スパイ容疑者の逮捕ができない国、日本
スパイ天国である。
国家機密もじゃじゃ漏れになる。
特別機密保護法ができてもスパイ防止法がないと逃亡されてしまいます。
産経ニュースより
羽田空港に到着し、取材に応じる東洋学園大教授の朱建栄氏＝２８日午後、東京・羽田空港(蔵賢斗撮影)
昨年７月に出身地の中国上海市を訪れた直後に中国当局に拘束され、先月解放された日本在住の中国人学者、朱建栄・東洋学園大教授（５６）が２８日午後、約７カ月ぶりに日本に戻った。上海から中国東方航空機で、羽田空港に到着した。
朱教授は羽田空港で「本日、無事日本に戻ることができた。皆さまにご心配を掛け、おわびするとともにご配慮に心より感謝する」と述べた。
日本を拠点に日中関係の論客としてマスメディアでも活躍した朱教授は、たびたび中国を訪れ、現地で学術調査を実施。中国筋によると、こうした学術調査が違法な情報収集に当たるとの嫌疑を掛けられ、国家安全省当局からスパイ容疑で取り調べを受けていた。
東洋学園大によると、朱教授は、当局から掛けられた嫌疑は晴れたと話したという。（共同）
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を！
[HRPニュースファイル926]より
http://hrp-newsfile.jp/2014/1304/
文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ氏
◆法人税率引き下げと税収増を両立した独・英・韓
先週20日、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税を減税しながら
税収が増えた英国、ドイツ、韓国の事例について報告書を発表しました。
1995年から2012年にかけて実効税率を24.9％下げたドイツは5.6％、9％
下げた英国は年平均4.8％、2000年から12年までに6.6％引き下げた韓国
では9.4％法人税の税収が増加しています。
税率を下げ税収を増やすことに成功し、モデルとなっているのがアメリカの
レーガン政権二期目の法人税改革です。
当時46％だった法人税率を34％まで引き下げながら、重厚長大産業に対する
特別措置を廃止することで課税ベースを増やし、法人税収を増やしました。
今回の分析を受けて、報告書では「アベノミクスの成果による税収増の還元
などによって、（法人税率をアジア主要国並の）25％の水準に引き下げて
いくべきだ」と提言をまとめています。
◆減税による税収増のポイントはデフレ脱却と景気回復
ただし、単純に法人税率を下げれば税収が増えるわけではありません。
減税による税収増を実現するためには、景気回復とデフレ脱却が必須です。
日本においては、1999年と2004年の2回にわたり、法人税の実行税率を
49.98%から39.54％に10.4％減税しましたが、残念ながらデフレによる
景気悪化の影響で、法人税収は1.7％減少しています。
昨年から続く金融緩和でデフレ脱却の期待がありますが、
４月からの消費税増税で、景気回復、デフレ脱却ともに難しくなります。
消費税の増税が景気を悪化させるのは、説明するまでもありませんが、
補足すると、2013年10月から12月期の経済成長率の速報値は年率換算で
1.0％と前期から落ち込んでいます。
甘利経済産業大臣は「民間需要を中心に景気が着実に上向いている」（2月17日）
と発言していますが、消費税増税前の駆け込み需要であり、増税後の消費の
冷え込みを楽観することはできません。
消費税増税は景気を後退させるだけでなく、デフレも悪化させます。
デフレは需要の不足、供給の過剰によって発生します。
消費税の増税は企業の投資と個人消費を減らし、経済全体の需要を
引き下げるので、デフレは長期化します。法人税減税で税収増を実現したい
のであれば、デフレ脱却、景気回復は必須であり、消費税は増税
すべきではありません。
◆減税のために必要な社会保障改革
もうひとつ、減税の議論が出るたびに、問題となるのが増えていく一方の
