６月１５日から名護市議会定例会の一般質問が始まっている。１７日（木）の午後に行われた仲村善幸議員の一般質問から、「１普天間基地の辺野古移設問題について」より、以下の（１）～（７）の質問項目に対する稲嶺進市長の答弁を紹介したい。
（１）菅新内閣が普天間基地の辺野古移設を明記した「日米共同声明」を踏襲する意向を示したことに対する市長の見解を求めます。
（２）辺野古移設に対する市民の意味は何か見解を求めます。
（３）日米共同声明は日本政府による沖縄差別・切り捨て政策だと思うが、市の見解を求めます。
（４）市民の一部に、埋め立てを前提にした辺野古移設を受け入れる動きがありますが、市の見解を求めます。
（５）辺野古移設日米合意撤回を求める「名護市民集会」の開催、日米両政府への申し入れなど市民の意思を示す考えはないか、市の見解を求めます。
（６）市内各地で「辺野古移設問題」「地域振興のあり方」等についての「住民対話集会」を開催する考えはないか、市の見解を求めます。
【稲嶺市長の答弁】
仲村善幸議員の質問にお答えいたします。事項１の普天間関連について（１）から（６）までについてお答えをいたします。
（１）についてでございますが、５・２８の「日米共同声明」については、発表される段階では連立３党の合意もなし、それから閣議決定もまだ行われていない、そのような状況の中であの「声明」は発表をされました。その後で、閣議決定も追認するような形で行われてきておりますけれども、いずれにしても、そういう手続きを無視したような状況の中でなされてきたということがあります。
しかもこれは沖縄県民、名護市民も含めて、民意を無視したものであり、また、頭越しにそういうことがなされてきたというようなことからしますと、これはとうてい受け入れられるものではありませんし、さらに、これが実効性もあるものいうふうには思いません。まったく実効性がない、とこう思っております。受け入れられるものではないと改めて申し上げたいと思います。
それから（２）番目の市民の民意となは何か、ということでありますが、それについては、これまで長い間、市民投票の結果、市長選の結果というのが別々の形でなされてきましたけれども、１月２４日の市長選で、市民投票の結果と市長選の結果が一つとなった、というようなことを考えますと、市長選は一つの大きな名護市民の民意として受け止めるべきだというふうに思っております。
それから、沖縄差別、切り捨てについてのことですが、これは先ほどのことともダブりますけれども、市民や県民の民意というのをまったく無視し、それからないがしろにするような形で、頭越しに合意というのがなされた。これは民主主義、あるいは地方主権ということを標榜する政権としては、あってはならないことであるし、そういうことをまたあえてやる、ということが、差別である、あるいは切り捨てられた、という、市民、県民のほんとの心の思いである、というふうに思っております。
それから、市民の一部に受け入れる動きがあることについてでございます。それは確かに一部にそういう動きもありますけれども、しかし、先ほど申し上げました１月２４日の選挙、それから４・２５の県民大会、その後行われました普天間包囲、そして、市内でも緊急フォーラム、集会が開かれる等々、これまでも辺野古移設ということについて、名護市民は絶対にＮＯだ、ということを強く発信をしてまいりましたので、この市長選の結果を踏まえていきますと、そのことをしっかり皆さんを含めて認識し、尊重をすべきであると思っております。
それから市民集会の開催についてでありますけれども、これについては先ほど申し上げました４・２５の県民大会や、それから２８日の「共同声明」発表があったときの緊急集会、そのほかにもいろいろな集会、フォーラムを名護市でやりました。来たる６月２０日にも大学人の主催する集会がまた行われることになっておりますけども、そういうようないろいろな場面でもってしっかりと主張をし、それをメッセージとして政府に伝えていくということは、しっかりとできたということであります。集会については、これからの状況を踏まえながら対応をしてまいりたいと思います。
それから、それと同じように住民対話集会がありますけれども、これは場所をとって、あるいは各地域でというようなこと仰ってるのかなと思いますけれども、これについても、今そこで申し上げました通り、これからの状況を見ながら、対応をしていきたいと思っております。
