安倍政権も売国政権に成り下がるか？
日本の将来の責任を持たせられる政党は
やはり幸福実現党しかいないでしょう。
誠意のない国から誠意がどうのこうのと言われたくないです。
捏造の慰安婦の発祥もとは韓国政府ですからね。
産経ニュースより
韓国政府当局者は１４日、安倍晋三首相が国会で
慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について「安倍内閣で見直すことは考えていない」と表明したことに「注目している」と述べた。
韓国政府は、安倍政権の河野談話の検証方針を、談話の「見直し」を図っているとして批判してきた。安倍首相の真意を見極めた上で対応を再検討する可能性もある。韓国は、今月下旬の核安全保障サミットでの安倍首相と朴槿恵大統領の接触を模索する日本側に対し、慰安婦問題を含む歴史問題で態度を変えることが先だと求めてきた。
同当局者は「安倍氏の発言に誠意があるかどうかは今後の日本の政治指導者がどう行動するかにかかっている」とし、安倍政権の今後の言動を見守る姿勢を示した。（共同）
理想国家日本の条件 さんより転載です。
【無宗教の“鎮魂”や“慰霊”は有り得るのか？】
2014/03/12
高木 よしあき氏 ブログ転載
http://takagi-yoshiaki.net/4871.html
３月11日に各地で東日本大震災の追悼行事が行われました。
震災では１万８千余りの尊い命が失われ、追悼行事では、「慰霊」や「鎮魂」という
言葉を多く耳にしましたが、政府や自治体が主催する追悼行事は
基本的に無宗教で執り行われました。
しかし、「慰霊」や「鎮魂」という行為は、無宗教で執り行える
ものなのでしょうか。
言い換えれば、唯物論を前提にして、霊や魂といったものは有り得るのでしょうか。
日本人の多くは、アンケートなどでの問いかけに対し、「自分は信仰を持っていない」
と答える人が多いのですが、反面、墓参りや神社仏閣への参拝は欠かさないという人が
多いことからもわかる通り、霊や魂といったものを受け入れている人は多いのです。
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は、震災直後に被災地で行った法話で、
「いま感じ取るべきものがあるとすれば、『回心の原理を感じ取れ』
ということかと思う」と、神仏に対する尊崇の精神を取り戻すことの
重要性を説きました（※）。
追悼行事は、残された者が故人を偲んで悲しむだけでなく、
やはり、個人の魂を慰め、鎮め、救済すべきなのではないでしょうか。
霊や魂の存在を前提とするのであれば、本来であれば、
無宗教の「慰霊」や「鎮魂」は有り得ません。
追悼行事は、特定の宗教で執り行う必要は無いと思いますが、震災を契機にして
、宗教の持つ意味の重要さを考え直してみてはいかがでしょうか。
※：2011年５月28日大川隆法総裁法話「魂の救済について」、
質疑応答 ポイント速報 http://the-liberty.com/article.php?item_id=2065
理想国家日本の条件 さんより転載です。
ウクライナ情勢を日露関係前進のテコとせよ
[HRPニュースファイル]より
http://hrp-newsfile.jp/2014/1331/
文責:HS政経塾部長(兼)政務本部部長
幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ氏
今、世界中がロシアの動向に注目しており、ウクライナ南部のクリミア半島の
行方を巡り、アメリカ・EU諸国とロシアの駆け引きが激化しています。
◆クリミア半島の情勢
ウクライナ南部のクリミア自治共和国は、16日にロシア領になるか
否かを決める住民投票を行う予定です。
クリミア自治共和国の人口の58%はロシア人であることもあり、ロシアへの
親和性が強く、多数の賛成によりロシアへの編入賛成することが予想されています。
ロシア側も、クリミア共和国を併合するための手続きを簡素化する法案の
審議が進んでいます。
◆アメリカ・EU諸国の対応
こうした動きを牽制するために、12日に、日米欧の主要7カ国と欧州連合(EU)の首脳が、
ロシアによるクリミア自治共和国の編入に向けた動きに対して、
停止を求める共同声明を発表しました。
ロシア側の行動が、沈静化しない限り、ロシアに対する資産凍結や渡航禁止の
制裁措置を課すことや、6月に予定されているソチでのG8首脳会議を中止
に追い込むことを検討しています。
◆米欧諸国の抱えるジレンマ
しかし、米欧諸国とも、ロシアに対する経済措置に対しての足並みは揃って
いるとは言えません。
EU諸国は、ロシアとの経済的な結び付きも強く、ロシアへの経済制裁は自国の経済に
