台湾で学生が立法院占拠 中国への統一阻止に立ち上がる人々

ザ・リバティーweb   より

台湾と中国が昨年6月に結んだサービス貿易の自由化協定をめぐり、台湾で馬英九政権に反発する動きが広がっている。18日夜からは、1000人以上の学生が、立法院(国会)の委員会で与党・国民党が同協定の審査通過を強行採決したことに抗議し、議場の占拠を続けている。

 

問題となっている「サービス貿易協定」は、サービス分野で中台双方の参入規制を緩和する目的で結ばれた。しかし、協定の調印が密かに上海で行われたことや、事前に内容が国民に十分説明されていなかったことで、野党・民進党と市民団体が反発していた。

 

政府は当初予定していなかった公聴会の開催などで事態の収拾を図ったが、「中国企業に雇用を奪われる」などと危惧する野党の審査妨害に対し、与党・国民党が強行採決に乗り出したことで反対運動に火がついた。

 

学生たちは立法院占拠の模様を、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を通じて世界に生中継しており、ツイッター上では「この台湾を助けてください」というメッセージを拡散している。

 

学生たちの行動は一見過激にも見えるが、支持する動きもあり、元総統候補の蔡英文・前民進党主席や文部省も占拠している学生を支持している。

 

今回の問題の背景には、このサービス貿易協定が、中国の台湾統一を進める動きだと警戒する、台湾の人々の警戒心がある。

 

台湾は1949年の分断直後から中国と激しく対立してきたが、馬政権になってからは対中融和にカジを切り、投資や貿易などの経済交流を急ピッチで進めてきた。このほど行われた、中台間の閣僚級会談は、政治対話への大きな一歩と言える。

 

習近平・中国国家主席は、「中華民族の偉大な復興」を掲げて、香港やマカオの返還で進めた「一国二制度」を台湾にも適用したい考えだ。台湾統一は、中国の 悲願でもある。共産党指導部は、中国抜きでは台湾経済が成り立たなくなるよう工作を進めることで、台湾が中国との政治対話を拒めなくなるような状況をつ くってきた。

 

台湾は民主主義や法の支配、人権の尊重や自由主義経済などの体制を確立している。中国の独裁的な政治体制や覇権主義、自治区での人権侵害などを見れば、中 国にすり寄ることがいかに危険か、改めて考えるべきだろう。馬総統は中国による台湾懐柔に反対する国民の声をしっかりと聴き、これを機会に、親中政策を見 直すべきである。(HS政経塾 横井基至)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

 

【関連記事】

2014年3月7日付本欄 中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7493

 

2014年2月13日付本欄 中台閣僚が初会談 孫文の思想で台湾は中国を呑み込め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7366

速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人

ザ・リバティーweb  より

今春、2期目の卒業生98人を輩出する幸福の科学学園高校(創立者:大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁、喜島克明校長、栃木県)が、後期日程でも 東京大学の合格者を出し、合計2人となった。同学園は昨年も、初めて送り出した卒業生から東大合格者2人を出していた。

 

3月22日現在の、主な合格校とその人数は以下の通り(カッコ内の数字は浪人生、総数に含まれる)。

 

国立大学:東京大学2人、大阪大学3人、名古屋大学1人(1)、神戸大学2人(1)、東京工業大学1人、筑波大学2人、お茶の水女子大学1人(推薦)

 

私立大学:早稲田大学24人、慶應義塾大学5人(2)、上智大学2人、東京理科大学6人、明治大学14人(2)、青山学院大学3人、立教大学2人(1)、法政大学4人(1)、学習院大学2人、同志社大学2人、立命館大学2人、関西学院大学7人(2)

 

同学園は2010年に那須本校、2013年に関西校を開校した。学業のみならず宗教教育にも力を入れており、高貴なる義務を果たす未来型リーダーの輩出を目指している。

 

同学園の広報担当者は、「宗教教育を通じて感謝や祝福の心を育んできた生徒たちは、学業に集中できる環境を協力して作っていました。成績の良い生徒に周りが嫉妬するのではなく、互いに祝福しあう中で学力を伸ばしていたと思います」と語る。

 

学校法人・幸福の科学学園は、2015年に千葉県長生郡に幸福の科学大学を設立し、人間幸福学部や経営成功学部、未来産業学部を創設する予定だ。中学・高校・大学を通し、同学園が「徳ある英才」を数多く生み出すことを期待したい。

 

