ウクライナ、韓国ヒュンダイ製列車を導入⇒全面運行中断していた事が判明！

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

ウクライナ、韓国ヒュンダイ製列車を導入⇒全面運行中断していた事が判明！

　　　　
http://asianews.harikonotora.net/r/2462/

14/03/05(水)20:50:07 ID:ZxKkXjM/k)
　
ウクライナ、韓国ヒュンダイ製列車を導入
　⇒　全面運行中断していた事が判明！！！

ヤヌコビッチ大統領が国民に向けて謝罪する事態に…ヽ(゜Д゜; )ノこれがきっかけか！？

トルコやインドネシアでも同様のトラブル、世界中で法則発動か

現代ロテム輸出ウクライナの高速鉄道、全量運行中止

最終修正 2014.02.14 11:19 記事入力 2014.02.14 11:07

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2014021410270652661

ウクライナ鉄道庁公式発表、10編全量技術の欠陥の可能性...

ウクライナ：韓国製列車は二度とお断り！

2014/2/14(金)
http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/33495052.html?from=relatedCat

ウクライナ鉄道庁公式発表、10両全量技術欠陥の可能性

'異例的措置'に後続措置に注目
 現代ロテム"原因把握中、国内技術研究所チーム急派する"
2010年現代総合商社とコンソーシアム形態で3500億ウォンで輸出した高速鉄道

[アジア経済イム・ソンテ記者、キム・スンミ記者]

ウクライナを走った現代ロテム製高速鉄道10編成(90両)が、無期限運行中断された。

 ウクライナ政府が技術欠陥を前に出しているが、まだ具体的な原因は把握されないで
いる。 その間、現代ロテムが輸出した特定電車が技術問題でしばらく運行が遅れた
ことはあったが、輸出車両全両が約束なしで立ち止まったのは今回が初めてだ。

14日現地の主な外信および現代ロテムによれば、ウクライナ鉄道庁は去る12日
(現地時間) "韓国企業である現代ロテムから輸入した郊外線高速鉄道10編の運行を
全面中断する"と公式発表した。

 ウクライナ特急(Ukrainian Express)と名前をつけた該当高速鉄道は、ウクライナ、
キエフ・カリコプ・トネスクなど3大都市を連結する最高速度160kmの電車だ。

現代ロテムは、2010年11月現代総合商社とコンソーシアムを結んでウクライナに輸出した。
 規模は合計3500億ウォンだ。
 現代ロテム関係者は"現地時間で去る10日からウクライナ郊外線運行が全面中断され、
現在では運行が再開になるのか分からない"として"現地に派遣中であるメンテナンス
チームが、原因を把握中であり、近い将来(国内)技術研究牛チームを急派して、
正確な原因を調査した後、対応策を用意するだろう"と説明した。

ウクライナ鉄道庁の運行中断決定は、数年間持続した現代ロテム製高速鉄道に対する
国民不満を意識した措置と見える。 今回運行が中断されたウクライナ高速鉄道は、
試運転段階から技術的問題で国民不満を育てたためだ。 2012年12月納品直後、
約半月間進行された試運転中、現代ロテム高速鉄道10編は合計20回の故障が発生、
乗客が不便を体験したことがある。

ついに、昨年1月ヴィクトル・ヤヌコビッチ ウクライナ大統領が"
(高速鉄道サプライヤーとして)現代ロテムは深刻な失敗であった"として、国民を
相手に公式謝罪し事態鎮火に出た。 だが、引き続き同じ年12月と今年1月にも
特定電車に技術欠陥が発生して、また停車遅延騒動が広がるとすぐに現地人の
不満はより一層大きくなった。 1月の電車遅延で被害を受けた乗客にウクライナ
鉄道公社は10万ドルを補償した。

http://www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=10270652661

 