とっても打撃を受けることになるのです。
またEU最大の経済規模を持つドイツがロシアへの経済制裁に対して慎重であることも、
ロシアへの経済制裁に足並みが揃わない大きな理由と言えるでしょう。
14日にアメリカのケリー国防長官とロシアのラブロフ外相が、ロンドンで会談すること
になっていますが、ロシアは米欧の抱えるジレンマを踏まえて交渉すると考えられるため、
妥協点を見つけられるかは依然不透明な情勢です。
◆日本はいかなる対処をするべきか
3/11のFinancial Timesには「ウクライナ情勢は、アメリカのパワーへの試しである」
(Ukraine is a test case for American power)というタイトルの論説では、アメリカの
ロシアへの対応は、今後台頭してくる中国にどう対応するかにも関わってくることが
論じられています。
つまり、ウクライナを巡る一連の動きは、一見、日本に無関係に見えるかも
しれませんが、日本の安全保障を考える上でも重要で、これからの日露関係に
大きく関わっています。
中国が軍事力を高めていくなか、日本がロシアとの関係を強めておくことは、
日本の安全保障上、極めて重要です。
欧米諸国は、ロシア国内で同性愛の宣伝を禁止する法律への反発から、ソチ五輪の
開会式に欠席しましたが、安倍首相は開会式に出席するなど、就任以来、五度の
プーチン大統領との会談を通じて、信頼関係を深めています。
今年の秋もプーチン大統領は来日することが決まっており、今後良好な関係が続けば、
長年の懸案である北方領土問題についても、前進する可能性もあります。
アメリカとEU諸国は、ロシアに対する制裁を議論していますが、日本はロシアへの
経済制裁についての態度を明確にしていません。
◆日本に求められるしたたかさ
アメリカが先頭になって、ロシアを批判するなか、露骨なロシア擁護を日本は
やりにくい状況にあるのは確かです。
ただ、だからといって、せっかく良好になっている日露関係をみすみす悪化
させるわけにもいきません。
国家安全保障局の谷内局長が、ロシアのラブロフ外相と12日に会談しており、
「いかなる状況でも、日ロ間ではしっかりとした対話と意見交換を持ち続ける
ことが大切だ」
(3/13読売2面)という谷内氏のコメントもあり、布石は打っているようにも見えます。
日米同盟に配慮しながら、ロシアとの結び付きを強めていく
一手を捻り出さねばなりません。
積極的平和主義には、したたかさも必要なのです。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
保守への覚醒 さんより転載です。
★「慰安婦のような過去の過ち、断罪してこそ性暴力を根本的解決」
「女性に対する暴力が続く理由は、過去の過ちがきちんと断罪されていないからだ。慰安婦問題が代表的な例だ」。
趙允旋（チョ・ユンソン）韓国女性家族部長官は１２日（現地時間）、ニューヨーク・コロンビア大のウォーレンホールで開かれた「日本軍慰安婦被害者問題」をテーマとする特別講演でこのように述べた。講演はコロンビア大学ロースクール韓国法研究所を通じて行われた。
趙長官は「日本軍慰安婦問題は韓日関係に限られたものではなく、現在の紛争地域でも続いている女性に対する性暴力を防げる根本的な解決案という意味で、世界の市民がより大きな関心を持って心を合わせることを望む」とし「米国の若者が第２次世界大戦当時にあった、女性の人権に対する前例のないじゅうりんをきちんと認識し、人類史上、二度とこのような悲劇が繰り返されないよう努力してほしい」と呼びかけた。
趙長官は故チョン・ソウンさんの生前の肉声証言が入ったアニメ『少女の話』を上映して講演を始めた。趙長官は、故キム・ハクスン氏が１９９１年に公開的に 日本政府に謝罪と賠償を要求して以来、どういうことがあり、どういう議論があったかを説明した。続いて「年初に仏アングレーム国際漫画祭で慰安婦問題を テーマにした韓国漫画企画展が関心を集めた」とし「この問題を世界の市民に知らせるうえで大きな力と勇気を得た」と述べた。
講演を斡旋したコロンビア大ロースクール韓国法研究所のジョセフ・ハート教授は「慰安婦問題に関する研究調査をするうえで力になりたい」と述べた。趙長官はこの日、ニューヨーク大学韓人学生会と慰安婦被害者問題をテーマに懇談会も開いた。
http://news.livedoor.com/article/detail/8630347/
冗談も程々にしろよ。強姦とＤＶの蔓延に成す術のない国の虚言は余りにも醜い。趙允旋（チョ・ユンソン）は、何か発言する毎に無知・無能・虚言を世界に晒してしまう。
慰安婦問題に振る前に、世界で稼ぐ韓国人売春婦の現状について語れよ。一向に減らない韓国での強姦と日常的に起きるＤＶについて語れよ。
