米兵によるひき逃げ事件

　１１月７日に読谷村楚辺で発生したひき逃げ死亡事故は、米兵が起こしたものであることが確実になった。米軍トリイステーションのジェームス・ウッダード司令官が１０日午前、読谷村役場に安田慶造村長を訪ね、トリイステーション所属の兵士を容疑者として身柄確保し、捜査していることを告げている。
　司令官は〈県警から身柄引き渡しの正式要請があれば、前向きに応じると述べた〉（沖縄タイムス電子版）という。すでに沖縄県警は米兵の自宅を家宅捜索していて、近く任意で事情聴取するとテレビのニュースは報じている。早期に身柄引き渡しが行われるかもしれないが、今回の米軍の対応の早さは８日の県民大会直後、１３日のオバマ大統領の訪日直前という時期を考慮したものであることは言うまでもない。そうでなければここまで迅速かつ下手（したて）に出ることはないだろう。
　このひき逃げ事件の報道に接して他府県の人たちの中には、普天間基地の「移設」をはじめ在沖米軍基地が焦点となっている時に限って米兵による事件や事故が起こる、という印象を持つ人がいるかもしれない。だが、その印象は正確ではないだろう。在沖米軍基地が全国的に焦点となっていようとなかろうと、沖縄では米兵による事件や事故が年がら年中起こっている。ただ、それらの事件や事故はよほど大きなものでない限り全国では報じられない。今回のように普天間基地の「移設」をめぐる鳩山政権の動向やオバマ大統領の訪日が焦点となっている時期には、沖縄の米兵の事件や事故をヤマトゥの大手メディアも取り上げるから、そう見えるだけなのだ。
　今年の４月にも那覇市の松山交差点で、米兵の運転する車両に３人がはねられて重傷を負うひき逃げ事件があった。加害者の米兵は明け方まで飲酒し、信号を無視して交差点に突っ込み、３人をはねて逃走するという悪質な事件だった。読谷村で起こったひき逃げ死亡事故は、松山で起こったひき逃げ事件の反省や教訓が米軍内で生かされていなかったことを示している。米軍が口にする「綱紀粛正」などしょせんその程度のものだ。
　いきなり肉親を失った家族は、事故の衝撃と怒り、悲しみに襲われるだけでなく、米兵（軍）相手の賠償請求という厄介な問題にも引きずり込まれる。日米地位協定や米軍の綱紀粛正をめぐる議論がまた繰り返されるだろうが、被害者と家族のことがその陰に隠されてはならない。また、起訴前の引き渡しという地位協定の問題にこのひき逃げ事件が矮小化されてもならない。日米同盟の重要性を言いながら米軍基地の負担を沖縄に集中させている日本の政治のあり方と、それを支えているヤマトゥに住む日本人の多数意思。それこそが問われているのだ。米兵による事件・事故を延々とくり返させているのは、６４年も沖縄に米軍基地を集中させている日本の差別政策であり、問題は沖縄ではなくヤマトゥにある。