みんな駄目だ！！

参議院予算委員会のテレビ中継を見ている。

官房長官の自衛隊に対する暴言は論外である。
防衛庁の次官通達というのもなんだか怪しげな答弁に終始して曖昧である。
要するに現政権に対する批判的な意見を言うような人物は民間人であっても事前に調べて排除せよということのようだ。これはある種の言論統制である。

仙石官房長官と馬淵国交大臣は参議院で問責決議案が可決される見通しであるから、後は菅総理とご本人たちの判断にまかせられることになる。
立法府の半分から信任されない大臣を引き続き職に留まらせるのはいかにも拙いと思うのだが果たしていかがなものだろうか。
それでなくても内閣支持率は２１パーセントとかの低空飛行で率から言えばもはや政権担当能力はないのである。

この際、問題なのは岡崎国家公安委員長である。彼女は北朝鮮が韓国の国土を砲撃した事件のあとも警察庁へ登庁しないで議員会館にいたそうである。内容はともかく北朝鮮がらみの重要案件が発生すれば直ちに登庁して適切な指示をしなければならないのが国家公安委員長の職責である。
それを怠っていた職務怠慢の責めは当然負わなければならない。テロ対策のデータ流出の問題だってある。
そもそも国旗・国歌の制定法案に反対し、国旗日の丸に×を付けたデモに参加していたような人物を何故、国家公安委員長に就けなければならないのか、菅総理の意図がまったくわからない。民主党には人材がいないとしか思えない。

朝鮮学校の教科書無料化問題も、選挙のときのマニフェストも、事業仕分けも、小沢さんの問題も、閣議決定した政策さえもふらふらして腰の据わらない状態だと野党議員から批判されている。
景気も雇用もまるで先の見えない”闇夜に烏”の状態である。

一国民の感覚としては、駄目な政権には早く退陣してもらいたいのである。そしてもっと決断力、指導力のある政治家にリーダーとなってもらいたいと思う次第である。

不信任案に賛成。

仙石官房長官・馬淵国交大臣にたいする不信任決議案が衆議院へ提出されましたが、民主党、社民党などの反対多数で否決されました。残念ですが衆議院においては与党が絶対多数ですから仕方ありません。しかし野党議席の多い参議院においては可決されるかもしれません。

二人の閣僚は何故不信任なんでしょうか。野党としては本当のところ菅内閣全体に不信任案を出したいところなんでしょう。
先ず、仙石官房長官は総理大臣の女房役ということで総理をサポートするのは当然としても、女房が強すぎて亭主であるはずの総理の影が薄くなっています。
国会の答弁などでも総理に対する質問にたいして、訊かれもしないのに官房長官がしゃしゃり出てきて代わりに答えています。このところの内閣支持率急落の原因は、この影の薄い菅総理とでしゃばりすぎる仙石官房長官の「かかあ天下内閣」に国民が嫌気をもよおしているからだと私は思います。

馬淵国交大臣はこの際責任を取って潔く辞任するべきだと思います。
尖閣映像流出の海上保安官は逮捕されないそうです。この映像は政府の上層部ばかりが中国のご機嫌をとるために非公開にしていただけで、海上保安庁の内部では広範囲に誰でも自由に閲覧できる状態だったようです。つまり、政府が国家機密だことの刑事裁判の証拠だことのと御託を並べても、興味のある人はどんどん見ちゃってＵＳＢメモリーにコピーしちゃってたんです。
警視庁や東京地検の協議でも、刑事罰を科すべきほどの守秘義務違反にあたらないという意見が大勢を占めたようである。
そうなってくると責任はだれが取るのかということになる。
仙石官房長官は鈴木海上保安庁に詰め腹を切らせたいようであるが、政治主導を標榜している現内閣にあっては馬渕国交大臣こそが直接の責任者であるのだから、少なくとも尖閣映像流出問題の責任は馬淵国交大臣が取らなければ、内閣のスローガンと言行不一致になってしまうことになる。

ねじれ国会とはいっても予算案については憲法の規定で与党が多数をしめる衆議院での議決が優先されるし、民主党は衆議院を解散しないだろうから、こんな状態はまだまだしばらく続きそうである。

尖閣映像流出問題。

今回も前回記事の続きということになる。
中国漁船衝突の映像をユーチューブに投稿したと自ら告白した神戸海上保安部所属の海上保安官は、引き続き警視庁から任意の取調べを受けてはいるが未だ逮捕はされていない。
警視庁幹部は「逮捕するか任意捜査にとどめるか検察と協議したい」言っているようである。
つまり、あの映像は機密事項にあたるような管理はされていなかったということのようである。乗員１０名程度の巡視艇の主任航海士という、云わば普通の海上保安官が簡単に見ることが出来たのであるから、主任航海士の自供は正しいのだろう。
主任航海士は「犯罪を犯した認識はない」といっているそうである。
神戸海上保安部の庁舎内でも巡視艇内のパソコンでもほぼ自由に閲覧することが出来た映像がまさか国家機密に属するなどとは思わなくても不思議ではない。
主任航海士としても公務員として多少は引っかかるものはあったのだろうが、自分たちの仲間が命がけで撮影した映像が陽の目をみることなく闇の中へ封じ込められようとしたことへの「義憤」が動機だったのではないかと私は勝手に想像している。