【関連記事】

2014年3月10日付本欄 速報:幸福の科学学園 2年連続で東大合格者輩出

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7505

 

2014年3月4日付本欄 速報:幸福の科学学園 2期卒業生が早稲田など難関校に続々と合格

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7479

米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ

ザ・リバティーweb   より

インドネシアが主催する「ジャカルタ国際防衛会合」が、19日から20日の日程で開催された。オーストラリアや日本など50数カ国の政府関係者や専門家が集まり、中国の東シナ海進出や海洋の安全保障などについて話し合いが行われた。

 

同会合でハリス米提督は、クリミア問題にふれて、アジアで起きている領土争いについて懸念を示し、「中国の失地回復主義の傾向」を強く批判した。清朝時代の領土回復を画策する中国は、東シナ海や南シナ海にある島の領有権の根拠を歴史に求め、軍拡を背景にした外交により、周辺地域を不安定化させている。ハリス提督は、これに強い危機感を表し、領有権争いの行き着く先が「アジアのクリミア化である」と指摘した(英紙フィナンシャル・タイムズ 19日付電子版)。

 

こうした中国の軍拡に対して、アジアの一部の国はすでに防衛体制を構築し始めている。

 

インドは、この10年間で軍事費を3.5倍に増やしており、特に海軍の増強が目覚ましい。この軍拡に関して、インドのガガンディープ・バクシ少将は、21日付米誌ディプロマットのインタビューで、「インドの軍拡は、中国の軍事的台頭に向けられたもの」と発言。「中国の軍事予算は、実際よりも過小評価されている」と指摘した上で、「インドは日本やベトナムとの間で、戦略的な協力をより深めていく必要がある」とした。

 

また、中国と南沙諸島の領土問題を抱えるフィリピンは、1990年代に一度米軍を撤退させたものの、中国の脅威が強まる中、このほど新たに米軍の基地使用に合意した。今回の合意により、米軍の人員や艦艇の配備が増加する見通しだ。フィリピンの憲法では、「外国軍の駐留を認めない」という条項があり、憲法違反の可能性も指摘されているが、政府は米軍の駐留について「憲法違反に当たらない」と発表。4月のオバマ大統領との会談で最終合意する予定だ。

 

このような中国を牽制する国がある一方で、ASEAN諸国全体で見ると、経済的に中国依存を強めており、安全保障上の危機感が薄い状況だ。ミャンマーやカ ンボジア、ラオスは中国の顔色をうかがい、強い態度で臨めないでいる。フィリピンは、南沙諸島の領土問題を国際司法裁判所に提訴したが、同じく領土問題を抱えるマレーシアは、提訴する姿勢を見せない。対中姿勢に温度差があるASEANは、南シナ海の領土問題に対処する行動規範が策定できず、機能不全の状態 だ。

 

中国は、ウイグルやチベットを強奪し、人権弾圧を繰り返すなど、政府が主導して非人道的な行為を行っている。ASEANは中国と経済的な関係があったとしても、安全保障や領土問題で、中国に妥協してはならない。日本は、すでに中国の本質を見抜いている国と連携を取りながら、対中防衛で遅々として連携が進ま ASEANに改革を迫り、そのリーダー役を引き受けるべきだ。そのためにも、自国の経済や国防を強化しなければならない。(慧)

 

【関連記事】

2014年3月8日付本欄 米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7496

 

2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116

 

2013年4月号記事 中国はどうやって尖閣を占領する? - そもそモグラのそもそも解説

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5658

米で「日本核武装論」が沸騰！ 「核の傘は破れ傘」 米国防予算の削減、放置すれば日本が核武装する

同じ武器を持つ事が抑止力になるのである。

鉄砲に竹槍で立ち向かう考えを国民に押し付けていた戦前です。

原爆を落とされた日本側が「もう核を使いません。」という台詞は理解に苦しむ

落とした側の台詞ならば分かるが。。。

 

 

保守への覚醒　　　さんより転載です。

 