現代ロテム、技術欠陥 '致命的な恥さらし」

最終修正 2014.02.14 11:13 記事入力 2014.02.14

2次プロジェクト悪影響海外市場の開拓が難しくなると、グローバルトップ5の戦略
にも支障
 [アジア経済イムソンテ記者、キム·スンミ記者]ウクライナ発（发）悪材料に2020年には
世界第5位の総合鉄道会社に成長するという 現代ロテム の「グローバル戦略」に赤信号が灯った。

ウクライナに輸出した高速鉄道の全編運行中止が海外市場追加の開拓を目指す

現代ロテムに「技術の欠陥」という朱色の文字を刻むことが懸念されるからである。

現代ロテムも、

今回のウクライナ運行中断の事態が2次プロジェクト事業に与える影響を懸念する雰囲気だ

動画: 2013/08/22 

韓国製の列車が故障シリーズは、1～12まであります。

 

http://www.youtube.com/watch?v=RwCIMr9katk

ウクライナの鉄道は、時速10­0km以上出してはいけません。
しかし、ヒュンダイを時速160kmで、走らせようと­しています。

もちろん、日本の新幹線が理想なのですが、コスト的に無理。

ウクライナT­SN TV　2012年7月16日

ウクライナで韓国製の列車が故障続き8　ヒュンダイはもう買わない　

http://www.youtube.com/watch?v=hS56KN0J4HM

ウクライナTV サッカーのヨーロッパ選手権「ユーロ2012」の開催国になった
ウクライナは、ヒュン­ダイ列車購入を決めました。2012年3月11日に最初の2編成が、
オデッサ港に到着­。5月27日から営業運転。6月に10回以上故障。

7月と8月には、4人が、相次いで­、ヒュンダイ列車に轢かれて死亡。

8月16日に、アザロフ首相は「もうヒュンダイは買­わない。」

---

 

コメントから・・

車両というより整備の問題もありそうですね。
どこかがインフラ整備の技術教えればいいのに・・・JR東日本さん！

いや～、あのケチくさい束が、外国の為に頑張るなんてことはないでしょう…
大金積まれれば別かもしれませんが、資金不足なら駄目だ。

結局、日本の技術は金持ちだけのものになるんでしょうか…
 

JR北海道と同じ。車両ではなく整備が大切。

韓国・支那製品があるので日本製がすばらしいと分かるのです。
いい物を使っているから悪い物が分かるのです。ただ、日本製の列車だけ
の購入だけでうまく運行することは出来ないでしょう。
列車が故障しなくても脱線等の危険もあります。
 

今ウクライナが大変なことになっていますけど、見事なくらいの「Kの法則」大発動です。

 

ウクライナ前政権では某国から賄賂沢山もらってるはずだ。
新政権でこれらの不正を但し、某国に圧力を

 

ウクライナは韓国の技術を知らないのですよパクリ国家である事が認識できたでしょう？
口車に乗って騙されたんですね～
お気の毒です。

 

ヤヌコビッチ元大統領は、ウクライナでのサッカーのユーロ2012開催に合わせて、
良かれと思ってヒュンダイを導入。結果は裏目に。

文化の全く異なる西ヨーロッパのEUと組むよりも、考えの同じな
親戚ロシアと組もうとしたら、
西ウクライナ人過激派のデモで、大統領も解任され指名手配に

彼は、ワンマンだったけど全て悪い結果になって可哀想。
彼が大統領になり、給料の未払いも無くなり、安定してきていたのに。
また、給料支払いも停止されています。

今ウクライナは、無政府状態。ウクライナ人にも、これからどうなるかが判りません。
釈放されたチモシェンコは、数千億円横領した罪人ですよ。

 

そのほか、参考記事

正しい歴史認識・国益重視外交・核武装実現さん・

「ポスコ爆発は事実・誇張はあるが「完全なデマ」ではない
・韓国鉄道がウクライナ政府転覆の一因？」

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5376.html

「今回のウクライナの内戦が韓国鉄道が原因だった」との観測も出ている

 

