原発事故と軍事基地

　経済産業省原子力安全・保安院が１２日に、東京電力福島第一原発の事故の暫定評価をレベル７に引き上げた。原子力安全委員会は〈３月２３日の時点でレベル７に相当する危険性があると認識していた〉（4月13日付琉球新報）としているのだから、４月１０日に行われた統一地方選挙への影響を考えてここまで発表を引き延ばしたのではないか、と考える人は多いだろう。
　もっと早い時期にレベル７と発表していれば、住民の避難もそれに合わせて対応していたはずだ。日本政府、原子力安全・保安院は、福島第一原発周辺の住民の安全よりも、選挙に向けた政治的利害と原子力産業の利益を優先した、そう見られて当然である。

　政府が住民の安全よりも政治的利害を優先するのは、沖縄の基地問題においても同じである。１９９６年４月１２日に米軍普天間基地の全面返還が発表されてから１５年が経過した。自公政権下で、返還ではなく「県内移設」という形で進めたが故に、普天間基地をめぐる取り組みは破綻した。この間、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故も発生し、普天間基地の周辺住民は事故の危険と騒音被害に日々さらされてきた。
　今、菅政権は自公政権と同じ愚をくり返そうとしている。昨年５月の「日米合意」に基づいて、名護市辺野古崎への普天間基地「移設」を進めようとしている。東日本大震災や福島第一原発事故の影響によって、具体的な工法や位置の決定など作業日程は遅れそうだが、一方で、日米両政府は被災地に在沖海兵隊を送って活動を宣伝し、沖縄での「県内移設」に向けて世論作りを行っている。
　しかし、それがうまくいくと思ったら大きな間違いだ。被災地での米軍の活動を沖縄県民も評価している、だから「県内移設」を受け入れてくれる、と考えるのは、自らの願望を投影した甘い分析であり、短絡的な判断でしかない。仲井真知事でさえ、被災地での米軍の活動と普天間基地問題は別の話、と述べて「県外移設」の姿勢を崩していない。被災地での活動とからめて辺野古「移設」を進めようという追求は、沖縄ではまったく通用しないばかりか、逆に、被災地住民の苦しみを政治的に利用するものとして反発を生むだろう。

　原発も軍事基地も、日常的に危険にさらされ、いざ事故が発生すれば最大の被害を受けるのは周辺にすむ住民である。周辺住民の生命や安全を二の次にして、政府が政治的利害を優先することは愚劣極まりない。電力の安定供給や国の安全保障という「大義名分」を振りかざし、負担と犠牲を特定地域に集中させることで、大の虫を生かすために小の虫を殺す、という論理がまかり通る。真っ先に否定されるべきは、その論理である。原発事故も普天間基地の全面返還も、周辺住民の安全を最優先して早急に取り組まれるべきものだ。