★「日本核武装論」米で沸騰のナゼ　国防予算の削減、放置すれば核開発？

米国で、日本による核武装論が沸騰している。複数の米政府高官が言及したほか、有力外交誌では日本の核武装の是非をめぐり論争が巻き起こっているのだ。日本国内で核武装論は広がりに欠けるだけに、まさに寝耳の水の騒ぎだが、一体、オバマ大統領率いる米国で何が起きているのか。
　
「日韓が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう両国と協力し合っている」
　
ケリー米国務長官は１３日の上院小委員会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連してこう述べた。
　
１０日にはウォーマス国防総省次官が国防戦略作成にあたり「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と証言。国防予算の厳しい削減状況を放置すれば、日本が核武装しかねないとの認識を示した。
　
防衛大学校の神谷万丈教授は「安全保障の一般理論では『米国の核の傘が疑わしくなれば非核の同盟国が核武装しかねない』という見方がある」といい、こう続ける。
　
「ウォーマス氏は『日本との同盟関係は極めて強固だ』とも述べている。財政支出の削減があっても、日本が心配することはないとのメッセージと、米国国内に向けて『やるべきことはやるべきだ』とのメッセージが込められているのでは」
　

▲オバマ大統領の足元で展開される日本の核武装論はいかなる影響を与えるのか。

専門家からも、同様の指摘が相次いでいる。
　
米外交誌『ナショナル・インタレスト』２月号は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサントロ氏の論文を掲載。同氏は「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ」とし、日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべきだと説いた。

米国では伝統的に、日本の核武装を「警戒」するだけでなく、「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使は日本が核武装しても構わないとし、国際政治学者のケネス・ウォルツ氏は国際秩序安定のために核武装すべきだと説いていた。
　
最近でも前出のサントロ論文に対し、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のコルビー氏が同誌３月号で「同盟が適正に管理されるなら日韓の核武装を認めることも正当化される」と反論。ペンシルベニア大のウォルドロン教授も日経新聞への寄稿で核武装の奨めを日本に説いた。
　
安全保障の重心をアジアに移すリバランス政策が進展する米国で、こうした議論が再燃しているのはなぜか。
　
杏林大の田久保忠衛名誉教授はオバマ政権がシリアへの軍事介入に踏み切れず、中国との「新型大国関係」を認める姿勢を示していることに触れ、「米国内ではオバマ政権の融和外交が同盟国に不安を与えており、間違っているとの見方が根強い。これが日本の核武装論につながっている」と解説する。
　
核アレルギーが強い日本で核武装が世論の支持を得る可能性は少ない。米国での議論を受け、オバマ氏が同盟強化に乗り出す結果に結びつけば、意義あることだが…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140322/plt1403221441000-n1.htm


共同通信が伝えるところでは、ケリー米国務長官は１３日の上院歳出委員会小委員会の公聴会で、北朝鮮核問題に関連して、日本と韓国の核武装を防ぐことも米外交の眼目の一つであるとの考えを明言した。

　
北朝鮮の核・ミサイル開発が進み「日本と韓国が脅威を感じるあまり、独自の核武装へと動くことがないよう（北朝鮮への対応で）両国と協力し合っている」と語った。


米国防総省のウォーマス副次官も１０日の講演で、米軍が東アジアから後退するとの印象が広がれば日本の核開発リスクが高まるとの認識を表明しており、米政府内でこうした懸念が広く共有されていることを示す。


記事中にあるように、日本の核武装に拒否反応を見せるのは、米・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサントロ氏らが主張する「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ。日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべき」との強硬論である。もとよりこのような主張は米民主党内に多い。


一方、米国では伝統的に、日本の核武装を「奨励」する声も少なくない。ボルトン元国連大使や国際政治学者のケネス・ウォルツ氏らは、「国際秩序安定のために日本は核武装すべきだ」と説く。



▲「日本は核武装を急げ！」と語るペンシルベニア大のアーサー・ウォルドロン教授。


日本核武装賛成派のペンシルベニア大のウォルドロン教授は、２０１４年３月７日の日経新聞の「経済教室」への寄稿で核武装の奨めを日本に説いている。その寄稿を以下に引用する。


＜ 支那は１０年後、大量の通常兵器と核兵器を保有するようになるだろう。第２次世界大戦以降、米国の同盟国である日本やその他のアジア諸国は、最終的な安全保障を米国の軍事力と抑止力に頼ってきた。


これは、米国が核の報復を受ける可能性があるときに、核兵器を他国のために使うという米国の約束を当てにすることを意味する。私自身は、こうした約束は守られないとみている。米本土に対する核攻撃への報復以外の理由で核兵器を使用する米国の大統領はいないだろう。


