要講話」を行った。その中で彼は、中国の置かれている国際環境について、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、対米批判発言を行なった。翌7日、秦剛外務大臣（外交部部長）は米国を名指しで激しく批判した。
【「台湾紛争抑制法案」米下院で可決】実は、この習近平と秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。
いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、特に注目すべきなのは「台湾紛争抑制法案（Taiwan Conflict Deterrence Act）」である。この本案には、米国財務省に中共党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。
アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図についてこう語っているという。
「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるであろう」
つまり「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの「米国での隠し資産」が白日の元に公開されてしまうだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。中共の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。
【アキレス腱を狙う】それは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半（もっといえば「ほとんど」）が米国に隠し資産を持っていることは「公然の秘密」でもある。それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。
2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は天津でシャーマン米国務副長官と会談したが、その中で謝外務次官は「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。
そして（やめてくれ）リストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」である。共産党の幹部たちは米国に「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっているからこそ、それは米国に「やめてほしいこと」のリストの筆頭に上がったわけである。このことは逆に「中国共産党政権のアキレス腱」がどこにあるのかを暴露している。
したがって、前述の「台湾紛争抑制法案」が米国の国内法として成立すれば、中共の高官たちは自分たちの財産を守るために、習近平の企む「台湾併合戦争」を全力を挙げて妨害し、阻止しなければならない。それはまさしく「法案」の狙うところである。
【反応を見る限り効果的な法案】もちろんそれでは習主席と習政権は窮地に立たされることとなる。法案が法律として成立した後で台湾併合戦争を強行すれば、軍幹部を含めた共産党政権の幹部集団のほぼ全員を敵に回してしまうし、彼らによる様々な形での妨害を受けることも予想される。極端の場合、幹部たちの集団的反乱を招く可能性もある。
しかし台湾併合をそのまま断念してしまえば、習にとっては歴史的な大敗退であって、自らの権威失墜と政権の弱体化を招きかねない。まさに「進むも地獄、退くも地獄」である。
だからこそ、前述の法案が米国議会下院の金融委員会で可決された直後から、習主席自身と秦外相は激しい言葉で異例の対米批判をし、「米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、(米中関係は)必然的に衝突と対抗に陥る」との前代未聞の警告まで秦外相の口から吐かれたのである。
彼がここでいう米国側の「暴走」とは、まさに「台湾紛争抑制法案」の金融委員会可決と今後の法律化への動きであると理解できよう。
今後、米国議会（下院・上院）においてこの法案が審議に上がって可決・成立する可能性は非常に高いと思われるが、それを何とか阻止したいのは今の習近平政権の本音であろう。しかしそれでは、台湾侵攻に関する習近平政権の最大のアキレス腱の一つが目に見える形で暴露されたのと同然である。
今後、米国だけでなくEU・日本が歩調を合わせて、中国共産党政権が台湾侵攻を敢行した場合、共産党と親族の在外資産の凍結・没収を法的に定めてそれを高らかに宣言しておけば、それは間違いなく、台湾併合戦争の発動を阻止するための抑止力となるであろう＞（以上）