 韓国を直撃か？　ポスコ、インドネシアで大爆発事故

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c088ea8892841f262ff753170605e1dd?fm=entry_awp

 

 

 (￣ω￣;)なーんか日本でも、最近、うっかり鉄道事故が、急に目立ちましたね。。

・・日本の鉄道も、安全ではない・・的に・・

えっ？(￣∀￣)、

ええ、ええ・・考えすぎかもしれませんが・・

在米寄稿家、韓国メディア批判…「日本孤立化は韓国の思い込み」「靖国参拝を問題にしているのは特亜だけ」

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★ソウルからヨボセヨ　日本の孤立化はウソ？
　
韓国のマスコミは相変わらず日本非難の反日報道に熱を上げていて、今週は尹炳世（ユン・ビョンセ）外相がジュネーブの国連人権理事会に出かけ、慰安婦問題 で日本非難の演説をしたというのがハイライトだ。毎日、毎日、日本の悪口を言って飽きないものだと感心する。最近は「日本が国際的孤立化！」と言って留飲 を下げている。
　
自分たちで触れ回っているのだから自作自演に近いが、反日キャンペーンの中で「日本孤立化は韓国の思い込み」「安倍（晋三首相）の靖国参拝を問題にしているのは世界で韓国、中国、北朝鮮だけ」「全世界が日本の右傾化に反対しているというのはウソ」…などと韓国マスコミを真っ向から批判した文章にたまに接するとホッとする。
　
総合雑誌「月刊朝鮮」（朝鮮日報社系）３月号の在米寄稿家、劉敏鎬氏（５３）による論評「反日という名の万病薬」で、韓国マスコミは反日で理性を失っていると痛烈に批判した。
　
フランスで韓国人の手により慰安婦漫画が展示され大騒ぎした件でも、わずか７０平方メートルの空間に１万７千人が訪れたとのデタラメ数字を皮肉っている。
　
また、「（韓国の期待通り）安倍が辞めても安倍以後の日本はもっと右寄りになる」とし、「韓国は感情的な反日をやめて日本の新世代政治に備えろ」と主張している。（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140308/kor14030803190001-n1.htm





ハイ、特亜３国は国際社会の別枠ですから…。理不尽な主張には強い反論が必要だが、韓国メディアの一言一言に過剰反応は不要だ。


韓国のものさしは「損か得か」であり、日本のものさしは「嘘か誠か」である。「損か得か」で反日が得だと信じている間は何を言っても無理。それが韓国人だ。日本にとっては韓国と距離を置く良い機会だと言える。


さて、在米韓人の寄稿者が言うように「安倍首相後の日本はもっと右寄りになる」ためには、正直、自民党は人材不足だ。派閥の圧力に屈せず、党内の有望な若手保守派をしかるべきポストに押し上げ実力を付けさせる必要がある。


大臣病にかかっている自民党内のリベラル勢力が、集団的自衛権の憲法解釈変更問題や、河野談話の検証問題で、創価学会とタッグを組んで何かと安倍首相の足を引っ張り始めた。


内閣改造で露骨に大臣ポストや副大臣ポストを要求したり、安倍首相の「創価切り」を警戒して「次の選挙に負ける」と恐れているバカ議員もいる。


そこで急がれるのが、田母神氏らが提唱する「日本派の保守」を集めた「日本派の保守政党」の誕生である。自民党のリベラル派や創価学会を斬り捨てるために必要な絶対条件でもある。


安倍首相にはその準備期間も兼ね、最低でもあと５年はやってもらわなくちゃならないが…。


「韓国マスコミは反日で理性を失っている」とまともな主張をする韓国人もいるようだ。しかし、それとは真逆の主張をするマスコミ勢力が日本にある。「反日ネタを韓国や支那にばら撒き続ける」常軌を逸した朝日新聞だ。


そして現状では、韓国メディアは朝日新聞に“併合”されている状態である。韓国が感情的な反日をやめて日本の新世代政治に備えるには、朝日新聞から早く“独立”するしかないだろう。

