刑務所や少年院などを出所した後、帰る家のない人が、自立できるまでの間、一時的に住むことができる民間の施設に更正保護施設と自立準備ホームというものがある。
更正保護施設は法務大臣の認可を受けて運営されている施設で、過ちを犯した人たちが社会復帰に向けて、集団で生活をし、その自立に向けた生活指導などを行う専門の職員が配置されており、全国に100箇所以上がある。
自立準備ホームというのは、あらかじめ保護観察所に登録されたNPO法人、社会福祉法人などが、それぞれの特徴を生かして、保護観察対象者の自立を促すというものである。
現在、私たちの会社では保護観察中の若者を一人預かっているが、今回改めて法律に基づく受託事業者として申請するように要請を受けたものである。
受託事業者の用件としては、
① 原則として法人格を有していること。
② 暴力団等反社会性のある団体または個人との関係がないこと。
③ 経営の安定性を確保していること等々の条件を満たさなければならないのであるが、会社は資本金1000万円の株式会社であって建設業者として県知事許可を受けているし、古物商として公安委員会の認可も受けているのであるから、基本的な用件は満たされているものと判断される。因みに、古物商の認可は警察署の生活安全課が受付窓口で役員一人一人の身分証明など細かく審査を受けている。
その他もろもろ細かなことまで明文化されているが、ここでは割愛する。要するに法務省保護局が行っている緊急的住居確保・自立支援対策事業の一環であるから実施要領だけで7ページもある。
私はこれまでにも感じていたことであるが、刑務所や少年院でいくら真面目に務めてきても、娑婆へ出たときに、迎えてくれる家族や仲間がなくて、住む家や働き口がなければ更正しようにも不可能なのである。人間は働いて、稼いで、飯を食わなければ生きていけないのである。
私たちの会社は、少なくとも働く場所と住む家は提供出来るし、前科前歴によって人を差別するようなことは無い。要は保護観察対象者が本気で働く気持ちさえあれば、見習いから仕込んで一人前の鳶職人になれるまで技能の習得も出来るようなシステムになっている。事実、中学校を出てぷー太郎だった少年が今では立派な鳶職人になっているのである。
保護観察所長の委託を受けて少しでも社会のお役に立つことが出来れば営利を目的とする会社ではあるが本望というところである。
更正保護施設は法務大臣の認可を受けて運営されている施設で、過ちを犯した人たちが社会復帰に向けて、集団で生活をし、その自立に向けた生活指導などを行う専門の職員が配置されており、全国に100箇所以上がある。
自立準備ホームというのは、あらかじめ保護観察所に登録されたNPO法人、社会福祉法人などが、それぞれの特徴を生かして、保護観察対象者の自立を促すというものである。
現在、私たちの会社では保護観察中の若者を一人預かっているが、今回改めて法律に基づく受託事業者として申請するように要請を受けたものである。
受託事業者の用件としては、
① 原則として法人格を有していること。
② 暴力団等反社会性のある団体または個人との関係がないこと。
③ 経営の安定性を確保していること等々の条件を満たさなければならないのであるが、会社は資本金1000万円の株式会社であって建設業者として県知事許可を受けているし、古物商として公安委員会の認可も受けているのであるから、基本的な用件は満たされているものと判断される。因みに、古物商の認可は警察署の生活安全課が受付窓口で役員一人一人の身分証明など細かく審査を受けている。
その他もろもろ細かなことまで明文化されているが、ここでは割愛する。要するに法務省保護局が行っている緊急的住居確保・自立支援対策事業の一環であるから実施要領だけで7ページもある。
私はこれまでにも感じていたことであるが、刑務所や少年院でいくら真面目に務めてきても、娑婆へ出たときに、迎えてくれる家族や仲間がなくて、住む家や働き口がなければ更正しようにも不可能なのである。人間は働いて、稼いで、飯を食わなければ生きていけないのである。
私たちの会社は、少なくとも働く場所と住む家は提供出来るし、前科前歴によって人を差別するようなことは無い。要は保護観察対象者が本気で働く気持ちさえあれば、見習いから仕込んで一人前の鳶職人になれるまで技能の習得も出来るようなシステムになっている。事実、中学校を出てぷー太郎だった少年が今では立派な鳶職人になっているのである。
保護観察所長の委託を受けて少しでも社会のお役に立つことが出来れば営利を目的とする会社ではあるが本望というところである。