嘘か真か分からないが、船が沈没する前にネズミは逃げるという。企業が左前になると早期退職者を募るが、40～50代の退職を予想していたら30代のデキル人が真っ先に辞めてしまった、といったケースは珍しくない。中国人は長い歴史の中で「上に政策あれば下に対策あり」など処世術が発展して、目端が利く人はずいぶん昔から国外に資産を移してきたようだ。
中共はそれを止めようとして管理しやすい「デジタル人民元」の普及に努めているが、Bloomberg 2023/1/26「中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ――ゼロコロナ解除で」によると苦戦しているようだ。
＜中国が新型コロナウイルス禍に伴う渡航制限を解除したことで、中国人富裕層の海外移住の動きが加速している。こうした中国人が海外の不動産や資産を購入し、巨額の資本流出、さらに頭脳流出につながる可能性がある。
中国共産党に盾突かない限り富を増やし続けられることが当たり前になっていた富裕層は、この2年間、習近平によるテクノロジー・不動産・教育業界の締め付けや、同氏が推進する「共同富裕」で動揺せざるを得なかった。富裕層向けアドバイザーは、昨年10月の共産党大会で習が支配体制を強化して以来、富裕層の懸念は増していると指摘した。
「ナティクシス」のアジア太平洋チーフエコノミストによれば、コロナ禍前は中国からの国外渡航者による資本逃避は年間1500億ドル（約19兆4000億円）前後だったが、今年は3年間国外旅行が実質禁止されていたこともあって増加する可能性が高い。同氏は「中国は今年、巨額の資本流出に直面し、これが人民元と経常収支を圧迫する公算が大きい」と指摘した。
クレディスイスグループの昨年9月のリポートによれば、資産が5000万ドルを上回る超富裕層の人数で中国は3万2000人強と、米国に続き2位。中国人富裕層の海外移住は既に昨年から始まっており、投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズによると、2022年は約1万800人と、19年以来の多さとなった。世界ではロシアに次ぐ2位。
同社によれば、中国の規制撤廃後、中国人からの移住に関する問い合わせが撤廃前の4倍強に増加。コロナ禍初期は移住は少なかったが、22年に問い合わせが倍増した＞（以上）
伊藤忠総研によると2023年の中国経済は、＜個人消費や不動産市場の回復が力強さに欠け不確実性も高く、また欧米景気の減速を背景に輸出停滞が見込まれる中、目標達成に近づくためには、第14次五カ年計画の主要プロジェクトを中心としたインフラ投資による下支えに頼らざるを得ないだろう＞。
インフラ投資・・・無理無駄無謀な高速道路や鉄道、空港、マンション群を造って景気を良くするという手法は、中進国までは効き目があるかも知れないが、GDP世界2位の大国に効くかどうか。
先進国は「情報通信、ソフトウェア、IT」など最先端の技術革新で勝負しており、本来、中国が目指すべきは「技術立国」であるはずだ。まともな集積回路（IC/ ICチップ）を作ることもできずに先進国に依存しながら台湾を含めた技術先進国を脅しまくっている“戦狼”習近平は「井の中の蛙、大海を知らず」そのものだ。
人民の利益より己の利益を優先した毛沢東は「文化大革命」で国中を滅茶苦茶にした。毛沢東崇拝の激しい習近平は間違いなく毛沢東に倣って彼の天国、人民の地獄へ向かって進んでいる。狂犬独裁の習一人を排除すれば破局は避けられる。紅軍は本物の「人民解放軍」になるべきだ。（以上）
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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【雀庵の「大戦序章」153/通算585 2023/3/19/日】動物病院のY先生からメールを頂いた。動物病院と言えば多摩川土手のサイクリングコース沿いに立派な5階建ての「日本動物高度医療センター」があり、「こういうところでケアされる動物は飼い主から随分愛されているのだろうなあ、ペットは家族、我が子なのだ」と、5年前に亡くなった愛犬トト（ビーグル）を思い出す。調べると同センターは「犬・猫の高度先進医療を専門とした二次診療の動物病院」とあった。
ケアされる犬・猫は幸せだ。時が時なら小生のようなカミツキガメ的“戦老”は害獣指定で殺処分とか。溝（ドブ）に屍（しかばね）をさらしても維新に殉ずる・・・言うは易く行うは難しだが、戦場の露・ウの兵士は今、どんな気持ちだろう。諸悪の根源はプーチンである。
Y先生からのメールは「毎回、楽しく貴殿のズバリな意見を拝読していますが、今までの貴殿の意見をまとめて出版する予定はありますか？」だった。
出版社は市井の名もない人の売れそうもない出版に関心はないから、自費出版で200部作ることになり、費用は400万円ほどだろう（400部でも費用は同じだが置く場所がないし贈る相手もない）。1冊あたり2万円だが、買う人はまずいないから、退職金で懐が温かい方の一種の道楽のよう。余計な話だが、学術書の初版は3000部で、売り切るのに3年かかったりする！
