あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

前イスラエル大使 「日本人は韓国の嘘と戦うべき、世界に真実伝えて」

2014-03-13 00:38:08 | 日記

正攻法では大使の言う通りであるが、

幸福の科学からの霊言本が出版される、

これはミサイルでの直接の反撃である。

朴大統領の霊言は、単なる金欲しさの制作であることがバレた。

この霊言を世界に広げれば、ウソが吹っ飛ぶであろう。

飛ばないまでも、そんな韓国は世界から消滅するであろう。

 

理想国家日本の条件   さんより転載です。

前イスラエル大使

「日本人は韓国の嘘と戦うべき、世界に真実伝えて」

   

http://hosyusokuhou.jp/archives/36910684.html

2014年03月12日

日本人はすべての力を使い韓国のプロパガンダと戦うべき、

世界に真実を発信を—前駐日イスラエル大使

 

在米韓国人や、抗日連合が「日本はアジア版ホロコーストを起こした」
と主張を展開していることに対して前駐日イスラエル大使のエディ・コーエン氏に
アンネの日記破損事件、ホロコースト、
慰安婦の関連性について尋ねたところ、次のような回答が返ってきた。

チャンネル桜が報じた。

・ホロコーストは世界に比類なきものであり、それをほかの国が起こした
ということはありえない。

・ホロコーストはあくまでもナチスドイツの起こしたものである。
ましてや慰安婦とこのホロコーストを
同列に並べるとは言語道断である。

・日本はホロコーストなど起こしていない。

・今、新しい冷戦構造の中で多くの国々がホロコーストをプロパガンダのツールとして
利用している、ということに日本人は気づかなければいけない。

・そして日本人は「これら(韓国人の主張)は嘘だ、誰もそんな嘘を信じない」
などと言ってる場合ではない。

・ありとあらゆる日本人が自分の持てる力を出し、ネットを駆使して
世界に真実を発信して、この情報戦と戦うべきだ

どうやら韓国は慰安婦プロパガンダを通じて、日本にホロコーストのレッテルを世界中で
貼っているようである。韓国政府が資金提供しているプロパガンダ機関VANKが、慰安婦は
アジア版ホロコーストとして62カ国で広報活動を展開している。

このまま日本が慰安婦プロパガンダを無批判に受け入れれば、日本はアジアで
ホロコーストを起こした国として世界に歴史を作られてしまうだろう。

また慰安婦の英語版wikipediaも酷いことになっている。
(日本版の慰安婦wikipediaとは大きく異なる)BLOGOSに慰安婦wikiの酷さに
着目した記事があった。


"wikiの慰安婦が情報操作されている件

先ほどの記事を書くためにwikiで慰安婦について調べたのですが、
日本語版と英語版で出だしの文章を読み比べたところ、椅子から転げ落ちそうに
なりました。(中略)

日本語サイトは日本人が主に内容を書いているのでしょうが、英語サイトは
推測するに、韓国の人たちによって彼らの認識を一方的に書いているのでは
ないでしょうか。

日本語版には淡々と客観的な事実が列挙されておりますが、英語版では、
驚愕の主観的な嘘八百が述べられています。"

http://blogos.com/article/62394/


なぜ韓国はそこまで慰安婦プロパガンダに異常に熱をあげるのか。

このような日本叩きの行為は言うまでもなく、日韓友好に反する行為である。

先週、フジテレビの解説副委員長の平井氏は全国放送で言った。
「河野談話は嘘です。


これ以上、日本国民は(韓国の)嘘で非難されるのは嫌だと思っている」

マスメディアですら韓国の主張に明確な疑念が示される段階まで、国民世論は来ている。

一方、韓国はさらに慰安婦プロパガンダをエスカレートさせてくることが予想されるが
それは日韓両国のためにはならないことは明白である。


両国の溝は一層深刻な状態になることが懸念される。

https://twitter.com/Open2chNews

 


 


「慰安婦は忘れられたホロコースト」韓国外相が国連で演説

安倍政権の問題歪曲を非難

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/06/2014030600826.html

2014年03月12日17:00

【朗報】イスラエル側、全部知ってた!
韓国の「慰安婦=ホロコースト」発言尋ねた結果ブチ切れ!