そろそろやるべき時…朝日新聞の不買運動…テレビ朝日反日番組のスポンサー不買運動

捏造記事を掲載したら罰則を作るのは、もっと後ですかねぇ。

スポンサーも捏造に加担していると抗議するのも手ですね。

不買運動に持ち込むには、マスコミによる競争を取り入れるべきです。

 

保守への覚醒　　　さんより転載です。

★【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞の「特定秘密」

どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。
　
◆週刊誌広告に伏せ字
　
「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮）
　
「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春）
　
もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造（ねつぞう）」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽（いんぺい）で一体何をごまかそうとしているのだろうか。
　
朝日は昨年１０月３０日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案　首相動静も■■■か？」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。
　
「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」

◆誰のための記事か
　
政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。
　
新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成３年８月１１日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。
　
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」
　
記事では実名は記されていなかったが、この女性は同年１２月に日本政府を相手取り、慰安婦賠償請求訴訟を起こした金学順氏だ。
　
だが、２５歳未満の女性を勤労挺身隊として動員し、工場などで働かせた「女子挺身勤労令」と慰安婦はそもそも何の関係もない。

また、金氏は訴状では、１７歳だった昭和１４年に「金もうけができる」と説得され、養父に連れられて中国へ渡り、そこで慰安婦にされたと記しているが、女子挺身勤労令の公布は１９年８月なのである。
　
朝日の記事は、女子挺身隊と慰安婦を意図的に混同し、しかも養父にだまされたと証言している女性が日本軍に「連行」されたように書いたのだから、捏造といわれても仕方がない。
　
◆指摘から目をそむけ
　
金氏は別のインタビューでは「４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）、売春婦）に売られた」と明かしており、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった聞き取り調査に応じた際には訴状とは異なるこんなストーリーを語っている。
　
「１７歳だった１６年春ごろ、少女供出の噂が広まり、養父と満州方面に逃げた。北京で将校風の軍人に連れていかれた」
　
言うことがころころ変わっているが、河野談話は無批判・無条件にこうした証言を受け入れて成立した。一方、朝日は平成４年１月１２日付の社説「歴史から目をそむけない」でも、重ねてこう書いている。
　
「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行され…」
　
慰安婦問題でデマをしつこく報じ、反論や誤りを正す指摘から目をそむけて見ないようにしてきたのは、ほかならぬ朝日自身ではないか。（政治部編集委員）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140307/plc14030714250014-n1.htm



▲朝日新聞の特定秘密は●●だ。（上）読売、（下）朝日。


櫻井よしこ氏は、「真実ゆがめる朝日報道」と断じ、以下のように日本の国益を害する朝日に危機感を示している。


「朝日は自社の恥ずべき言動は殆ど検証せず、朝日は安倍政権叩きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。


メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。」


櫻井よしこ氏の指摘通り、支那や韓国のメディアだけでは無く、ニューヨークタイムスやワシントンポストなどの米メディアの反日論調の全てが、日本発の朝日新聞からのソースであることを我々ははっきりと認識すべきだろう。


今、朝日新聞はテレビ朝日などグループを上げて、安倍首相のブレーンや政府関係者の言葉狩りを繰り返し、「安倍政権の驕り」とのキャッチフレーズを作り上げ、特亜メディアや米メディアに日夜「告げ口ソース」を提供し続けているのだ。


正直、日本の国益を害する嘘と捏造の報道を繰り返す朝日新聞はぶっ潰れてほしい。


日本の真の敵である朝日新聞の暴走を阻止する手立てはないのか？


（１）総務省に新聞とテレビの報道監視機関常設し。慰安婦記事に見られるような嘘や捏造の垂れ流しは即刻厳しく処断する。反日を国是とする外国に都合の良いソースを提供する利敵行為も同様。