頻発する強姦事件に対応できずに、「電子足輪」とか「薬物去勢」とか必死でやってるが、全く成果が上がってないんだろう。
「実は、韓国人の強姦を防ぐには外科的去勢しか方法が無いニダよ」と正直に認めたら？
第２次大戦のずーと後で起きたベトナム戦争で、韓国兵や韓国人軍属がベトナム人女性に何をやったのか理解してるのか？趙允旋（チョ・ユンソン）。
▲大統領のこの卑猥な目線はズバリ韓国人の本能を感じせせる。
▲この大統領報道官は朴槿恵の初の訪米で強姦未遂をやらかした強者だ。
▲韓国で多発するＤＶ事件。韓国人は「儒教精神が抜け切れていないからニダ」ときれいごとで誤魔化す。
韓国男は、今も懲りずにベトナムで、「集団見合い」と称して、こんな猥褻な悪さをしてベトナム当局に逮捕されたんだよな。
× 「女性に対する暴力が続く理由は、過去の過ちがきちんと断罪されていないからだ。慰安婦問題が代表的な例だ」
○ 「女性に対する暴力が続く理由は、韓国で頻発する強姦、ＤＶ、世界的な売春組織などがきちんと断罪されていないからだ。韓国で自殺者まで出した性接待強要事件などが代表的な例だ」
ということで良いんだよね？趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族大臣。
ザ・リバティーweb より
公開霊言抜粋緊急レポート
「マレーシア航空370便遭難の真実」
マレーシア航空370便の行方を探る
眠れる予言者エドガー・ケイシーの透視リーディング
2014年3月13日収録
乗員・乗客239人を乗せた、クアラルンプール発北京行きのマレーシア航空370便(ボーイング777-200型機)の行方が分からなくなっている。この問題では、日本やアメリカ、中国など複数の国が協力して航空機の捜索に当っている。だが、370便からは異常を知らせる連絡も、自動的に発信するはずの 遭難信号の反応もなく、テロやミサイル攻撃の可能性などもささやかれるなど情報が錯綜している。
そうした中で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、問題発生から5日目の2014年3月13日、人類最大と言われる霊能力を使って、「眠れる予言者」として有名なエドガー・ケイシーの霊を呼び、370便の行方を探る「透視リーディング」を行わせた。
マレーシア航空370便の消息が分からなくなっている問題では、マレーシア・クランタン州コタバル沖20カイリの海上で油膜が見つかり、370便のもの ではないかと報じられた。だが、その後、同便が積んでいた燃料とは異なるものであったことなどが分かった。また、盗難パスポートによる搭乗者の存在などから、新聞・テレビ各社がテロの可能性を報じるなど、様々な情報が飛び交っている。
アメリカや中国など複数の国が、艦船や航空機を出して捜索に当たっているが、13日現在、機体の発見には至っていない。
こうした原因不明の事件・事故の真相を解明するにあたって、捜査当局が、霊能者にアドバイスを求めることは、歴史的に多くの国で行われてきた。特に、米ソ冷戦時代には、米中央情報局(CIA)やソ連国家保安委員会(KGB)などが、相手国の軍事機密を手に入れようと、霊能者に霊視・透視をさせたことが伝 えられている。
また、歴代のアメリカ大統領も占星術をあやつる霊能力を頼りにした。F・ルーズベルトは、ガンジーやケネディ暗殺の予言を的中させたジーン・ディクソン 女史をアドバイザーとした。レーガン大統領の妻、ナンシー夫人も占星術師のジョーン・キグリー女史を顧問に迎え、大統領の記者会見や一般教書演説、大統領専用機の離発着のタイミングなど様々なスケジュールを相談。キグリー女史は、ソ連のゴルバチョフ書記長ならば話が通じると伝え、冷戦に終止符を打つきっかけをつくったとも言われている。
日本を代表する宗教「幸福の科学」 の大川隆法総裁は、仏陀・釈尊が得た「六大神通力」を上回る神通力を持ち、あの世の霊の声を聞く能力「天耳(てんに)」などによって、これまでに500人 を超える霊言を行っている。また、大川総裁は、「神足通」と「天眼通」をミックスして自身の霊体の一部を飛ばし、「ネバタ州米軍基地『エリア51』の遠隔 透視」を行ったり、エドガー・ケイシー霊を呼んで「タイムスリップ・リーディング」を行い、「従軍慰安婦強制連行」「南京大虐殺」が存在しなかったことを 明らかにしている。
その大川総裁が、370便の行方が分からなくなってから5日目の2014年3月13日の午後(日本時間)、エドガー・ケイシーの霊を呼び出し、370便の行方を探る「透視リーディング」を行った。
招霊されたケイシー霊は、まず、370便に異変が起きた場面を透視し、こう指摘した。