米国の最も古い同盟国であり、米国を最もよく知る英国とフランスもこうした考え方を共有している。いずれも核攻撃を受けた際に米国が守ってくれるとは考えていない。


英国はバンガード級原子力潜水艦３隻を保有しており、それぞれが核弾頭を搭載したミサイルを艦載している。これらの潜水艦のうち１隻は常に海中を航行し、英国を攻撃する者に壊滅的な打撃を加える態勢を整えている。


フランスもそれに匹敵する軍事力を保有している。こうした抑止力によって、他国から攻撃を受けないことを保証しているのだ。


大規模な通常兵器と核兵器を開発している敵対的な支那を背景に、これらの事実は、日本がこれまで考慮してこなかった、政治的に微妙だが現実的で避けることのできない問題を突きつける。


その問題に対する答えは困難だが、極めて明確だ。支那は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない。日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ。＞







「日本の核武装に対する答えは困難だが極めて明確だ。支那は脅威であり、米国が抑止力を提供するというのは神話で、ミサイル防衛システムだけでは十分でない」。


「日本が安全を守りたいのであれば、英国やフランス、その他の国が保有するような最小限の核抑止力を含む包括的かつ独立した軍事力を開発すべきだ」


ウォルドロン教授の日本核武装論は極めて論理的であり明快である。


しかし、原発の再稼働問題で反対派が「核廃絶」を大声で叫んでいる日本で、専守防衛に特化した戦略原潜搭載型の核武装などを検討できる余地はあるのか？この部分を徹底的に探ってみたい。


先ず現在、核保有国及び核保有国と見られる国々の５つのパターンが以下である。


（１）米国、英国、ロシア、フランス、支那の５カ国は核拡散防止条約（ＮＰＴ）によって保有が認められた５カ国である。


（２）ＮＰＴに最初から入らなかったインド、パキスタン、及びＮＰＴを脱退した北朝鮮は、ＮＰＴ非批准の核保有国である。


（３）ＮＰＴ非加盟国のイスラエルは、国際社会から核保有国だと見なされているが、公式には核武装の肯定も否定もしていない。


（４）ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、の４カ国には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核共有協定に基づいて米国の核兵器を備蓄・配備している。いわゆるＮＡＴＯ方式である。


（５）イラン、シリア、ミャンマー、は秘密裏に核開発を行っていると見られている国である。


日本が核武装するにはどれが近道なのか。日本国内は「唯一の被爆国だから核は持たない」と言う左翼思想が蔓延し、「議論すらナンセンス」と断罪される国内世論の強固な壁が立ちふさがっている。


私が推測するには、そんな日本で核武装が可能な方法は２つしかなさそうだ。


先ずは（３）のイスラエル方式である。米国と密約を結びトップシークレットの核開発チームを作り核を保有する。国民にも国際社会にも核保有の肯定も否定もしない方法。ただし何らかの理由を付けＮＰＴを脱退する事が条件となる。


もう一つは（４）のＮＡＴＯ方式である。核弾頭を米国から「レンタル」する形だ。無論「核の鍵」は内閣総理大臣が持つ。破れ傘だと囁かれる米国任せの核の傘よりも遥かにましだ。ＮＰＴからの脱退も不要で、核アレルギーの日本国民も反対しにくいメリットがある。


要するにどちらの方法も同盟国である米国のお墨付きが必要となる。ただし、例え（４）のＮＡＴＯ方式であろうとも、いずれ自主生産の核に置き換えることは不可能では無い。


核アレルギーが強い日本では、とにかく政治家、学者、メディア、学生などあらゆる層での核武装議論が進まなくてはならない。「核武装議論すらナンセンスだ」と言う極左の殻を打ち破って行く事が核武装の国民的な理解への近道なのだ。


そして東アジアの安全保障環境の激変に対応し、支那や北朝鮮の挑発を無力にする手段は核武装しかないとの認識を日本国民が広く共有する必要がある。


日本は攻撃型の核爆弾や、大陸間弾道核ミサイルなどは不要である。平和国家である日本に必要な核は専守防衛に特化した原子力潜水艦搭載型の報復核ミサイルである。


「日本を核攻撃すれば、必ず何処かに潜む日本の潜水艦から報復核が飛んで来る！」という究極の抑止力を持つことが、日本核武装の主たる目的なのである。


急げ、抑止のための核武装！　逃げるな、抑止のための核武装議論！

シェールガスの現状及びその打開策について

エネルギー自給率が４％の現状では、

輸入先を一つに絞ることはリスクが大きいです。

すぐに実現できないならば、原発再稼働してからになるでしょう。

原発停止で電力料金値上げで経済力を弱めてからでは出来ることもできません。

 