（２）独自の取材活動が阻害される可能性がある「記者クラブ」は廃止し、各社独自の取材で競い合ってもらう。「朝日」と対立関係にある「読売」、「産経」両メディアに反朝日の論調で頑張ってもらう。


（３）日本政府関係者や与党幹部及び保守の識者などはテレビ朝日への出演はしない。テレビ朝日には民主、共産、社民、などの極左議員や売国コメンテータが常に出演しているテレビ局に仕立てる。


（４）朝日新聞系列の「アカ・売国・捏造」が社是であることを徹底的に拡散する。


（５）テレビ朝日の「報道ステーション」やＴＢＳの「サンモ二」などの有害番組を提供するスポンサーの不買運動を呼びかける。


（６）朝日新聞は、買わない、読まない、読ませない。テレビ朝日は、反日偏向番組のスポンサーの不買運動を展開する。


そろそろみんなで知恵を絞って、マジに「朝日新聞の不買運動」と、「テレビ朝日の反日番組のスポンサー不買運動」ここら辺から始めませんか？


嘘と捏造を垂れ流し、都合の悪い事実は隠蔽工作する朝日を葬り去る術は他にも色々とある。究極的には「新聞」は売れなくなり、「テレビ」は視聴率が下がりスポンサーにそっぽを向かれたら“終了”である。

ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わる

ザ・リバティーweb  より

ウクライナ危機を受けた市場の反応は、プーチン露大統領の「勝利」を予測していると、ロイター通信(7日付電子版)が報じた。

 

記事の要旨は以下の通り。

• ウクライナがロシアによるクリミア併合の阻止に動いた場合、軍事的手段を用い、少数派のロシア系住民に圧力を加えることになる。
• こうなれば、ウクライナ内戦が拡大と泥沼化する恐れが高まり、NATOやアメリカの介入が必至となるだろう。西側諸国は、ロシアの介入を認めるか、軍事介入で防ぐかという厳しい選択肢を迫られる。
• プーチン氏は、クリミア介入で国際社会のイメージ低下という代償を払う代わりに、地政学的に重要な領土を手中に収め、教科書に載るような戦略で「勝利」した。

 

ウクライナが混乱している原因は、経済危機だ。ウクライナの対外債務は、GDPの8割となる14兆円に上り、デフォルト状態にある。1991年の独立以来、市場経済への転換が進まず、汚職が蔓延する脆弱な体質であった。また、ウクライナの主要な輸出先は、経済力に乏しい旧ソ連諸国が多く、十分な経済的恩恵を享受できなかった。こうした状況の下、ウクライナはリーマンショックと天然ガス価格の高騰というダブルパンチを受け、経済状態がさらに深刻化した。

 

困り果てたウクライナは、国際通貨基金(IMF)に融資を要請したが、IMFの要求するハードルが高く、融資は中断となった。そこで、ウクライナ政府は、 安価な天然ガスの調達と融資の確保を求めてロシア寄りとなったため、西側諸国に与したい勢力と対立し、紛争に突入した。

 

こうしてみると、ウクライナ危機は、「冷戦の復活」というよりも、「経済問題」という見方が正しいようだ。

3月6日、幸福の科学グループ・大川隆法総裁はチャーチル元英首相の霊言を収録した。その中で、チャーチルの霊は「ウクライナ危機の本質は経済戦争だ」と 語り、ウクライナがロシアにつくか、西側につくか、いずれの立場が経済的に“お得"かという問題で、冷戦とは性質が違うとした。

ロシアに反発している欧州も、ギリシャやイタリアなどの債務危機国を抱え、これ以上の負担は避けたいのが本音であり、ウクライナを防衛する義務もない。さらには、EU内ですら、ロシア制裁論で一致していないという有様だ。

 

EUの実情もウクライナ危機も経済的問題であることを考慮すれば、日本はロシアとの関係が悪化する方策を取るべきではない。安倍晋三首相は日露関係を良く し、ロシアへの経済協力によって北方領土返還につなげたいという考えを持っているが、国際的な孤立を招いたプーチン氏は、日本との関係が本物か否かを見極めているからだ。