「旅客機の主翼の左部分が、飛行中に真ん中辺りから、ポキッと折れるような形で折れ下がって、その後、破片みたいに飛び散りました。前に飛ぶことができず、急に、左斜め下に、きりもみ状態で落ちていった。乗客に連絡する暇もないような状態で、パイロットも管制官を呼び出して話をするよう な状態にはないですね。(パイロットは)何とかしようと焦ったが、主翼が飛んだということに気づくのが少しだけ遅れた」
マスコミ報道では、370便が「マラッカ海峡に向かってUターンした」「マラッカ海峡でレーダー反応があった」、ということが伝えられているが、ケイシー霊はこれを否定。次のように話した。
「(報道では)マラッカ海峡のほうに帰ってきたんじゃないか、というふうに言っていますが、そちらのほうではなくて、真っ直ぐ北京と結んだ方向の、南シナ海のかなり深い所に墜ちていると思います。水深はかなり深いです。浅く見ても1000メートルはあるところまで沈んでいるので、残骸を引き揚げることも簡単ではないと思います。その水深だと、潜水艦でも潜れない。これは(捜索が)難航すると思われます」
また、ケイシー霊は、墜落の原因について、こう断言した。
「機体に問題があった。やはり、これは一度、事故を起こしている機体。だいぶ修理したことになっているのでしょうが、それが不十分だったと思われます。ミサイル攻撃やテロ攻撃などではないと思われます。これは事故です」
13日現在、370便の飛行ルートや、墜落の可能性がある海域では、複数の国が協力して、捜索に当たっている。一日も早く、墜落現場が特定され、なぜ機体が破損したかなどの原因究明が進むことを祈るばかりだ。また、ケイシー霊のリーディングを見る限り、多くの犠牲が出た模様だが、命を落とした人々の冥福を心より祈りたい。
【関連記事】
2011年12月号本誌記事 「霊言」とは何か-大川隆法のスーパー霊能力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3159
2013年3月16日付Web独自記事
「"第2次朝鮮戦争"が勃発!?」エドガー・ケイシーによる衝撃の未来透視リーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5612
2012年10月3日付Web記事 公開霊言抜粋レポート
「タイムスリップ・リーディング」で南京大虐殺、従軍慰安婦を徹底検証
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4962
2012年8月30日Web記事 大川隆法総裁による緊急霊言特集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4735
2012年7月25日付Web記事 中国の「秘密核基地」と「宇宙人交流基地」を遠隔透視 - すでに日本の主要都市に照準は定められていた!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4640
移民が不可欠ならば中国人と朝鮮人即ち反日教育を受けている人種は
絶対お断りです。
今でもマスコミ政界経済界に浸食されて日本文化をだめにしていますから。
どれだけ日本の富が食い尽くされているか。
過去に虐殺されてきた日本人です。虐殺されたのは日本人なのです。
そして彼らのしてきた罪悪全部を日本人のせいにして
日本人の心を真っ黒にしているかを知れば知る程
この国からの移民はお断りです。
保守への覚醒 さんより転載です。
★毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０～７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。
だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。
政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。
東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。
こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
先ず移民ありきではなく、少子化対策に全精力をつぎ込むことが必要だ。日本人に子供を生み育てやすい環境を提供する妙案はまだいくらでもあるはずだ。
高齢者医療費の保険適応額や高齢者福祉をある程度抑制し、外国人に支給している生活保護費を廃止し、出産と子育により多くの援助資金を回すべきだとの考え方もある。
さらにＥＵでは、短絡的な移民政策を大いに反省している国がある、ドイツなどは治安が悪化し、異文化にも簡単に馴染めず、移民との小競り合いが頻発し大失政だったと自らを断じている。