この問題に対する政府の対応・・・特に仙石官房長官の発言は変だと私は思います。
日本はシビリアンコントロール（政府の文民の指揮のもとに職業軍人である軍隊の最高指揮官が置かれなければならないという近代国家の原則）の国なんですから、海上保安庁だって例外ではなく、文民すなわち国土交通大臣の指揮下にあるわけです。ですから、責任論を云々するのであれば、先ずは馬淵国交大臣の責任を論ずるべきです。菅総理、仙石官房長官、馬淵国交大臣、そして鈴木海上保安庁長官の順に責任が重いと思います。現場の責任者だけに責任を押し付けるのはトカゲの尻尾切りです。コントロールする側により重大な責任があるのは当然ではないでしょうか。政治主導というのは責任も政治家が取るということなのではないでしょうか。
国家機密漏洩の問題だとすれば、テロ対策の極秘資料が流出した警察庁のほうがよりはるかに重大だと思います。岡崎国家公安委員長以下の公安幹部も応分の処分をしなければ片手落ちになると思います。嘆かわしいことですが今の民主党政権には統治能力がないと思わざるを得ないようです。

潔いということ。

尖閣諸島付近における中国漁船領海侵犯事件にかかわる映像流出事件は、神戸海上保安部所属の巡視艇『うらなみ』の主任航海士が自ら名乗り出たことで大きく進展しようとしている。
まだ、流出させた動機とかデータの流出ルートなど全容が解明されたわけではないが、まず実行関係者の一人であることはほぼ間違いはなかろう。
主任航海士は動画サイト「ユーチューブ」へ投稿された映像が神戸市内のネットカフェのパソコンから投稿されたことが話題になると急に元気がなくなって、上司である巡視艇船長に「自分がやりました」と告白したそうである。
ネットカフェが特定されたことで、いずれは自分のところへ捜査の手が及ぶであろうと観念したのであろうが、それにしても潔い身の処し方であると思う。
あの総理大臣候補者だった小沢前民主党幹事長の昨今の言動と比べるのは無理もあるが、小沢さんの煮え切らない態度と比べたら雲泥の差、月とスッポンの違いがある。無論、泥やスッポンは小沢さんの方である。
主任航海士は国家公務員法の守秘義務違反の疑いで警視庁の取調べを受けており、容疑が固まり次第逮捕されるという。
しかし、映像の投稿が国家公務員法にいう守秘義務違反に当たるのかどうかという議論をはじめ、元々、秘密にするような性格の映像ではないという意見など、主任航海士を擁護する電話やメールが殺到しているという。
私も心情としては主任航海士を擁護してあげたい。
そもそもこの問題は最初から政府の判断が誤っていたとおもう。
中国漁船は領海を侵犯して密漁したのであり、取り締まりにあたった巡視船へ故意に衝突したのである。石垣海上保安部の保安官はそれこそ命がけで中国漁船を拿捕したのである。
日本政府は当初の発表の通り、国内法に基づいて粛々と処分すればよかったのである。しかしレアアースの輸出禁止措置やフジタ社員の拘束など中国側の強硬姿勢に怖気づいたのか、早々と中国人船長を釈放してしまったのである。
この事件は現在に到るも、起訴・不起訴の決定もされないまま店晒しになっているのでる。これがために検察審査会への審査申請も出来ないそうである。
政治主導を標榜する民主党政権はこんな大事な判断を那覇地方検察庁に押し付けて自らは判断しようとしなかった。いや、判断しないのではなくて、釈放するという決断をしたのであるが、それでは粛々と処分するという前言を翻すことになるから、那覇地検が判断したということにしたのであろう。
この事件とは別に警察庁のテロ対策資料の流出もあった。仙石官房長官は鈴木海上保安庁長官の責任論に言及したそうであるが、責任ということであれば、菅総理、仙石官房長官、馬淵国交相、そして鈴木長官の順番であり、岡崎国家公安委員長以下の公安幹部も同じように責任を問われなければ片手落ちというものであろう。
相次ぐ不祥事の発覚で統治能力が欠如していることは明らかなのであるから、せめて潔く責任をとって辞任することが国民の負託に応えるということではないのかと思う次第である。

テロ対策機密文書漏洩問題。

横浜へ各国の首脳が集まって会議をしようという矢先に、警察内部からテロ対策に関する重要な機密文書が流出してインターネット上へ公開されていたようである。
私は直接見たわけではないが、中には情報提供者の氏名や住所など場合によっては情報提供者個人の生命にかかわる事項も含まれていたそうである。しかも、単なる流出事故ではなくて関係資料だけが選別されており、計画的な犯行のようである。
警察庁の極秘文書が外部へ出るなどということは、常識では考えられないことである。
必ず内部に協力者がいるのであろうと推察される。

最近の司法・警察当局のこうした問題の根源は一体なんなのであろうか。単なる制度疲労なのであろうか？。国家権力の具現者として国民の上に重くのしかかっている警察機構が腐敗しているのだとしたら国民にとってはたまったもんではない。

先日ここのブログでもとりあげたが、菅内閣の組閣人事で一番の問題点は国家公安委員長の人選であったように思う。

岡崎氏が平成１１年８月９日国旗及び国歌に関する法律に反対したことや、平成１５年２月、通常国会会期中のソウル日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げたことは夙に報道によって明らかである。
平成１５年の「反日デモ」に対して、岡崎氏は「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。
１６年４月には、岡崎氏の政治団体が１３年に、外国人からの寄付を禁止した政治資金規正法に違反し、北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ２万円ずつ寄付を受け取っていたことも発覚した。
岡崎氏は当時、この理事長とは、朝鮮学校の運動会に出席するなどで「日ごろから懇意にしていた」と説明した。

岡崎氏の言動に一々難癖をつけようという意図はない。
しかし少なくても国家公安委員長として警察・公安の責任者の立場にある者が国旗・国歌をおろそかにしたり、日本国民を拉致監禁している国の国民から政治資金をもらっているのは好ましいことではない。
やはり、国家公安委員長にふさわしい人材を任命するべきではないでしょうか。民主党国会議員に適任者がいないのであれば佐々淳行さんにたのむという手だってある。