 

プーチン氏は、クリミア半島でロシア軍の大規模な軍事行動はしないと語り、同地域はすでにロシア軍が支配しているなど、戦略的目標を達していると見える。 欧米が制裁を発動したとしても、強権的な性格であるプーチン氏が撤退することも考えづらい。ウクライナ危機は、「プーチンの勝利」で固まりつつあり、日本は勝ち筋を読み間違えてはいけない。(慧)

 

【関連記事】

2014年3月1日付本欄 ウクライナ南部クリミアにロシアが軍事介入か 日本が学ぶべき教訓とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7469

 

2014年3月8日付リバティ号外 「中国包囲網をつくるにはロシアが必要だ」

http://the-liberty.com/files/newspaper_extra_20140308_1.pdf

米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

漁民（実は訓練を受けた兵士）が上陸して既成事実をつくり、

次は漁民を守るために軍隊を上陸させるでしょう。

漁民を直ちに不法上陸として逮捕して無人島の状態にしておくべし。

あるいは先に日本人（自衛隊）を上陸させておくのも一手ですね。

自国の軍隊を常駐してもおかしくないからね。

 

ザ・リバティーweb  より

2月13日、カリフォルニア州サンディエゴで行われたシンポジウムにおいて、「中国の人民解放軍は、尖閣諸島を占領する訓練を行った」と米海軍・太平洋艦隊のジェイムズ・ファネル大佐が報告した。

 

同氏は、中国の軍事演習について、「これまでは台湾上陸侵攻の訓練だったが、東シナ海にある日本の島嶼への上陸侵攻も含めた訓練に拡大している」と指摘。 13年秋の人民解放軍の演習の分析から、「人民解放軍は、局地戦で日本の自衛隊を破り、尖閣諸島や琉球諸島南部を強奪するという新しい任務が与えられている」と結論付けた。

 

中国は近年、領海・領空侵犯、防空識別区の設定を重ね、尖閣諸島を「領土問題」に格上げしようとしている。その先の「占領」も国家目標であることが改めて明らかになった。

 

日本から米国に、幾度も「尖閣は日米安保条約の適用範囲内か」という質問がされてきた。ケネディ駐日大使やヒラリー元国務長官も、「日本への武力攻撃の際、米国も対処する」とする同条約5条が「適用される」と明言したのだが、必ずしも鵜呑みにはできない。

 

さし当り問題なのは、「漁民を装った人民解放軍が尖閣に上陸する場合」だろう。この場合、米国は、日米安保条約を適用するレベルでないと判断するのではないか。同時に、日本政府は、漁民上陸を「国家への侵略」と判断できず、自衛隊を出動させられないまま、結果として占領される可能性がある。

 

さらに、ファネル大佐が報告した「短期集中作戦」が現実化した場合、米国がどの程度まで介入するかは不透明だ。10年間で軍事費5000億ドルの削減に迫 られ、アフガニスタンやイラクへの派兵を経た米国は、これまで以上に国内問題に目が向いている。尖閣や台湾を超えて太平洋への進出を目指す中国を、完全に 封じ込めることは難しいだろう。

 

今のところ、日本の自衛隊は、中国の領土強奪作戦を阻止する十分な実力を持っている。だが、この10年の間に米国の軍事力が弱まり、中国の軍備増強が進んだ場合、日米同盟を以てしても解決ができない局面になるだろう。

 

日本は、中国の海洋進出を阻止することを国家の目標とすべきだ。そのためには、自衛隊法の改正と日米台関係の強化が必要になる。

 

自衛隊法については、法制度の"すき間"を狙われることに注意せねばならない。日本独自の防衛能力を向上させるには、集団的自衛権行使容認に留まらず、個別的自衛権の見直しも急務だ。尖閣防衛の場合は、明確な攻撃をされる前段階においても、自衛隊に領域警備を命じ、領海侵犯のような場合に必要な武力行使を 行えるようにするべきである。

