沖縄防衛局が「名護防衛事務所」の設置に向けて準備を進めているという記事が１月１８日付琉球新報に掲載されている。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172465-storytopic-53.html
辺野古区にあるアパートの１階に「名護防衛事務所設置準備事務所」が置かれている。稲嶺名護市長が、海にも陸にも新しい基地は造らせない、という姿勢を貫き、市議会、県議会も反対決議をあげ、仲井真知事も普天間基地の「県外移設」を主張しているなかで、政府・防衛省・沖縄防衛局があえて辺野古に同事務所を開設し、新基地建設に向けて巻き返しを図ろうとするのは、名護市民・沖縄県民を愚弄するものだ。
これまで名護市民は、新基地建設問題によって長い分断と対立の苦しみを味わわされてきた。わざわざ辺野古に同事務所を置くのは、辺野古から分断と対立を再燃させようとするものであり、地域に新たな混乱を生み出すものだ。新基地問題が膠着するなか、おそらく当面は地元から臨時職員を雇うなどのアメをまきつつ誘致派を後押しするつもりだろう。沖縄防衛局による新たな地域の分断策動を許してはならない。
