政治は名古屋から変わるのか？

名古屋市長選で河村たかし氏、愛知県知事選で大村秀章氏がそれぞれ圧倒的得票で当選し、名古屋市議会解散の住民投票は賛成が反対の二倍以上という大差であった。
川村氏も大村氏もテレビによく出る見慣れた顔ではっきりものを言うタイプである。

今回の選挙は市民税の減税をするという市長とこれに反対する市議会が激しく対立したという構図だが、市議会議員の本音は議員報酬を半減するという河村市長案に反対したかったのではないかと思われる。

昔の民社党に春日一幸という代議士がいて浪曲師のような渋い声でなかなかの名調子で演説をぶったものである。その当時から名古屋を中心とする東海地方では労働組合を支持基盤とする民社党つまり現在の民主党は選挙に強かった。
その「民主党王国」と呼ばれる名古屋市・愛知県で推薦候補が負けた今回の選挙は民主党にとっては大きな打撃ではないだろうか。僅差で惜敗したというのであればまだしも市長選も県知事選も当選者の約三分の一の得票を獲得したのに過ぎない。

愛知県や名古屋市が硬直化した地方自治体の財政運営を立て直すことができるとすれば、それは即ち国の財政健全化にも大いに参考になるであろう。
市議会議員の報酬を半分にするというのは許せる話である。ろくな政策も提案しないで高額な報酬を得ている市会議員などは不要である。先ず自らの報酬を減らしてでも税金の無駄遣いを無くそうという人が議員になればいいのである。

既成政党の民主党や自民党も今回の選挙結果を真剣に受け止めるべきである。
特に民主党は歴史的にみても最も支持基盤が強いと言われていた名古屋市・愛知県での惨敗である。政権奪取後の民主党政治がいかに国民に支持されていないかということを知るべきである。
お家騒動に明け暮れている余裕などはないのである。
菅総理も岡田幹事長ももっと明確にリーダーシップを示すべきである。未だに結論が出ない小沢元代表の政治資金問題のごたごたをみているだけで指導力の無さが露呈してうんざりする。

この際、菅内閣は総辞職して小沢総理でやってもらったどうでしょうか。

八百長。

日本相撲協会の不祥事には以前も触れたことがある。
そのときは野球賭博に関する問題だったが、最近になって主犯格の元力士は逮捕起訴され大嶽親方と大関・琴光喜が解雇、武蔵川理事長以下十数名の親方、隠岐の海ら力士１８人が謹慎処分にされてようやく沈静化してきたところである。

野球賭博は刑法犯であるから関係者は処罰を受けるのは当然だが、これはいわば土俵の外の問題であった。ところが今回は違う。八百長に関する刑罰は法律には定めが無い。しかし、八百長相撲は土俵の中の問題である。
日本相撲協会にまつわる八百長疑惑はこれまでにも何回もあった。

昭和３８年（１９６３年）
石原慎太郎・現東京都知事がスポーツ紙で横綱柏戸と横綱大鵬の全勝対決が八百長であると明言し、相撲協会は石原氏を名誉棄損で告訴した。

平成８年（１９９６年）
元大鳴戸親方（元関脇高鉄山）が週刊誌で疑惑を告白。相撲協会が名誉棄損で告訴したが、嫌疑不十分で不起訴になった。

平成１２年（２０００年）
元大鳴戸親方の弟子だった元小結板井の板井圭介氏が日本外国特派員協会などで八百長の存在を告発した。

平成１９年（２００７年）
雑誌『週刊現代』が横綱朝青龍らの八百長疑惑を報道。相撲協会は名誉棄損で提訴した。平成二十二年（２０１０年）『週刊現代』と争った裁判で相撲協会側の勝訴が確定。

平成２０年（２００８年）
大麻問題で解雇された元力士若ノ鵬が「幕内に上がるとアンフェアな取組を強いられお金を渡された」と証言。

と、まあ大相撲に八百長があるということは公然の事実だったとしても、日本相撲協会は臭いものには蓋をしてやり過ごしてきたのが従来の経過である。
ところが今回の場合はこれまでとちょっと違う。今回は野球賭博事件の証拠物として警視庁に押収された携帯電話のメール記録から少なくとも４６通が解読され、警察庁を通じて大相撲を所管する文部科学省へ報告されたものである。
物的証拠が既にはっきりしているのである。
勝敗の記録は星取表があるだろうし、ＮＨＫにはビデオテープも残されているであろう。
メールの記録には八百長での負け方まで打ち合わせているのであるから、ビデオの映像と照らし合わせればメールの真偽はすぐにわかるだろう。

既に関係者のうちの数人は八百長の事実を認めているという報道がある。
日本相撲協会は公益法人の認可を返上するのは当然として、この際は一度解体して出直すくらいの覚悟が必要なのではないかと思う次第である。