 

あとは、日米同盟強化の文脈に、台湾の防衛も含ませることだ。台湾は、中国の海洋進出を阻む上でも、シーレーンを確保する上でも要衝である。かつ、尖閣諸島から170キロ、石垣島から270キロと非常に距離が近いため、台湾を切り離して日米同盟を考えてはならない。集団的自衛権の行使の中身に、台湾有事の 際にいかに日米が共同して行動するかも含めるなどして、日米台関係の連携を強化するが大切だ。

 

「尖閣諸島は既に、人民解放軍の作戦地域に入った」―ファネル大佐からの警告にしっかりと耳を傾け、中国の海洋進出を阻むための布石を打っていくべきだ。(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

2014年2月10日付本欄 【そもそも解説】国防上の「グレーゾーン」って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7355

 

2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116

すべての会社の黒字化を目指す新たな学問「経営成功学」の第1回学会が開催

ザ・リバティーweb  より

東京・赤坂で7、8日の両日、「経営成功学会」の第1回が開催された。本学会は、経営成功学の研究・教育・実践を重ねてきた研究者ならびに経営者、ほか有志によって設立されたものである。

 

経営成功学では、「すべての会社を黒字にする方法」を研究する。日本にある企業の7割が赤字だが、そうした企業を黒字に転じていく方法を探る。

大川隆法・幸福の科学総裁は30年以上前から経営成功学の核となる法話を説いており、それを学んで1990年代に起業した人の中には、すでに成果を上げている経営者も多い。

 

今回の学会では、まず原田尚彦氏が「公案参究がもたらす経営者の意識変革」と題する発表で、宗教真理を含んだ言葉について沈黙の中で深く考えをめぐらせる、「公案参究」の効果を分析した。経営に関する公案の効果には、心の中で起きる内的な変化と、ライフスタイルのような外的な変化があると指摘。そのうち内的な変化としては、「高い志が引き出される」「他人を許す心が醸成される」などがあるという。また、自分の心を深く見つめる中で、市場や従業員の心も見えるようになり、その後の効果的な経営戦略の立案につながるという。

 

この他、エジソンや松下幸之助といった優れた経営者がつくりあげた企業文化を継承するシステムの研究や、経営と人間の幸福の関係についての分析、幸福の科学的経営論を実践している経営者による、体験談を中心にしたケーススタディ発表があった。また、日本の歴史を振り返りながら、「武士道」などの日本的な考 え方のうち現代の経営理論に通じるものを紹介する発表などもあった。

 

鈴木真実哉・聖学院大学政治経済学部教授は講演で、「現在、地球の人口は100億人に向かっています。100億の人が飢えと貧困から守られて、十分な魂修行をしていけるだけの豊かさを生むことが、今の日本に課せられた仕事だと思います。その豊かさは、決してバラマキなどで与えられるものではなく、100億人の仕事と雇用を生み出すことです。それが今学会の大きな使命のひとつではないかと思います」と述べた。

 

経営成功学部は2015年に開学する予定の幸福の科学大学(仮称・設置認可申請予定)に開設される。既存の経営学は分析的な内容が中心だったが、成功という結果に責任を持とうとする学問はチャレンジングだ。今後、4カ月ごとに学会を開催する。この学問を学んだ人から、成功する企業家が次々に輩出されること を期待したい。(居)

 

【関連記事】

2014年1月号記事 幸福の科学大学(仮称・設置認可申請予定)が起工式/2015年1月竣工予定

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6954

 

2013年12月号記事 大学の理念を語る「人間幸福学」の理念とは - 大学の使命1 - なぜ、新しい学問の創造が必要なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6829