理想国家日本の条件　　さんより転載です。

シェールガスの現状及びその打開策について

　　

[HRPニュースファイル948]より

http://hrp-newsfile.jp/2014/1349/

文/政務本部部長代理　内山　雅彰氏

◆シェールガスに関する最近の報道

米エネルギー省は、2月11日に北米産シェールガスの輸入のための

日本勢の3か所4事業を全て承認しました。（2/13日経）

現在計画中の輸入量は、カナダ産と合わせて合計年2500万トンになり、

このシェールガスを火力発電の燃料とすれば原発20基以上に相当する

発電容量を得られます。またシェールガスはＬＮＧの輸入価格に比べて、

2～3割安い価格が期待できるとの見方が有力と報道されました。(2/13日経）

日本では3月14日 、中部電力が経済産業省に申請した家庭用電気料金の

引き上げで、料金審査をする専門委員会は、2018年に米国から

シェールガスの輸入を始めることにより燃料費を年50億円削減できる

と見込んでいます。（3/14日経）

　

◆シェールガスとは

「シェールガス」とは、シェール（頁岩層）に埋蔵される天然ガスのことです。

オバマ大統領が2012年の年頭教書演説で、地下の岩層に水や砂、

化学物質を高圧で吹き込み天然ガスを抽出する水圧破砕技術の推進

により、2010年代末までに60万人の雇用が創出できると説明し、

米国には100年近く持続可能な天然ガスの供給量があると言明しました。

（2012 1/25　ブルームバーグ）

そのため、シェールガスは、ＬＮＧよりも安いコストで輸入が

できるため、企業や家計が負担するエネルギー料金の上昇にも

歯止めがかかり、個人消費にも好影響を与え、国内での経済活動

の余地も広がると、バラ色のイメージが先行しています

 

——しかし思惑通り進むとは限りません。

◆今起こっていること

大阪ガスは米国で米テキサス州のシェールガス鉱区の開発に失敗した

として、3月決算で、約290億円の特別損失を計上すると発表しました。

現在の技術では想定した量を掘削できなかったためです。（2/13 日経速報）

大阪ガスは今年度、天然ガスを約11万トン（液化天　然ガス換算）、

原油は1050バレルをそれぞれ取得、販売する計画でしたが、掘削には

技術的な問題点が多いことが分かり、開発の中断を決めました。

 (2013 12/20産経)

◆シェールガスの問題点は何か

シェールガスについては、次の問題点が指摘されています。

（1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」）

一つ目は、ガスの生産量の減少が従来型のガス田よりも早いということが

明らかになっています。多くのガス田は、ガスの産出が始まって3年経つと、

産出量が75％以上減少します。

ガス産出量を維持するためには、次々と新しい井戸を掘り続け

なければならず、典型的な自転車操業で、米国全体で2012年に

420億ドルものコストがかかったと言われています。

一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドル

なので、年間100億ドルもの赤字経営を強いられていることになります。

二つ目には、米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、

2013年を通じ3ドル～4ドルと低迷していますが、シェールガス田の

多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないといわれ

ています。

2013年には、オクラホマ州でシェールガスなどを生産する

GMXリソーシズが破綻しました。この会社は天然ガス価格の値崩れ

のせいで8期連続の赤字を計上していましたが、過熱する開発ブーム

で鉱区の権益価格が急騰し、買い手がつかなかったのです。

過去5年間のような急激な生産増の予測が反転すれば、米国内の天然ガス

価格が急激に上昇する可能性もあります。

そうなれば、バラ色のイメージが崩れてしまうことになります。

◆現状をどう打開するか

このようにシェールガスの先行きが厳しい状況となっている現在、

他の方法を模索しなくてはなりません。現在の日本において、輸入

天然ガスは100％ＬＮＧであり、安定供給のために20年30年といった

長期契約で、原油価格連動という極めて不自由で割高な取引条件に縛

られています。

他の需要国はパイプラインによる天然ガスと比較し有利な価格を選択

することができますが、パイプライン網のない日本はそれができません。

そこで、サハリンからパイプラインを敷設して、ロシアの天然ガスを

日本に持ってくる方法が考えられます。

（1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」）

実際、2000年代初頭にサハリンから海底パイプラインを敷設して

首都圏まで供給する構想が検討されましたが、実現しなかったと

いう経緯があります。（2/18 ロイター）

日本がサハリンから天然ガスをパイプラインで輸入する場合、現在の

西欧向けのパイプライン価格で輸入できれば、年間6兆円のＬＮＧ

輸入額(2012年)を3兆6千億円に縮減できます

（1/31 JBpress「機は熟した、サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ」）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39760?page=2

