昨日の午後のことである。
事務所のドアを叩く音が聴こえたので、外をのぞくと見慣れない人物が二人いた。
突然の来訪者であったが、こちらは常に待機モードの閑人であるから、事務所に入ってもらって応対した。
一人は北海道石狩市企画経済部商工労働観光課主査の方ともう一人は石狩市季節労働者通年雇用促進協議会雇用促進支援員の方である。(差しさわりがあるといけないから氏名は伏せておく)
来訪の趣旨は以下のとおりである。
通年雇用促進支援事業は、厚生労働省の委託事業として行われているもので、季節労働者の通年雇用化を支援し、1年を通じて働ける仕事へ雇用形態を転換させることで、生活安定を図ることを目的としている。
札幌圏では、積雪のため冬期間の仕事が少なく、多くの建設業経営者が本州での仕事を求めている。
お二人は私の会社がハローワークへ鳶職人や材料置き場要員の募集を出しているので、そのデータから訪ねてきたそうである。
北海道の建設労働者は半年働いて冬場は失業保険で暮らすというようなことを以前にも聞いたことがある。果たして半年働いただけで冬場の生活ができるだけの失業保険をもらえるのかどうかは疑問の残るところであるが、雪が積もる冬場の仕事が激減することだけは確かなことだろう。
私からは次のようにお願いした。
通年で雇用を望むのであれば、ハローワークを通して労働者本人に応募していただきたい。そうすれば宿舎も用意してあるので通年雇用することも出来る。
季節労働者通年雇用促進支援協議会が言うところの通年雇用というのは、北海道で半年、本州で半年という意味であり、当方からすれば半年雇用に過ぎない。しかも北海道の業者を通してということになるから直接雇用にはならない。これでは、安定した労働力を確保することにならないから、当方の経営は却って不安定になってしまう。
冬場に支払われる失業保険を節約したい厚生労働省の意図も分かるし、それを委託されている地元自治体の立場も分かる。だが商売っ気のまるでない公務員が人材派遣のセールスマンを演じてみてもあまり成果は期待できないのではないかと強く感じた。
一体、何人の地方公務員や雇用促進支援員が本州へ派遣されているのだろうか。その人たちの出張旅費や宿泊費や人件費は相当な金額になるのではないだろうか。しかもそれが厚生労働省の委託事業であって、訪問はハローワークのデータから情報を得ていると知ったとき、ここにも行政改革の余地が大いにあるなということを咄嗟に思った。
つまり、全国に展開しているハローワークのネットを利用すればもっと経済的かつ効率的に季節労働者通年雇用促進支援協議会のやろうとしていることがアピールできるのではないだろうか。
また、もう少し気の利いた資料・パンフレット等を郵送すれば事は足りると思うのである。
もっと露骨に言えば、仕事の少ない静岡で無駄な浪費をするのではなくて、東北の被災地での復興事業の一部を、厚生労働省が農林水産省・国土交通省・そして新しく発足する復興庁などと連携してかつての失業対策事業のようにしたらよいのではないかと思う次第である。
事務所のドアを叩く音が聴こえたので、外をのぞくと見慣れない人物が二人いた。
突然の来訪者であったが、こちらは常に待機モードの閑人であるから、事務所に入ってもらって応対した。
一人は北海道石狩市企画経済部商工労働観光課主査の方ともう一人は石狩市季節労働者通年雇用促進協議会雇用促進支援員の方である。(差しさわりがあるといけないから氏名は伏せておく)
来訪の趣旨は以下のとおりである。
通年雇用促進支援事業は、厚生労働省の委託事業として行われているもので、季節労働者の通年雇用化を支援し、1年を通じて働ける仕事へ雇用形態を転換させることで、生活安定を図ることを目的としている。
札幌圏では、積雪のため冬期間の仕事が少なく、多くの建設業経営者が本州での仕事を求めている。
お二人は私の会社がハローワークへ鳶職人や材料置き場要員の募集を出しているので、そのデータから訪ねてきたそうである。
北海道の建設労働者は半年働いて冬場は失業保険で暮らすというようなことを以前にも聞いたことがある。果たして半年働いただけで冬場の生活ができるだけの失業保険をもらえるのかどうかは疑問の残るところであるが、雪が積もる冬場の仕事が激減することだけは確かなことだろう。
私からは次のようにお願いした。
通年で雇用を望むのであれば、ハローワークを通して労働者本人に応募していただきたい。そうすれば宿舎も用意してあるので通年雇用することも出来る。
季節労働者通年雇用促進支援協議会が言うところの通年雇用というのは、北海道で半年、本州で半年という意味であり、当方からすれば半年雇用に過ぎない。しかも北海道の業者を通してということになるから直接雇用にはならない。これでは、安定した労働力を確保することにならないから、当方の経営は却って不安定になってしまう。
冬場に支払われる失業保険を節約したい厚生労働省の意図も分かるし、それを委託されている地元自治体の立場も分かる。だが商売っ気のまるでない公務員が人材派遣のセールスマンを演じてみてもあまり成果は期待できないのではないかと強く感じた。
一体、何人の地方公務員や雇用促進支援員が本州へ派遣されているのだろうか。その人たちの出張旅費や宿泊費や人件費は相当な金額になるのではないだろうか。しかもそれが厚生労働省の委託事業であって、訪問はハローワークのデータから情報を得ていると知ったとき、ここにも行政改革の余地が大いにあるなということを咄嗟に思った。
つまり、全国に展開しているハローワークのネットを利用すればもっと経済的かつ効率的に季節労働者通年雇用促進支援協議会のやろうとしていることがアピールできるのではないだろうか。
また、もう少し気の利いた資料・パンフレット等を郵送すれば事は足りると思うのである。
もっと露骨に言えば、仕事の少ない静岡で無駄な浪費をするのではなくて、東北の被災地での復興事業の一部を、厚生労働省が農林水産省・国土交通省・そして新しく発足する復興庁などと連携してかつての失業対策事業のようにしたらよいのではないかと思う次第である。