小生のブログは、美味しそうなネタを探して同胞の戦意を高揚させ、中露北に代表される、国民の血を吸って生き延びる寄生虫、パラサイトのアカ、共産主義者を弱体化するのが目的だ。古今の多くの識者、学者、指導者の文を学び、自分流にトッピングを加えたり味付けをしたりはするが、そもそもオリジナリティがあるわけではない。まだまだ真似っ乞食の学生で、20年、30年勉強していくとオリジナリティができて、そこそこのプロの論者になるのだろう。小生の残り時間は少ないが・・・それなりに燃焼すれば、それでいいのだ！
Y先生はペットの命を守り、飼い主を癒している。小生の小3の孫娘は「獣医さんになる！」と決意している。天祐、天職を得るというのは実に幸いなこと。晩年の小生の天職は、中露北に巣食う共産主義者を叩き潰し、世界平和に寄与することだ。♪いざ征け つわもの 日本男児！
現代ビジネス2023/3/15、石平氏の「実は一番痛いところを突かれたか『台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁』の米法案に習近平政権ブチ切れ会見」は刺激的だった。以下、概要、敬称略。
＜【米中国交回復以来の「きつい」警告】3月6日、習近平は政治協商会議で「重要講話」を行った。その中で彼は、中国の置かれている国際環境について、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、対米批判発言を行なった。翌7日、秦剛外務大臣（外交部部長）は米国を名指しで激しく批判した。
【「台湾紛争抑制法案」米下院で可決】実は、この習近平と秦剛発言の1週間前の2月28日、米連邦議会下院金融委員会は台湾に関する3つの法案を圧倒的な多数で可決した。「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」の3つである。
いずれも中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案であるが、特に注目すべきなのは「台湾紛争抑制法案（Taiwan Conflict Deterrence Act）」である。この本案には、米国財務省に中共党幹部とその親族たちの在米資産の調査を求める条項と、米国金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているからである。
アメリカンボイスの中国語Webが報じたところによると、法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図についてこう語っているという。
「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるであろう」
つまり「台湾紛争抑制法案」が成立すれば、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、共産党幹部とその親族たちの「米国での隠し資産」が白日の元に公開されてしまうだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収される可能性もあるのである。中共の台湾侵攻を阻止する狙いの法案であろう。
【アキレス腱を狙う】それは、中国共産党に対して大変な威力のある「戦争阻止法案」となろう。共産党政権を支える高官たちの大半（もっといえば「ほとんど」）が米国に隠し資産を持っていることは「公然の秘密」でもある。それが米国の法律によって凍結・没収される危険性が生じてくると、共産党幹部集団にとっての死活問題となるからである。
2021年7月26日、中国の謝鋒外務次官は天津でシャーマン米国務副長官と会談したが、その中で謝外務次官は「やめて欲しいことのリスト」を米国側に手渡したことは明るみになっている。
そして（やめてくれ）リストの筆頭にあるのは、実は「中国共産党員とその親族に対する入国ビザの制限」である。共産党の幹部たちは米国に「虎の子」の財産を持ち、彼らと彼らの親族の米国入国に対する制限は政権全体にとっての大問題となっているからこそ、それは米国に「やめてほしいこと」のリストの筆頭に上がったわけである。このことは逆に「中国共産党政権のアキレス腱」がどこにあるのかを暴露している。
したがって、前述の「台湾紛争抑制法案」が米国の国内法として成立すれば、中共の高官たちは自分たちの財産を守るために、習近平の企む「台湾併合戦争」を全力を挙げて妨害し、阻止しなければならない。それはまさしく「法案」の狙うところである。
【反応を見る限り効果的な法案】もちろんそれでは習主席と習政権は窮地に立たされることとなる。法案が法律として成立した後で台湾併合戦争を強行すれば、軍幹部を含めた共産党政権の幹部集団のほぼ全員を敵に回してしまうし、彼らによる様々な形での妨害を受けることも予想される。極端の場合、幹部たちの集団的反乱を招く可能性もある。