パイプライン敷設のコストは、5000～6000億円程度と想定されるため、

初期投資が早期に解消できることは確実です。

そして、ロシアからの天然ガス供給が実現すれば、ロシア以外の

国から新規ＬＮＧを購入する際の価格引き下げへの効果的な

交渉カードとすることができるのです。

また、現在、ウクライナ問題などはありますが、ロシアとの関係を

強化することは日本の安全保障上も重要であり、その意味でも

この方法の早期実現を期待します。

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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/

母親の役割とは何か。日本の伝統である大家族を失ったことが日本の荒廃ではないか・・・

さくらの花びらの日本人よ誇りを持とう　　さんより転載です。

 

 

 

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配偶者控除 見直し提言へ

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、人口の減少が進むなか経済を持続的に成長させるには、女性の就労の阻害要因になっているという指摘もある、所得税を軽減する「配偶者控除」を見直すべきだとする提言をまとめ、来週の会議に示すことにしています。
「２０２０年から２０３０年にかけて、出生率を人口規模を維持できる水準の２．０７にまで回復させ、５０年後も１億人程度の人口を維持すること」を目標に掲げ、第二子や第三子を産みやすい環境の整備などに総力を挙げるよう求めています。
そのうえで、所得税を軽減する「配偶者控除」について、「専業主婦世帯の優遇につながるもので、労働人口が減るなか、女性の就労を阻害する要因になっている」として、見直すべきだとしています。（2014.3.15　NHKニュース）

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かつて民主党政権時の男女共同参画の担当大臣であった福島瑞穂が推し進めていたのが「配偶者控除の廃止」や「選択的夫婦別姓」でした。これだけで家族破壊のイデオロギーだということがよくわかります。

 

安倍政権は女性の社会進出を促進し、労働人口を増やそうとしています。その一方で出生率を上げるために女性に子供を産むようにと言っています。

女性の社会進出と出産して子育ては明らかに矛盾するものです。これを女性に押し付けるのはかなり無理があります。その無理を企業に協力を求め、夫に負担してもらうなど、子育てという子供の人間形成にとって大切なものを母親から奪ってまで労働させることが本当に子供のためになるのか、ということです。

 

たとえば授乳は母親と子供の最も大切な愛着を形成するものだと言われています。授乳中の赤ちゃんは必ず母親の目を見ます。この時、母親がやさしく見つめてやることで子供に安心感が育ち、脳の発達によい影響を与えると言います。

 

それと、日本をだめにしてきたのが大家族を壊してしまったことだと思います。日本の伝統的な子育ては三世代同居です。おじいちゃん、おばあちゃんから受け継がれてきた子育ての文化という、この縦のつながりによって育児の知恵も伝わっていたのです。

子供は国の宝、日本の将来を担う宝です。それを目先の労働力不足ということのために、子供を保育所に預けてまで母親を働かせることが国として推進するのは、余計なお世話というものです。

 

もちろん家庭によってはいろいろな理由があり、現実的に働かなければならない女性もいるわけですから女性の社会進出全てに反対しているわけではありません。さらにはその能力が社会から必要とされている女性もいるはずです。

 

しかし国、つまり安倍総理が「日本を取り戻す」ためにやるべきは、女性の社会進出ではないはずです。日本の伝統的な家族を取り戻すことであるはずです。そうなれば保育所も必要なく、老人施設も必要ないのです。もともと日本にはそんなものはなく、子供も年寄りも家族が面倒をみていたのです。

 

現在、専業主婦を望む女性は明らかに多いのです。専業主婦が子供を保育所に預けて遊び歩いているようでは本末転倒ですが、きちんと母親として子育てや家事をしている女性にたいしての配偶者控除は残すべきだと思います。それ以上に家族を支える専業主婦を優遇する政策こそ、これからの日本に必要であると思います。

 

 

 

 

 

 

３８度線に見る、日米の実力から。

 

３８度線に見る、日米の実力から。

誇るべき日本の歴史

 

 

2013-06-28  　土佐のくじらさん記事転載

 

 

 

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

 