⇒「日本は韓国のプロパガンダと戦うべき」

http://crx7601.com/archives/37626339.html

 <関連>
チャンネル桜 2014/3/3放送分 (2分50秒~)
https://www.youtube.com/watch?v=EWFuHd-j4C4#t=2m50s

"慰安婦、ホロコーストの連携の成果を期待" 韓国紙・聯合ニュース(韓国語 2014/2/21)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/02/21/0606000000AKR20140221085900371.HTML

(日本語版) 慰安婦
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6

(英語版) 慰安婦
http://en.wikipedia.org/wiki/Comfort_women

日本人以上のユダヤ人 前駐日イスラエル大使エリ・コーヘンさん

 

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避難は本当に必要だった?

2014-03-13 00:35:40 | 日記

理想国家日本の条件  さんより転載です。

避難は本当に必要だった?

  

江夏正敏(えなつまさとし) 氏
幸福実現党・政務調査会長のオフィシャルブログより
 http://enatsu-masatoshi.com/2014/03/11/1291
 
東日本大震災から3年がたちました。犠牲になられた方々に対して、
心から冥福を祈らせていただきました。
 
また、党として「東日本大震災から3年を迎えて」という
声明を発表させていただきました。
 
http://info.hr-party.jp/2014/2796/
 
ただ、ここ数日のマスコミ報道を見ていて、同じような報道の構図が多く、
果たしてこれでいいのかと思いました。
 
特に、避難民に対してのものです。確かに、現在、避難されている
方々は、大きな重荷を背負われているのですが、
「本当に避難が必要かどうか」ということなのです。
 
誤解を恐れずに言うと、現在の放射線レベルなら「避難解除」
しても構わない。もっと言うと、「避難をする必要がなかった」
ということなのです。
 
ですから、「避難民がいる」として報道をしていますが、
そもそも論から言うと、行政の問題なのです。「避難民を戻そう」と
思えば、別に戻しても構いません。今ぐらいの放射線量だったら、
全然、健康に問題はないはずです。
 
テレビなどで「自宅に帰れません」「仮設住宅が狭い」
「われわれの未来はどうなるのか」という映像を流していますが、
「避難解除」すれば良いのです。
 
そして、「帰りたい」というなら帰られたら良いですし、
「もう二度と帰りたくない」と思われるなら、他の地域に住まわれても
構わないのです。自由にしていただいたら良いのです。

あとは、「金銭的に補償するかどうか」だけを判断すればよいことです。
 
もう少し、科学的見地からの検証が報道されてよいのでは。

そして、「避難そのものが必要であったのか」という、そもそも論
からの報道がないことに、とても違和感がありました。
 
ちなみに、数日前に見たNHKニュースで、かなりの長い時間、
菅元首相の反原発の講演風景が流され、何もコメントなしで終了
していました。明らかに、反原発の意図を感じました。

籾井会長の威光が現場に届いていないのでしょうか。

 

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韓国は日米との首脳会談に乗るか 運命の選択が迫る

2014-03-13 00:27:08 | 日記

ザ・リバティーweb   より

日米両政府が、24日からオランダ・ハーグで始まる核安保サミットに合わせて、日米韓の首脳会談の開催を模索していると、12日付産経新聞が報じた。12、13日に外務省の斎木昭隆事務次官が訪韓し、韓国外務省の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官と協議する予定だ。

 

北朝鮮は、金正恩総書記のもと、昨年2月、3度目の核実験を行い、核弾頭の小型化に成功したようだ。12月には、実質的ナンバー2と見られていた張成沢 (チャン・ソンテク)前国防副委員長を粛清した。このように、朝鮮半島の雲行きが怪しくなっている今、日米韓首脳会談は、朝鮮半島有事に備える上で、非常に重要な会合だ。米国のケリー国務長官は先月13日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相と会談し、「北朝鮮の挑発行動には日米韓の緊密な協力が必須だ」 と強調していたところだ。