▲韓国系移民が増え韓国人の票乞食に成り下がった米国の親韓地方議員たち。
米国もそうだ、支那系が多い街では地方議員が必死に支那系のゴマ擦りをしている。韓国系の多い街では米国人にはどうでもいいような慰安婦像を容認し韓国系移民に擦り寄っているのだ。米国の地方議員らは移民に対する票乞食・票奴隷と化しているのだ。
毎年２０万人もの受け入れることになれば高度人材などとの建前は絵に描いた餅となる。カスのような移民が流れ込んでくるのも問題だが、戦略的な意図を持っ た支那人や韓国人の工作員が移民と偽り大量に流れ込んでくることも大いにあり得る。日本は今までに経験したことのない危機を招くことになるだろう。
反日在日 朴一 が企む移民受け入れ（YouTube）
【内閣府】移民受け入れで人口維持、ではその副作用は？[桜H26/2/25]（YouTube）
移民らに、地方参政権を付与したり、日本国籍を付与する移民が増加すれば○○系の移民の街があちらこちらにできるだろう。移民にゴマをする政治家が多数出現し日本は亡国の道を歩むことになる。
それでも移民が必要となれば、基本的に特亜３国を国籍とする者、国籍は何処であれ特亜系の移民は日本には不要だ。すなわち事ある毎に反日に振れる敵性国家に属する民族は完全に不可である。
基本的には、極東ロシア、台湾、シンガポール、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシア、ミャンマー、インドあたりまでが限界のようだ…。ただしこれら の国籍を有する者でも韓国系と華僑は不可だ。はっきりと言いうが犯罪発生率が極めて高く、不逞の輩が多い特亜３国系は１人たりとも不可である。
特亜３国の不逞な輩は放っておいても密入国で日本に入っ来る。不法滞在を平然として生活保護まで申請するつわものぞろいだ。高度人材などは一人もいない、いるのは犯罪者のみである。
さらに国籍を付与するとなれば、憲法改正後に新憲法が施行されてからでなけれ無理だ。新日本国憲法を順守し、天皇を国家元首と崇め、国旗・国歌に敬意を払うことを誓う儀式をクリアーすることが絶対条件となる。
様々な支援策を設け“１所帯３人子ども制”を国是と定めれば、年２０万人もの出鱈目な移民制度案は不要だ。徹底的に反対キャンペーンを張らなくてはならない
ザ・リバティーweb より
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉でこう着状態に陥っている日米両国は、11日から2日間の日程で実務者協議を行ったが、大きな進展はなかったよ うだ。日本がコメなどの農産品5品の関税全廃に反対する一方、アメリカは自動車輸入関税の即時撤廃に難色を示して対立。4月に控えるオバマ大統領の訪日を前に、TPP協議は難航している。
これまで日本は、アメリカとの関税交渉を優先してきたものの、アメリカ側の譲歩を引き出せないでいた。ここにきて日本は事態打開を目指し、オーストラリアやニュージーランドなどの国々との協議を加速させ、アメリカの軟化を狙う戦術に出ている。
アメリカが譲歩できない理由は、主に国内事情にある。オバマ大統領は、すでに秋の中間選挙を意識した選挙モードに突入しており、大幅な譲歩は党内や支持者からの反発を招きかねないからだ。民主党の支持基盤である全米自動車労働組合は、かねてから日本の参加に反対し、政府に圧力を加え続けている。
もし、民主党が中間選挙に勝利できなければ、議会の上下院ともに共和党が握ることになり、大統領の指導力は低下する。ただでさえ外交政策でリーダーシップを発揮できないなかで、米議会も野党側の手に移れば、オバマ政権のレームダック化が加速することは避けられない。
すでにその兆候は表れている。中間選挙の前哨戦となる11日の米下院補選では、民主党候補が敗北した。今月初旬に行われた調査によると、オバマ大統領の支持率は、過去最低の41%を記録している。
アメリカが譲歩する可能性が薄いとすれば、むしろ日本はアメリカ以外の国を説得し、TPPを主導しなければならない。TPPは中国の覇権主義の脅威を経済面から封じ込める意味も兼ねているが、オバマ大統領の中国への弱腰姿勢は、外交だけでなく、通商分野でも際立っている。レームダック状態のオバマ大統領を動かすためにも、日本はTPPでイニシアチブを取るべきだ。(慧)
【関連記事】
2014年1月9日付本欄 TPP参加で中国の機嫌を伺う台湾 "母国"はむしろ日本だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7199
2013年12月1日付本欄 韓国がとうとうTPP参加に意欲 親中姿勢から大きく舵を切ったか!?