社会保障給付費です。国民医療費（公的保険が適用される医療費の総額）
は2011年度で38.5兆円と過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する
見込みです。
また、介護保険に関しても、2012年の8兆円から2025年には20兆円に増加すると
予測されています。2012年度末、53兆円を超えた年金の給付も、2025年には
60兆円を突破し、社会保障給付の総額は149兆円に上ると言われています。
（厚生労働省試算）
「増え続ける社会保障費にいかに対応するか」
政府の回答は以下のような形です。
・年金からの収入が年280万円を超える高齢者と、所得から経費を引いた
年収が160万円以上ある自営業の高齢者が介護を受けるさいの負担を1割から2割に
・40歳から64歳が負担する毎月の介護保険料が4972円から5273円に
・国民年金の保険料が7％引き上げ（新規加入者に関して）
「給付をいかに増やさないか」ではなく、「負担を増やす」変更が目白押しです。
こういった「改革」で介護保険給付費を年1430億円抑制できると厚生労働省は
試算していますが、8兆円から20兆円に増加する介護保険給付費にとっては
焼け石に水です。
経営の基本として、「出ずるを制して入るを量る」ということが言われています。
まだ入ってきていない収入を期待して、支出を決めるのではなく、
まず出ていくお金を最小限に抑え、収入を増やす工夫をすることです。
国家財政の経営を見ると、全く「出ずるを制して」いません。
現在の国家財政にとって必要なことは、この「出ずるを制す」仕組みです。
◆生涯現役—日本モデルの高齢社会を発信せよ
昨年、65歳以上の就業者数が41万人増加し636万人となり、就業者全体の
うちの1割に達したという発表がありました。
※『高齢者が働く人の１割に』日経新聞電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66980330Y4A210C1MM8000/
そして、増えたうちの6万人が建設業に就職しています。
高齢の就業者に似つかわしくないと思える業種ですが、2020年の東京五輪開催に
向けて、技術に信頼のおける高齢者を即戦力として積極的に採用したいと
考える企業もあるようです。
年齢に関係なく働けることは、健康の維持、ボケ予防にもなり、働いている人が
多い地域は、一人当たりの医療・介護費が低いともいわれています。
社会保障において「出ずるを制す」もっとも根本的な政策は、年齢に関係なく
健康で働くことができる社会をつくっていくことです。
そして年金に頼るのではなく、生涯現役で活躍できる日本モデルの老後を
世界に発信するべきときです。
参考文献 大川隆法『未来創造のマネジメント』（第二章デフレ時代の経営戦略）
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「THE FACT」この世の地獄!?
これが北朝鮮強制収容所の実態だ！
公開日: 2014/02/28
10分でわかる人権蹂躙国家・北朝鮮の実態
●映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」の主人公に幸福実現党・釈党首がインタビュー！
●脱北した元強制収容所警備兵にソウルで独占インタビュー！
●衝撃！強制収容所隠し撮り映像を公開！
●体験者が描いたイラストで見る強制収容所の実態
＜出演＞
メインキャスター・里村英一（幸福の科学広報局）
ゲスト・釈量子（幸福実現党党首）
＜脱北者インタビュー＞
シン・ドンヒョク氏、アン・ミョンチョル氏
＜関連サイト＞
○ザ・リバティweb「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の
脱北者・申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅 [拡大版]
http://the-liberty.com/article.php?it...