 

しかし、韓国の朴槿恵大統領は、「歴史問題の解決なしには、首脳会談は行わない」と反日強硬姿勢を貫いている。一方、安倍首相は「対話のドアは常にオープ ン」と忍耐強く言い続けているし、ケリー米国務長官は、「日韓の歴史問題を克服して関係を進展させるべき」と反日姿勢の軟化を韓国に求めている。それにもかかわらず、朴大統領は歴史問題に固執してヒステリックな反日外交を続け、関連各国を呆れさせている。

 

朴大統領は、韓国の未来をしっかりと描き、理性的に行動すべきだ。

 

南北朝鮮の紛争が再開した場合、米国と日本の支援なくして北朝鮮を抑えられるのか。北朝鮮の経済が崩壊し、2300万人もの難民が発生した場合、東京都一都のGDPと同じ経済規模の韓国だけで対応できるのか。また最終的に、朝鮮半島の人々が、ハングルではなく中国語を話しているような未来になっていいのか、朴大統領は答える義務がある。

 

逆にこのような現状は、韓国が反日姿勢を転換する日が近付いていると暗示しているのかもしれない。ケリー米国務長官は2月の訪韓時に、反日姿勢を改めなければ、4月のオバマ米大統領の訪韓も見直す可能性があることを伝えたとも言われており、北朝鮮の危機と相まって、朴大統領は決断せざるを得ない状況にあ る。

 

とにかく、日米の自由主義連合に乗れないのであれば、北朝鮮や中国との連帯を強めるしかない。それは実質的な「属国化」であり、信教の自由や言論の自由、政治参加の自由もない国になる。

 

どちらの未来を選択するかの最後の岐路に立たされている朴大統領に、「日本は本当にいい国ですよ」と謹んでお伝え申し上げたい。(HS政経塾 森國英和)

 

【関連記事】

2014年3月11日付本欄 朴槿惠大統領の守護霊霊言が遂に発刊! その"亡国の外交戦略"を本音で語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7507

 

2014年4月号記事 朴大統領の「反日親中」外交の思想的背景を探る - 大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7428

 

2014年4月号記事 「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7405

 

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

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李明博前大統領が告発される 告発理由は復讐心そのもの

2014-03-13 00:20:47 | 日記

韓国の大統領経験者は必ず逮捕される???

 

ザ・リバティーweb   より

韓国労総と民主労総の集まりである共同対策委員会は、李明博前大統領と李政権の高官ら5人が背任罪などにあたるとして、ソウル中央地方検察庁に告発状を提出した。同委員会は、「李明博前大統領ら5人は、収賄などの経済犯罪を取り締まる『特定経済犯罪加重処罰法』に違反し、職権乱用と背任などで公共機関の負債を増大させた『公共機関負債5賊』である」と批判している。

韓国の民営通信社ニューシスが、11日付記事で報じた。

 

同委員会は、李政権が203兆ウォンの負債を新たに増大させ、そのうち153兆ウォンは、発電所建設や河川開発、ガスや石油の海外資源開発などによると試算。また、残りの50兆ウォンに関しても、「奨学金財団の負債増加などが要因」とし「正常化政策のどこを調べても、こうした政策の失敗に責任を取るという 言及はなく、解決方策にも政府次元の措置は言及されていない」と非難したという。

 

韓国の歴代大統領は、謎の死を遂げたり、逮捕されたりなど悲惨な運命をたどることが多い。李承晩はハワイへ亡命し、朴正煕は暗殺され、盧泰愚は不正蓄財で逮捕された。すでに李明博氏の実兄である李相得が、政治資金法違反で逮捕されたことを受けて、日本のネットユーザーの間では、李明博本人にも警察の手が及ぶのではと話題になっていた。

 