しかし台湾併合をそのまま断念してしまえば、習にとっては歴史的な大敗退であって、自らの権威失墜と政権の弱体化を招きかねない。まさに「進むも地獄、退くも地獄」である。
だからこそ、前述の法案が米国議会下院の金融委員会で可決された直後から、習主席自身と秦外相は激しい言葉で異例の対米批判をし、「米国側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、(米中関係は)必然的に衝突と対抗に陥る」との前代未聞の警告まで秦外相の口から吐かれたのである。
彼がここでいう米国側の「暴走」とは、まさに「台湾紛争抑制法案」の金融委員会可決と今後の法律化への動きであると理解できよう。
今後、米国議会（下院・上院）においてこの法案が審議に上がって可決・成立する可能性は非常に高いと思われるが、それを何とか阻止したいのは今の習近平政権の本音であろう。しかしそれでは、台湾侵攻に関する習近平政権の最大のアキレス腱の一つが目に見える形で暴露されたのと同然である。
今後、米国だけでなくEU・日本が歩調を合わせて、中国共産党政権が台湾侵攻を敢行した場合、共産党と親族の在外資産の凍結・没収を法的に定めてそれを高らかに宣言しておけば、それは間違いなく、台湾併合戦争の発動を阻止するための抑止力となるであろう＞（以上）
嘘か真か分からないが、船が沈没する前にネズミは逃げるという。企業が左前になると早期退職者を募るが、40～50代の退職を予想していたら30代のデキル人が真っ先に辞めてしまった、といったケースは珍しくない。中国人は長い歴史の中で「上に政策あれば下に対策あり」など処世術が発展して、目端が利く人はずいぶん昔から国外に資産を移してきたようだ。
中共はそれを止めようとして管理しやすい「デジタル人民元」の普及に努めているが、Bloomberg 2023/1/26「中国人富裕層の海外移住加速、巨額資本流出の恐れ――ゼロコロナ解除で」によると苦戦しているようだ。
＜中国が新型コロナウイルス禍に伴う渡航制限を解除したことで、中国人富裕層の海外移住の動きが加速している。こうした中国人が海外の不動産や資産を購入し、巨額の資本流出、さらに頭脳流出につながる可能性がある。
中国共産党に盾突かない限り富を増やし続けられることが当たり前になっていた富裕層は、この2年間、習近平によるテクノロジー・不動産・教育業界の締め付けや、同氏が推進する「共同富裕」で動揺せざるを得なかった。富裕層向けアドバイザーは、昨年10月の共産党大会で習が支配体制を強化して以来、富裕層の懸念は増していると指摘した。
「ナティクシス」のアジア太平洋チーフエコノミストによれば、コロナ禍前は中国からの国外渡航者による資本逃避は年間1500億ドル（約19兆4000億円）前後だったが、今年は3年間国外旅行が実質禁止されていたこともあって増加する可能性が高い。同氏は「中国は今年、巨額の資本流出に直面し、これが人民元と経常収支を圧迫する公算が大きい」と指摘した。
クレディスイスグループの昨年9月のリポートによれば、資産が5000万ドルを上回る超富裕層の人数で中国は3万2000人強と、米国に続き2位。中国人富裕層の海外移住は既に昨年から始まっており、投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズによると、2022年は約1万800人と、19年以来の多さとなった。世界ではロシアに次ぐ2位。
同社によれば、中国の規制撤廃後、中国人からの移住に関する問い合わせが撤廃前の4倍強に増加。コロナ禍初期は移住は少なかったが、22年に問い合わせが倍増した＞（以上）
伊藤忠総研によると2023年の中国経済は、＜個人消費や不動産市場の回復が力強さに欠け不確実性も高く、また欧米景気の減速を背景に輸出停滞が見込まれる中、目標達成に近づくためには、第14次五カ年計画の主要プロジェクトを中心としたインフラ投資による下支えに頼らざるを得ないだろう＞。
インフラ投資・・・無理無駄無謀な高速道路や鉄道、空港、マンション群を造って景気を良くするという手法は、中進国までは効き目があるかも知れないが、GDP世界2位の大国に効くかどうか。
先進国は「情報通信、ソフトウェア、IT」など最先端の技術革新で勝負しており、本来、中国が目指すべきは「技術立国」であるはずだ。まともな集積回路（IC/ ICチップ）を作ることもできずに先進国に依存しながら台湾を含めた技術先進国を脅しまくっている“戦狼”習近平は「井の中の蛙、大海を知らず」そのものだ。
人民の利益より己の利益を優先した毛沢東は「文化大革命」で国中を滅茶苦茶にした。毛沢東崇拝の激しい習近平は間違いなく毛沢東に倣って彼の天国、人民の地獄へ向かって進んでいる。狂犬独裁の習一人を排除すれば破局は避けられる。紅軍は本物の「人民解放軍」になるべきだ。（以上）
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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