○映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」公式ホームページ
http://www.u-picc.com/umarete/
○Facebook
https://www.facebook.com/thefact777
「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者
申東赫氏スペシャル対談 – 釈量子の志士奮迅
転載、させていただいた記事です
[拡大版]（The Liberty 連載） http://shaku-ryoko.net/education/3124/
2014年2月28日
月刊The Liberty(2014年4月号)に
『釈量子の志士奮迅(ししふんじん)-世の中は変えられる！』の連載記事（拡大版）
が掲載されました。今月号では、『北朝鮮の人権弾圧を許さない！』と題して、
3/1(土)に公開予定のドキュメンタリー映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」
に出演の脱北者 申 東赫（シンドンヒョク）氏とのスペシャル対談を
紹介いたします。
また、本対談は、ネットオピニオン番組「THE FACT」にて、
紹介される予定です。
〔YouTubeにて2/28(金) 夜にアップ（上にUPしました）〕
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
——————————
釈量子党首(以下、釈):
まずは、この映画にどのような思いで出演されたのかお聞かせください。
申東赫(以下、申):
北朝鮮の惨状が過去の話であれば、私はこうした映画の製作に応じません。
これ以上、収容所での辛い日々を思い出したくないからです。
しかし、同じ収容所にいた私の父の生死もわかりませんし、親戚も、
自分と同時期に収容所で生まれ育った人たちも、現在進行形で苦しんで
います。また、今も囚人として収容所で生まれ、物心がついた時から
ムチで打たれて動物のように働かされる子供たちがいます。
それがなぜか、知らないままにです。
彼らを1日でも早く救う力になれるかもしれない。
そう考えると、
辛くても取材や映画製作に応じざるをえません。
本当は多くの人々から注目されるのは苦手ですし、自分にできることは
小さいのですが、世界の人々に収容所の現実を知ってもらいたいと
思って活動しています。
——————————
＞＞続きは、「The Liberty web」サイトをご覧ください。
なお、ドキュメンタリー映画「北朝鮮強制収容所に生まれて」は、
3/1（土）から渋谷ユーロスペースなどの映画館にて公開予定です。
ぜひご覧ください。
公開する映画館の詳細：
http://www.u-picc.com/umarete/theater.html
映画公式HP：
http://www.u-picc.com/umarete/
映画紹介はシーツーWEB版 http://www.riverbook.com
『北朝鮮強制収容所に生まれて』予告
▶北朝鮮の政治犯強制収容所第14号管理所で、政治犯の両親の"表彰 結婚"の結果として生を受け、生まれながらの政治犯として育った申東赫（シン・ドンヒョク）。本作は、2005年、収容所から脱出して現在は韓国に暮 らすシン・ドンヒョクの想像を絶する半生と、北朝鮮強制収容所の実態を、本人へのインタビューをもとにドイツ人監督が描きだしたドキュメンタリー。
★名古屋の公開は、3/15(土)→シネマスコーレにて
http://www.u-picc.com/umarete/
捏造された歴史で日本に賠償を求める国の方がけしからんのであって、
謝罪することで韓国と仲良く（日本が貢ぐ）する関係を壊すのがけしからんのだって！！
まったく韓国の乞食根性の生まれ変わりそのものです。
保守への覚醒 さんより転載です。
★河野談話「検証は詮索、無意味」 村山談話は「国是」 尖閣は「中台と共有を」
村山富市元首相は２７日、都内の日本記者クラブで記者会見し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の検証を求める動きがあることに対し「詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、『日本はけしからん国だ』といわれる状況を作って何になるのか」と批判した。
村山氏は「（談話は）業者、軍、政府関係の資料を調べて総合的に判断して作られた。軽はずみに根拠なく作った作文とは思えない。事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」とも語った。
また、今月中旬に韓国の国会内で講演した際、首相在任中の７年に表明した「村山談話」について「国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ」と説明したことを明らかにした。