だが、李明博らが犯罪行為をしているならば告発はやむをえないが、今のところ具体的な犯罪行為は明らかになっていない。同委員会の言い分から判断すると、 犯罪ではなく政策の失敗と言うべきであり、政策失敗のツケを政権関係者になすりつけようとする今回の告発は、お門違いと言わざるを得ない。為政者の政策結果を、国民が甘受するというのが民主主義の根幹であり、今回の告発は、前近代社会と言える復讐文化が韓国に根強く残っていることを表している。

 

韓国の委員会の論理を日本に置きかえてみると、民主党政権のマニフェスト違反は、国民に対する"背任罪"そのものと言えるが、日本の場合は、民主党政権にNOを突き付けることで、野党に下野させた。これが成熟した民主主義であり、国際常識である。

 

今回のような告発をする韓国は、本当に民主主義国家なのかと国際社会から疑念が湧くであろう。韓国は、西側諸国の制度を導入しているものの、その運用は復讐文化の影響を受けている。韓国が真の意味で民主化を果たしたいのであれば、そうした醜い文化を捨て去らなければならない。(慧)

 

【関連記事】

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7263

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「河野洋平官房長官談話」について、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」

2014-03-13 00:01:05 | 日記

理想国家日本の条件  さんより転載です。

「河野洋平官房長官談話」について、

菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」

   

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140312/plc14031203280004-n1.htm

産経社説より

「河野談話」検証 結論ありきは納得できぬ
 
2014.3.12

慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」
について、菅義偉官房長官が「見直すことは考えていない」と明言した。

 根拠ない談話で日本の名誉は著しく傷つけられている。
結論ありきの検証では、国民も納得できまい。
談話の見直しは急務である。

 菅氏は10日の記者会見で、談話見直しはしないものの、
検証については「きちんと行っていく」とした。

 見直さないなら、なんのために検証を行うのか。
批判をかわすために、形式的に行うだけとも受けとられかねない。

 談話で慰安婦募集の強制性を認める唯一のよりどころとされた
元慰安婦16人の聞き取り調査は、裏付けをとらずに行われていた。

談話作成の事務方トップだった当時の官房副長官、石原信雄氏が
先月20日の衆院予算委で証言し、認めている。

 さらに談話の原案段階から韓国側とすりあわせを行い、政治決着
を急いだ日韓合作の作文であることが分かっている。事実を無視し
謝罪を優先した「虚構の談話」であることが分かっているのに、
見直さないというのは、検証を行うことと明らかに矛盾する。
談話では「従軍慰安婦」という戦後の造語も使われ、誤解や曲解が
海外に広がっている。検証では河野氏のほか、韓国との折衝経緯を
知る当時の内閣外政審議室長の谷野作太郎氏らから談話作成の背景も
含め、詳しい聴取を早急に行ってもらいたい。

 聞き取り調査対象の元慰安婦の人選は、韓国側が行ったことが
分かっている。強く韓国に協力を求め再調査を行わねばならない。

 菅氏は、検証結果を「国会からの要請があれば提出する用意がある」
としたが、日本の名誉、信頼に関わる問題であり、公表が当然だ。

真摯(しんし)に検証すれば、談話見直しが欠かせないことは
おのずと分かるはずだ。

 河野談話の検証に対し、韓国側は強く反発している。
米国務省の報道官は、菅氏が談話を見直さないとしたことに、
「前向きな一歩だと感じている」とした。


 日韓関係が重要なのはもちろんだ。しかし外交的配慮と事実の
検証とは別だ。謝罪を重ねれば友好が深まるわけでもないことは
過去の経緯からみて明らかだ。

事実を歪(ゆが)めることこそ関係を損なう。

 


 

従軍慰安婦問題:少女像保存訴える市民らが会見
 
毎日新聞 2014年03月10日 

http://mainichi.jp/select/news/20140310k0000e030123000c.html

グレンデール市のデーブ・ウィーバー市長は2月25日の市議会で、
像を撤去しない考えを表明しており、反論書を月内に連邦地裁に提出する。

( ̄Д ̄;;