ザ・リバティーweb より
政府は11日、国家安全保障会議(NSC)の会合で、これまでの「武器輸出三原則」の代わりとなる「防衛装備移転三原則」の原案を決定した。新しい「三原則」では、国際平和や国連決議の違反国や紛争当事国、輸出する装備を適正に管理できない恐れがある国を除き、NSCの厳格な審査を通れば、日本から武器を輸出できるようになる。現在、与党が内容を協議しており、今月中に閣議決定される見込みだ。
そもそも武器輸出三原則の始まりは、1967年に佐藤栄作内閣が定めた、共産国や紛争当事国などへの武器禁輸である。その後76年には、三木武夫首相が、 全面的な武器禁輸策を表明。これにより日本は現在、アメリカ向けの武器技術の供与や戦闘機の共同開発などの例外を除き、防衛装備品を輸出できなくなっている。三原則があることで、国内の防衛産業の育成や、武器の国際共同開発を行いにくくなっており、中国の軍拡の脅威に備える上での障害になっている。
安倍首相も就任以来、国防強化の観点から、武器輸出三原則の見直しに力を入れてきた。そして今回、「防衛装備移転三原則」に名称を変えて原案をまとめ、輸出基準の緩和に一定の目処をつけることができた。
今回の原則見直しで最も重要な点の1つは、「シーレーン沿岸国に日本の装備品を輸出できるようになる」ことだ。新原則で日本は、東南アジア諸国やインド、ペルシャ湾沿岸国に防衛装備を供与できるようになる。これは、中国の海洋進出を牽制する上での布石となるだろう。
南シナ海では中国が周辺国と領土争いを繰り広げており、フィリピンやベトナムは中国の領有権侵害を抑えられなくなってきている。それを背景に、東南アジアには、海上自衛隊の護衛艦で、艦齢基準を超えた"中古船"の輸入を希望する国もある。日本が武器禁輸に拘泥して「宝の持ち腐れ」をするくらいなら、"中古護衛艦"を輸出し、人員の訓練や整備・補修の指導もしながら、東南アジア諸国との連携を強めていけばいい。
しかし、集団的自衛権の問題にしても、日本は、「日本近海での米軍の艦船への攻撃に、自衛隊が対応できるか」といった点ばかり議論しており、「一国平和主義」から脱皮できていない。資源の輸送路であるシーレーン防衛は、日本にとって「死活問題」であり、本来なら、東南アジアやインド、オーストラリアとの連携にまで踏み込んだ議論をすべきところだ。
新たに示された「防衛装備移転三原則」の下では、ASEAN以外にも、インドやオーストラリアに日本の装備品が輸出される見通しだ。このような装備品の輸出と集団的自衛権の行使容認を合わせて、東南アジアやインド、オーストラリアとの連携のあり方も議論し、海洋進出する中国にいかに対峙するかを真剣に考えなければならない。
(HS政経塾 森國英和)
【関連記事】
2014年2月18日付本欄 米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求 中国の南シナ海領有権を批判
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7384
2013年12月16日付本欄 日本はアジアの盟主たれ 「日・ASEAN特別首脳会議」開幕
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7071
2013年3月27日付本欄 中国軍がベトナム漁船に発砲 日本は東南アジアとの連携強化を
頭から移民を否定する訳ではないですが、
日本の主権（＝柱）がない状態で、
自分の国を守る姿勢もなく、
スパイ防止法もない国で移民をそのまま認めたら
日本という国がなくなります。
移民のための国になり、生命や財産を乗っ取られる事を意味します。
しっかり国の主権を確立してからでないとだめです。
現在でも日本の税金で生活保護を受ける元外人が多いのですぞ！
支那人を一人入れたら血縁で無数に入ってきます。
日本を愛しない人達を増やしては絶対だめです。
幸福メンタルクリニック さんより転載です。