韓国、自殺死亡率が２０年で３倍に

死後の世界はないとする唯物論の国では

自殺率がたかくなります。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

韓国、自殺死亡率が２０年で３倍に

　　　　　
http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140306000700882

聯合ニュース　　　2014/03/06

自殺死亡率が２０年で３倍に　経済的な悩み多く＝韓国
 
【世宗、ソウル聯合ニュース】韓国の自殺死亡率が２０年間で３倍以上に
拡大したことが６日、統計庁の調べで分かった。

  　死亡原因統計によると、
２０１２年の人口１０万人当たりの自殺者（自殺死亡率）は２８．１人だった。

  　１９９２年の８．３人から、アジア通貨危機の余波を受けた１９９８年には
１８．４人に増えた。２００２年が１７．９人、２００７年が２４．８人で、
２０１１年に３１．７人まで上ったが、２０１２年は小幅低下した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準で算定すると、
２０１２年の韓国の自殺死亡率は２９．１人でＯＥＣＤ加盟国のうち最も高い。
加盟国平均（１２．５人）の２．３倍にあたる。

韓国は２０００～２０１０年の自殺死亡率の増加ペースもＯＥＣＤ加盟国で
最も高いことが分かった。韓国とポルトガル、チリ以外の加盟国はマイナスだった。

韓国での自殺の原因はさまざまだが、経済的な苦しみが大きいといえる。

統計庁が２０１２年に１５歳以上を対象に実施した社会調査によると
最近１年間に深刻な自殺衝動を感じたことがあるとの回答は９．１％で、
このうち経済的な苦しみを挙げた人が３９．５％を占めた。

また、警察庁が同年に自殺死亡者の遺書や周りの話を基に分析した結果、
経済的な苦しみから命を絶った人が約２割だった。

最近も生活苦や病苦から家族や親子で無理心中を図る事件が相次いでいる。

専門家の間では、社会的なセーフティーネットが十分でなく、
生活苦にあえぐ社会的弱者層が放置されているとの指摘もある。　

 

---

 

これが韓国の本当の姿！

自殺率は20年間で3倍増＝2割が経済的な困難で命を絶つ—韓国

配信日時：2014年3月7日　　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84465

韓国社会の「影」　生活苦による一家心中相次ぐ

http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20140305001800882

 

韓国の番組で出演者が自殺＝母親との最後の会話で

「番組が放送されれば韓国では生きていけない」—中国メディア

 

http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=3577570

2014年3月7日 11:09 (Record China)

---

 
（´Д`）　政治の問題も、大きな要因となっているのではないでしょうか。。

国のかじ取りに、もはや、希望ある未来が見いだせないかも・・・

 

韓国「日本は“慰安婦加害者”」、国連で初めて名指し批判＝

「失うものより得るものが大きいと判断」—韓国紙

配信日時：2014年3月6日 14時32分

 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84461

 

海外、ゼロ戦が現代の空を舞う姿に感動

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

海外、ゼロ戦が現代の空を舞う姿に感動

　

2014/03/06

転載

http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1097.html

海外「ゼロ戦は美しい！」 ゼロ戦が現代の空を舞う姿に外国人感動

第二次世界大戦中、大日本帝国海軍の主力戦闘機として活躍し、
連合国から大いに恐れられた零式艦上戦闘機、通称ゼロ戦。

開発は三菱重工が行いましたが、中島飛行機でもライセンス生産され、
生産された約1万機のうち、半分以上は中島製であるそうです。

現在レプリカを含め現存するゼロ戦は極わずかで、
その内飛行可能な状態にある機体は世界にわずか4機
（1つはニュージーランド在住の石塚政秀さんが保有しており、
今年の夏にも、ゼロ戦の里帰り飛行が実施されるようです）。

映像の機体は、ブレーンズ・オブ・フェイム航空博物館が所有しているもので、
世界で唯一現存している、栄エンジンを搭載したゼロ戦です。

この博物館では毎年5月に開かれる航空祭でデモフライトを実施しており、
この映像も、その際に撮影されたものであるようです。

数十年の歳月を超え再び空を舞うゼロ戦の姿に、
外国人からは様々な反応が寄せられていました