グレンデール訴訟で報告会

 「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」
 
2014.3.11 23:49 
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031123500012-n1.htm

カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟帰国報告会であいさつする
歴史の真実を求める世界連合会の目良浩一共同代表=
11日午後、衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)
 

 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の
撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、日系人や現地在住の
日本人らでつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」
は11日、国会内で報告会を開いた。原告の一人、目良(めら)
浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、
米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」
と訴訟の意義を訴えた。

 会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と
日本維新の会の衆院議員計12人と、訴訟に賛同する
市民約300人が参加した。

 目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、5~6年間で
約6億円の費用がかかるとの見通しを示し、「辛抱強く支持してほしい」
と寄付を呼びかけた。また、日米両国に在住する賛同者のほか、
国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。

 別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って
子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」
と日本政府の支援を求めた。

     
 GAHTのホームページはhttp://gahtjp.org/

 

>「子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」
と日本政府の支援を求めた。


(`・ω・´)なのに・・・


野談話見直さず=検証作業は実施—菅官房長官

ガジェット通信 ‎- 2 日前

菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、従軍慰安婦制度への
旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話について

「見直すことは考えていない」と明言した。

韓国への配慮を示した形だが ...

http://getnews.jp/archives/530011


めまいがした!!(´Д`;) 菅官房長官は「見直しはない」とするが、

ならば何のための検証か。

 

自民党は米大統領訪日までに河野洋平氏を国会招致せよ!

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/561fecd249347f5116136a1cd91e8d28


 

 関連記事

朴槿惠大統領の守護霊霊言が遂に発刊! その“亡国の外交戦略”を本音で語る

 

2014.03.11
Liverty Webより
 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7507

 


 
日韓首脳会談はいつになったら開かれるのか——。

 

 

 

そんな不安を抱いているのは、むしろ韓国のほうかもしれない。

 

北朝鮮の政情は悪化し、いつ金正恩第一書記が暴発して韓国に
進撃するか分からない上、中国は自治区での人権弾圧を続け、
露骨な軍事拡張を取っている。

 

 韓国が自国の繁栄を守るためには、自由主義国であるアメリカや
日本と連携すべきなのは明白だが、就任当初から日本バッシング、
告げ口外交を続けてきた朴槿惠大統領は、出口を失い、右往左往し始めている。

 

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親日議連「ジャパン・コーカス」旗揚げへ

2014-03-13 00:00:10 | 日記

堕ちた天使  さんより転載です。

超党派議員約50人が参加 米議会  zakzak

米下院で対日関係の強化を掲げる議員連盟「ジャパン・コーカス」が結成され、24日に発足を祝うイベントを議会内で開くことが決まった。既に超党派の議員約50人が参加の意思を表明。米政府の政策決定や法整備に日本の声を反映させる有力な足場として、日本政府も期待をかけている。

呼び掛け人は共和党のデビン・ニューネス(40)、民主党のフアキン・カストロ(39)の両若手議員。ともに環太平洋連携協定(TPP)推進派で、日本の参加は米国の利益になると訴えている。

コーカスは党員集会や議員の有志団体を意味する言葉。米議会では黒人議員による「ブラックコーカス」がよく知られるほか、中国や韓国などさまざまなコーカスがある。日本に関しては研究グループが活動していたが、コーカスはなかった。

米議会は政策決定に強い影響力を持っており、日本政府は影響力を増す中国や韓国に対抗する上でも、親日議連の発足を歓迎。日米の議会間交流の幅も広がるとして、活動を側面から支援する方針だ。 (共同)

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「日本派の政党作る」

2014-03-13 00:00:10 | 日記

堕ちた天使   さんより転載です。

都知事選で61万票を獲得した田母神氏の次なる一手

東京都知事選で4位に食い込んだ、元航空幕僚長の田母神俊雄氏に注目が集まっている。特定政党や団体の支援を受けずに、約61万票も獲得したから だ。選挙が終わって一段落した今、安全保障のプロとして緊迫する国際情勢をどう読み解くのか。田母神氏の「次なる一手」は何か。縦横無尽に語り尽くした。