以上、紹介終わり。
（１）菅新内閣が普天間基地の辺野古移設を明記した「日米共同声明」を踏襲する意向を示したことに対する市長の見解を求めます。
（２）辺野古移設に対する市民の意味は何か見解を求めます。
（３）日米共同声明は日本政府による沖縄差別・切り捨て政策だと思うが、市の見解を求めます。
（４）市民の一部に、埋め立てを前提にした辺野古移設を受け入れる動きがありますが、市の見解を求めます。
（５）辺野古移設日米合意撤回を求める「名護市民集会」の開催、日米両政府への申し入れなど市民の意思を示す考えはないか、市の見解を求めます。
（６）市内各地で「辺野古移設問題」「地域振興のあり方」等についての「住民対話集会」を開催する考えはないか、市の見解を求めます。
【稲嶺市長の答弁】
仲村善幸議員の質問にお答えいたします。事項１の普天間関連について（１）から（６）までについてお答えをいたします。
（１）についてでございますが、５・２８の「日米共同声明」については、発表される段階では連立３党の合意もなし、それから閣議決定もまだ行われていない、そのような状況の中であの「声明」は発表をされました。その後で、閣議決定も追認するような形で行われてきておりますけれども、いずれにしても、そういう手続きを無視したような状況の中でなされてきたということがあります。
しかもこれは沖縄県民、名護市民も含めて、民意を無視したものであり、また、頭越しにそういうことがなされてきたというようなことからしますと、これはとうてい受け入れられるものではありませんし、さらに、これが実効性もあるものいうふうには思いません。まったく実効性がない、とこう思っております。受け入れられるものではないと改めて申し上げたいと思います。
それから（２）番目の市民の民意となは何か、ということでありますが、それについては、これまで長い間、市民投票の結果、市長選の結果というのが別々の形でなされてきましたけれども、１月２４日の市長選で、市民投票の結果と市長選の結果が一つとなった、というようなことを考えますと、市長選は一つの大きな名護市民の民意として受け止めるべきだというふうに思っております。
それから、沖縄差別、切り捨てについてのことですが、これは先ほどのことともダブりますけれども、市民や県民の民意というのをまったく無視し、それからないがしろにするような形で、頭越しに合意というのがなされた。これは民主主義、あるいは地方主権ということを標榜する政権としては、あってはならないことであるし、そういうことをまたあえてやる、ということが、差別である、あるいは切り捨てられた、という、市民、県民のほんとの心の思いである、というふうに思っております。
それから、市民の一部に受け入れる動きがあることについてでございます。それは確かに一部にそういう動きもありますけれども、しかし、先ほど申し上げました１月２４日の選挙、それから４・２５の県民大会、その後行われました普天間包囲、そして、市内でも緊急フォーラム、集会が開かれる等々、これまでも辺野古移設ということについて、名護市民は絶対にＮＯだ、ということを強く発信をしてまいりましたので、この市長選の結果を踏まえていきますと、そのことをしっかり皆さんを含めて認識し、尊重をすべきであると思っております。
それから市民集会の開催についてでありますけれども、これについては先ほど申し上げました４・２５の県民大会や、それから２８日の「共同声明」発表があったときの緊急集会、そのほかにもいろいろな集会、フォーラムを名護市でやりました。来たる６月２０日にも大学人の主催する集会がまた行われることになっておりますけども、そういうようないろいろな場面でもってしっかりと主張をし、それをメッセージとして政府に伝えていくということは、しっかりとできたということであります。集会については、これからの状況を踏まえながら対応をしてまいりたいと思います。
それから、それと同じように住民対話集会がありますけれども、これは場所をとって、あるいは各地域でというようなこと仰ってるのかなと思いますけれども、これについても、今そこで申し上げました通り、これからの状況を見ながら、対応をしていきたいと思っております。
以上、紹介終わり。
