清流大井川のほとり静岡県島田市の桜井勝郎市長が受け入れを表明した岩手県山田町、同大槌両町の被災ガレキについては焼却施設のある地元住民から反対運動が起きるなど事態はますます厳しい局面を迎えている。
この問題がこれほど拗れたのには幾つかの要因があるのだろうが、一つには市長自らが背負っている問題が大きいのではないかと思われる。つまり、桜井氏の市長就任前の経歴は地元企業、桜井資源株式会社の代表者であって、同社は産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業(破砕・圧縮)、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業などを主な業務としている。しかも島田市の廃プラスチック処理業務を巡る住民訴訟で桜井市長の敗訴が確定しているのである。
島田市廃プラスチック問題というのは、市長が競争入札を随意契約に切り替え、市長自らが相見積価格を自らが関係の深い会社に漏洩し、その会社が見積額を差し替えたということが住民訴訟の中で暴かれたというものである。競争入札妨害は刑法96条の3に抵触する刑法犯罪であるが刑事訴訟法による3年の公訴時効が過ぎていたために刑事事件としては立件されなかったのである。
ここまで書けば賢明な読者の皆さんにはお解かりになるだろう。島田市の被災ガレキ受け入れは本来、東京都に次ぐ英断として高く評価されてもよい筈である。しかし、前身はゴミ処理業者で、ゴミ処理に関して汚職の前歴がある市長が高々と打ち揚げた花火だけに島田市民としても手放しでは賛同できないのではなかろうか。
もう一つの問題は、国や静岡県の姿勢である。静岡県は40年も前から東海沖地震が起きると騒がれているのである。文字通り「明日はわが身」なのである。だとしたら島田市長に任せておくのではなくて、もっと前向きに県として対応したらどうかと思うのである。つまり、被災ガレキ受け入れに対しても国や県の責任が今ひとつ明確にされていないのではないかと思われる。
被災ガレキの焼却処分は施設を持つ島田市が行うとしても、ガレキに対する事前の放射能検査や焼却灰の放射能検査、仮に放射能が検出されたときの対応或いは損害賠償については国や静岡県がしっかり担保しなければいけない。静岡県はゴミ処理施設を持たないのだから責任を持って県内市町村の協力を仰ぐべきである。
島田市民の皆さんには科学的な根拠に基づいて冷静に判断していただきたい。
この問題がこれほど拗れたのには幾つかの要因があるのだろうが、一つには市長自らが背負っている問題が大きいのではないかと思われる。つまり、桜井氏の市長就任前の経歴は地元企業、桜井資源株式会社の代表者であって、同社は産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業(破砕・圧縮)、一般廃棄物収集運搬業、一般廃棄物処分業などを主な業務としている。しかも島田市の廃プラスチック処理業務を巡る住民訴訟で桜井市長の敗訴が確定しているのである。
島田市廃プラスチック問題というのは、市長が競争入札を随意契約に切り替え、市長自らが相見積価格を自らが関係の深い会社に漏洩し、その会社が見積額を差し替えたということが住民訴訟の中で暴かれたというものである。競争入札妨害は刑法96条の3に抵触する刑法犯罪であるが刑事訴訟法による3年の公訴時効が過ぎていたために刑事事件としては立件されなかったのである。
ここまで書けば賢明な読者の皆さんにはお解かりになるだろう。島田市の被災ガレキ受け入れは本来、東京都に次ぐ英断として高く評価されてもよい筈である。しかし、前身はゴミ処理業者で、ゴミ処理に関して汚職の前歴がある市長が高々と打ち揚げた花火だけに島田市民としても手放しでは賛同できないのではなかろうか。
もう一つの問題は、国や静岡県の姿勢である。静岡県は40年も前から東海沖地震が起きると騒がれているのである。文字通り「明日はわが身」なのである。だとしたら島田市長に任せておくのではなくて、もっと前向きに県として対応したらどうかと思うのである。つまり、被災ガレキ受け入れに対しても国や県の責任が今ひとつ明確にされていないのではないかと思われる。
被災ガレキの焼却処分は施設を持つ島田市が行うとしても、ガレキに対する事前の放射能検査や焼却灰の放射能検査、仮に放射能が検出されたときの対応或いは損害賠償については国や静岡県がしっかり担保しなければいけない。静岡県はゴミ処理施設を持たないのだから責任を持って県内市町村の協力を仰ぐべきである。
島田市民の皆さんには科学的な根拠に基づいて冷静に判断していただきたい。