「日本は、米国の意向に沿って行動する以外にない…」

プーチン大統領率いるロシアがクリミア半島を実効支配したウクライナ情勢について質問すると、田母神氏らしからぬ返答が帰ってきた。

その理由について「自衛隊は米国がへそを曲げたら行動できない。戦闘機も、ミサイルも、敵味方識別装置も、GPSも、米国のものを使っているからだ」と無念さをにじませたが、ここから田母神節が炸裂した。

「だからこそ、武器輸出を解禁し、自前の兵器体系を構築すべきだ。軍が自立することなしに、国家が自立することはあり得ない。それまでは10年、15年かかる。日本が米露の間で泳ぐのは自立してから。残念だが、今は我慢するしかない」

ただ、オバマ米政権には手厳しい。

シリアによる化学兵器使用を「レッドライン」としながら、土壇場で軍事介入を回避したことを、「言ったことは必ず実行しなければ、同盟国の信頼を失う。オバマ大統領は迫力不足だ」と一刀両断。

米政府が「北方領土の4島一括返還を支持する」との立場を示していることにも、「ロシアが4島一括を認めるわけがない。(米政府は結局)日露両国が妥協して関係を改善することを阻止するため、高いハードルを掲げているに過ぎない」と不信感を漏らした。

田母神氏は都知事選で、安倍晋三首相への共感を隠さなかった。

 

だが、今回のインタビューでは「安倍首相が目指す憲法改正や国防軍構想には賛成だが、自公政権では無理だ」と断言。安倍首相の靖国神社参拝への米政 府の対応を「こちらが失望した」と批判した衛藤晟一首相補佐官の発言を撤回させた首相官邸の動きにも、「本当にまずい。『日本ではそう思っている人はいっ ぱいいます』と反応すればよかった」と憤慨した。

米国への厳しい視線は、次なる一手・新党構想に直結する。

「本当に国家国民のことを考える『日本派の政治家』が集まった政党を作り、自民党と連立政権をつくりたい」

田母神氏が見据えるのは衆参ダブル選挙が想定される2016年夏だ。

「それまでに、日本維新の会は割れると思う。石原慎太郎共同代表のような旧太陽の党系の人が中心となり、国家国民の将来を考える政党ができないかと思う」

今後、田母神氏への支持がどこまで広がるのか。一部メディアでは田母神氏支持層を「ネット右翼」と分析し、欧州の極右と重ね合わせる報道もあるが、田母神氏は「そんなことはない。私は本当にいい人なんです」と笑い飛ばし、最後は冗談ぽく決意を語った。

「知事選で離陸したから、敵航空母艦を沈めるまで頑張るしかないな」

 
zakzak
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米政府、「河野談話」の継承を評価 日韓関係「前向きな一歩」

2014-03-13 00:00:00 | 日記

韓国政府の崩壊は間近です。

米国も朴政権が頑張ってくれないと北からの攻撃に耐えられないからです。

つまり米国オバマは戦争するつもりはないのです。

しかし、北の暴走は始まっており、韓国への攻撃がはじまるでしょう。

なぜなら、中国新陽区軍部からの支援がなくなり、

北京中央のいやがらせから逃れるために実行するでしょう。

 

保守への覚醒  さんより転載です。

 





★米、「河野談話」の継承を評価 日韓関係「前向きな一歩」

米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を継承するとした安倍政権の姿勢を評価する考えを示した。
 
サキ氏は、菅義偉官房長官が安倍政権の「河野談話を支持する立場」を明らかにしたとの認識を表明。慰安婦問題で日本への反発を強める韓国を念頭に、近隣諸国との関係改善に向けた「前向きな一歩だ」と強調した。
 
サキ氏は、日本の過去の植民地支配と侵略を認めた95年の村山談話と河野談話が「日本が近隣諸国との関係を改善する上で重要な節目となった」と指摘。「過去の歴史に起因する問題に取り組むよう、日本の指導者に促していく」と述べ、日本に一層の努力を求めた。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140311/amr14031110250003-n1.htm