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国、日本、台湾も含めて近辺の国が共有すればいい」と指摘。安倍晋三首相の靖国神社参拝に「外交関係が悪いのを承知の上で行ったのはよくない」と苦言を呈した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140227/stt14022723350015-n1.htm
（中山成彬氏の河野談話見直しを求める国民運動署名ＰＤＦのダウンロード）http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf
＜村山富市の日本記者クラブでの発言内容＞
【河野談話】
軍も政府も関係して（慰安所を）作り、業者に管理させたというのは明らかだ。事実があったかなかったをあげつらったって、何の意味があるのか。
強引に本人の意思を無視して拉致して連れて行ったという記録が残っているはずがないし、そんな記録を書く人はいない。だが、推測する範囲は推測されて、残っている記録やら事実関係を調べ上げて談話は作られた。
軽はずみに、根拠も何もないのに作った作文ではない。ある程度信頼していいのではないか。それ以上詮索することは意味がない。収まった問題をあげつらい、「日本はけしからん国だ」といわれる状況をつくって何になるのか。
【村山談話】
安倍晋三首相を信頼している。「村山談話をすべて継承するわけではない」といっておきながら、「村山談話を否定したことは一度もない」といっている。
これは否定のしようがない。歴代首相がすべて継承するといってきており、国際的な約束事、日本の国是みたいなものだ。そういう意味で（首相を）信頼しても良いのではないか。
【尖閣諸島】
どちらに占有権があるのか解明のしようがない。日本にいわせれば日本の領土だし、支那がいえば支那の領土だっていうし、きりがない。
そんなことを突っ張り合ったってしようがない。支那、日本、台湾も含めて近辺の国がお互いに共有して、幸せのために生かしていくことができれば一番良い。
▲村山富市（左）。とにかく、南朝鮮で何かと持て囃され、簡単にプロパガンダに利用される極左老人である。
最早、一字一句に反論し批判する気さえ起らない。何という売国老人なのだろうか。村山富市は戦後レジームから脱却できずに自虐史観に縛り付けられた日本人の象徴のような痴呆老人だ。
もっと恐ろしいのは政権与党の座を奪還するために、この極左老人を首相に担ぎあげて政権を作った、河野洋平が総裁を務めていた自民党も万死に値する政党である。
韓国に招待され、日本の国益を損なう発言をするのが容易に推測できる人物であり、渡航先で政治活動をすることが分かっている人物に関しては、例え元総理の肩書があろうとも安易に出国させることは許されない。
村山富市は、実現こそしなかったが朴槿恵との会談まで韓国側に打診していたのだ。
村山富市は尖閣諸島を「支那や周辺国と共有すればいい」と言い。鳩山由紀夫は「尖閣は日本が盗みとった」と言った。両者の竹島に関する認識もこれと同じようなものであろう。
政府方針に弓を弾く村山・鳩山のような人物には、外国と通謀して日本国に対し武力を行使をさせる外患罪（がいかんざい）関連法を適応させればいいのだ。
外患罪は、外患誘致罪（刑法８１条）、外患援助罪（刑法８２条）、外患予備罪・外患陰謀罪（刑法８８条）などで構成されている。これらは未遂・予備に留まらず、陰謀をすることによって処罰される。
村山富市や鳩山由紀夫の支那や韓国での発言は、日本国に著しく不利益をもたらし、日本国に対する武力攻撃に発展させる可能性がある「通謀」行為と定義できる。
その意味で外患誘致罪の予備・陰謀をした者に適応される、「外患予備罪・外患陰謀罪」がふさわしい罪であろう。１年以上１０年以下の懲役が科せられる罪だ。
いきなり法の適応をするのではなく、公安警察を通じ当人に渡航の際の発言や行動に何らかの「警告」を発することくらいは最低限するべきではないのか。「日本の敵は日本国内にいる」のである。
決して恐怖政治を敷けと言うのでは無い。「売国を糧とする元首相らに対し、最低限のルールを守らせよ」と言っているのだ。
さもなければ、今後も国賊行為と言える元首相や元政治家の支那・韓国での反日主張は繰り返されるだろう。
保守への覚醒 さんより転載です。
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★習氏の「反日工作」ドイツで大失敗 ホロコースト施設へ視察を独が拒否
中国の習近平国家主席による「反日工作」が大失敗した。来月末のドイツ訪問の際、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）記念施設を視察したいと打診したが、ドイツ政府は即座に拒否したのだ。反日で連携する韓国の朴槿恵大統領をまねた“告げ口外交”を展開しようとしたが、ドイツは習氏のたくらみを嫌ったようだ。
中韓両国は昨年末以降、国連の会合や世界各地で「日本が第２次世界大戦で形づくられた国際秩序に挑戦している」といった事実無根の宣伝工作を強化。各国に「対日包囲網」への参加を呼び掛けている。
今回の習氏によるドイツなどＥＵ（欧州連合）各国訪問でも、「ナチスの歴史を深く反省し罪を認めたドイツ」と「軍国主義と侵略の歴史を反省しない日本の指導者」（ともにに中国外務省）との違いを浮かび上がらせ、日本への国際圧力を強めようとしていた。