今朝鮮半島では、北緯３８度線に南北朝鮮の軍事境界線を引いて、

 

朝鮮戦争を休戦中です。

朝鮮戦争のいきさつについては、

 

資料や他のブログ等で語られていることですので割愛いたします。

 

私が興味があるのは、この３８度線というのが、

 

軍事境界線であるということです。
すなわちこのラインが、少なくとも休戦時における南北朝鮮の軍事力が

 

拮抗しているラインであるということです。

ここは、中ソ朝連合軍と、米韓連合そして、戦後間もない日本の後方支援によって、

 

軍事バランスが取れた地点なんですね。
今の世界では珍しい、軍事境界線＝事実上の国境という概念のラインです。
戦前ではこの概念の方が、むしろ主流でした。

さてここは、戦前日本領でもあります。
その北には、日本が支援して建国した、満州国もありました。

 

これらは、侵略して得た土地ではなく、

 

戦前の世界で承認された国境線によって囲まれた地域でした。

つまり、朝鮮や満州の国境線は、

 

侵略等の軍事行為によってできた軍事境界線ではなかったのです。
これは当時の日本の考え方である、

 

日本本土の余裕しゃくしゃくの防衛ラインと見るべきですね。

つまり、日本本土を守るには、朝鮮半島を守れば良いし、

 

朝鮮半島に侵攻してくる勢力があれば、満州から撃退すれば良い・・・
という陣形が読み取れます。

これは朝鮮戦争を戦った、マッカーサー元帥も理解したようで、時のトルーマン大統領に、
朝鮮半島への中ソの兵站を阻止するために、

 

中ソ朝国境に原爆投下するよう進言しています。
トルーマン大統領は、第３次世界大戦になることを恐れ、

 

マッカーサーを罷免したとお聞きしています。

アメリカは日本と戦い、そして朝鮮戦争を経験して、
「日本と戦い、国家を滅ぼしたのは間違いであった。」
「戦う相手を間違えた。」
と、実感したはずです。

何が言いたいかと申しますと、
実質アメリカ軍が、今の朝鮮半島の３８度線以南を統治しているのですが、
かつての日本は余裕で、もっと北まで統治していましたよ・・・。ということです。

つまり、日米には軍事力格差があった・・・と言われておりますが、

 

そんなことはありませんよ・・・。
ということが言いたいのです。

では戦前日本の軍事力から算出した軍事境界線というものがあれば、

 

それは一体どれくらいの範囲なのか。
それは、大東亜共栄圏＋αであると思います。

日本軍は、東は千島列島、南はニューギニア、北は樺太中央、

 

西はインド東部まで進軍しました。
これを仮に、大東亜共栄圏といたします。

しかしこの時の日本は、ＡＢＣＤ包囲網によって、石油全面禁輸という

 

ハンデキャップを負っておりました。
ですから、石油等の資源が潤沢に使える状態であれば・・・・。

私は別に、戦前日本を美化するつもりはありません。
国粋主義者でも、世界制覇を妄想する人間でもありません。

私は戦前日本に対し、怒っているのです。

 

それほどの実力がありながら、何ゆえにムザムザと世界から孤立し、

 

ムザムザと敗戦するに至ったか！！

これぞ真の、歴史の反省ではないでしょうか？
そうではありませんか？
そこを見つめ、徹底的に分析し教訓を得ない限り、

 

また不幸を繰り返すことになりませんか？

私は思うのです。

 

結局は、日英同盟の破棄こそが、戦前日本の苦難の始まりであると。

日英同盟下での、英国の協力を得ながら、

 

人種差別撤廃理念の拡大ができていれば良かったのにと。

日英同盟破棄は、アメリカの陰謀であったでしょう。

 

しかし日本は、その陰謀を食い止めることができませんでした。
ここから全ては始まったのです。

今、そしてこれからの日本にとって、最も恐れるべきことは、米中同盟の締結です。
これは恐ろしいです。

そしてその次に恐ろしいのは、日米同盟の破棄、または無力化です。

この二つの内、いずれかになれば、日本は戦前と同じく、

 

孤立または大国への服従の、
いずれかの選択を迫られることになります。

 

何があっても米中同盟を阻止し、そして日米同盟を堅持し維持しなければ、
私が放った戦前日本への怒りと同じ言葉を、未来の日本の子孫から、

 

我々自身が受けることを予告いたします。

これこそが、歴史の正しい反省であり、反省を通して学ぶ正しい選択です。