菅官房長官は11日午前の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」をめぐり、米 国務省のサキ報道官が談話を見直さない考えを示した菅氏の発言を評価したことについて、「安倍政権として河野談話を継承することはたびたび述べてきた。引き続き関係各国に説明していきたい」と重ねて強調した。


河野談話の作成過程の検証作業が始まる前に、「河野談話の継承」を宣言するとはどういうことなのか?官邸のサイドの本音はどうなっているのだろうか。


菅官房長官の本音はこうだ。


「決着した過去の問題が韓国政府から再び提起されている状況なので、しっかり(談話の作成過程を)検証する」。「国会から要請があれば、調査結果の提出に応じる」。


すなわち、


(1)検証で、河野談話の根拠となっている、元慰安婦らの証言の信憑性のなさをあぶり出し、談話の曖昧さを結論付ける


(2)決着した過去の(慰安婦補償などの)問題が韓国政府から再び提起されている状況を改善する。


(3)検証結果を国内外に公表する。


ということのようだ。


日米関係、日韓関係など外交を担当する日本政府の検証にはおのずと限界がある…との声は根強い。維新の会・中山成彬氏ら談話見直しプロジェクトチームの面々もいい加減な検証結果には従わないだろう。


維新の会の山田宏氏が衆議院予算委員会の質問で「国会での検証チーム設置」に拘ったのは「政府の検証では外圧で腰砕けにされる」との危惧があったからだ。


山田氏ら維新の会は、「当面は政府の検証を見守るが、最終的には国会に超党派検証チームを作り、引き続き検証する形にならざるを得ない」と考えているようである。


超党派とは言っても、与党の一員である創価学会も、民主党も、共産・社民も共に検証の必要は無いとしている。さらに問題なのが自民党内のリベラル派の抵抗勢力だ。


中でも河野談話発表当時の首相宮沢喜一も河野洋平も当時所属していた宏池会の抵抗は激しい。


つい先日、OBの古賀誠元幹事長が宏池会の会合に出席し、岸田外相、小野寺防衛相、林農水相ら宏池会出身の3大臣に「保守色が強い安倍首相に堂々と意見する者はいなのか!」と詰め寄り喝を入れたと言う。


その直後に岸田外相は「河野談話は確実に継承する」とのコメントを出した。しかも自民党の国対幹部までもが「河野談話自体が強制性を全面的に認めたものでは無い。あえて検証の必要性があるのか?」と言い出す始末。


河野洋平の国会招致に反対するのは宏池会だけでは無い。親支那・親韓国の代表格である二階衆議院予算委員長もその一人だ。


このような状況を見て、安倍首相は「国会での検証は無理。外務省も腰が引けている。官邸でやるしかない」との判断に至ったようだ。


首相に近い政府高官は、安倍首相の心は上記(1)(2)(3)以外に、河野談話、村山談話に“上書き”する形で安倍首相の新談話発表で最終的に解決を図る腹積もりだと言うのだが…。


「河野談話、村山談話を否定せずに安倍談話で“上書き”する」。誠に不本意だが、米国の言う日米韓の協調路線に従う限り、これが日本政府にできる慰安婦問題に対する決着の限界なのかもしれない。


ただし、日本政府がどのような検証結果を出してもどのような新談話を出しても、韓国の慰安婦に関する反日プロパガンダに終わりは無いだろう。


日本政府の談話検証 → 検証結果の発表 → 安倍談話発表 → 国会に検証チーム立ち上げ引き続き「慰安婦の真実」を検証…このような経緯を繰り返し執拗に辿ることが大切だ。


米・民主党政権のサキ報道官も「(今後も)過去の歴史に起因する問題に取り組むよう、日本の指導者に促していく」と、仰せになっている(笑)。


河野談話の見直しは日本国民の60%以上が求めている。引き続き談話の検証だけに終わらず、「慰安婦の真実」も検証すべきであることを強調しておきたい。

 

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