ところが、習氏によるベルリンの「ホロコースト記念碑」訪問を提案したところ、ドイツ政府は即座に断ったのだ。
ロイター通信によると、ドイツ側は日中間の争いに巻き込まれることを嫌っているうえ、中国がたびたび、ドイツに大きな傷痕を残した戦争の話題を持ち出すことにも閉口しているという。
このため中国側は同じベルリンにある、戦没者などの中央追悼所の視察を希望しているが、実現するかは不透明だ。
こうしたなか、日本政府は、中国人元労働者らが２６日、戦時中に「強制連行」されたとして日本企業に損害賠償を求めた訴訟を、習氏率いる中国共産党の指導下にある裁判所が受理するのか、出方を注視している。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中間の請求権の問題は、個人を含め、（１９７２年の）日中共同声明によって存在しない」と述べ、日本側に賠償義務が ないことを強調した。日本政府は請求権が存在しないことを示すため、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は『自爆テロ』に突き進んでいるのではないか」といい、こう解説した。
「ヨーロッパ諸国で、自分から『対日包囲網』に入るようなバカな国はない。そもそも、中国の人権問題により神経質に なっている。日本企業への損害賠償提訴も、中国側は日中共同声明第５項で自発的に請求権を放棄している。各国企業も中国の裁判では痛い目にあっており、中 国司法の異常さが際立つはずだ」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140227/frn1402271537003-n2.htm
（中山成彬氏の河野談話見直しを求める国民運動署名ＰＤＦのダウンロード）http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf
▲君たち２人で反日の告げ口合戦やってなさい。
習近平と朴槿恵の２馬鹿コンビの反日外交に同調する国は、支那と韓国以外では、この所めっきり存在感が無くなった米国じゃないのかな？
相変わらずやりたい放題、言いたい放題の支那に対して、煮え切らずに頼りない動きを繰り返しているのが米・民主党の弱腰オバマと駐日大使のキャロライン・ケネディーだ。
「オバマ大統領とその側近は、日本の人々が支那の軍事増強を懸念していることに配慮しようとしない。支那が北東アジアや日本周辺に新たな脅威をもたらしていることを気にもとめていない」
こう、米・共和党員の友人に指摘されたと語るのは、元ＮＨＫアメリカ総局長でハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏だ。
オバマ政権は口先では支那の脅威とアジア重視を口にするが、支那に対して妥協的な姿勢をとり続け、何かと日本に冷淡な態度をとっている。簡単に言えばオバマは反日の大統領だと言える。
「オバマは、日本の安倍政権に対して、ほとんど理解を示していない。安倍首相が政権を成立させた直後、ワシントンを訪問しようとしたとき拒否し、その後訪問したときも冷たくあしらい、ホワイトハウスで晩餐会も開かなかった。長年の同盟国に対する態度ではない」
日高氏の共和党の友人はそのことに憤慨していると言う。
米国の長年の同盟国であるエジプトのムバラク前大統領が窮地に陥った際も、オバマ政権は簡単に見捨てた。中東の同盟国イスラエルの立場を理解しようとせずイランに対し妥協的な政策を打ち出した。
目先のことだけしか考えない外交政策とり続け、特に同盟国に対しての冷淡さは、米国の保守勢力から常に批判の的となっている。「オバマは敵にやさしく、味方に厳しい」といわれる所以である。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140227/dms1402270834004-n1.htm
▲キャロライン・ケネディは、オバマ再選のため、支那びいきの米国財界人をまとめ資金と票を集めた。
安倍首相の靖国参拝に、先ずケネディー大使が大使館内で「失望した」と呟き、翌日オバマ政権もケネディ大使の失望発言に追随し日本を批判した。これも同盟国に対する態度ではない。
「オバマが駐日大使に任命したキャロライン・ケネディは、オバマ再選のため、支那寄りの米国財界人をまとめたことで知られている。ケネディ大使を日本びいきだと思うのは間違っている」」
「日本の人々は、オバマとキャロライン・ケネディの結びつきについて見直すべきだ」…日高氏の共和党の友人はこう警告したと言う。
支那、韓国の反日のあおりを受けて、事ある毎にナチス時代の話を蒸し返されるドイツ。言行不一致のオバマ政権に比べ、習近平のホロコースト訪問要請を即座に拒否した対応は非常に分かり易い。
支那の敵視政策に対し当てにならない日米安保を過信すべきではない。
米国との同盟関係を否定する必要は全く無いが、日本は近い将来の自主防衛への道を着実にシミュレーションしなければならない局面に差し掛かっている。
今こそ、田母神俊雄氏が提唱する、「米国追随型」の保守政治家では無く「日本派」の保守政治家が集まる政党を誕生させる必要性を強く感じるのである。
