韓国を直撃か？ ポスコ、インドネシアで大爆発事故

理想国家日本の条件　　　さんより転載です。

韓国を直撃か？　ポスコ、インドネシアで大爆発事故

韓国の製鉄会社ポスコのインドネシア工場が爆発炎上
　
転載、させていただいた記事です

2014/3/1(土) 午後 10:48

今月の１９日。韓国の裁判所が、韓国の製鉄会社ポスコが仕掛けた
産業スパイ活動により盗まれた、新日鉄住金の「方向性電磁鋼板」の特許を
認定しないという、異常な判断が下されました。

　産業スパイ活動を合法化するような判決であると同時に、国際的な
慣習よりは自国の都合を優先する韓国国内の独善的な司法システムに
対して、多くの疑問がなげかけられています。

http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16112684.html

そのポスコが、インドネシアに建設した一大製鉄所が爆発炎上した模様です。

http://www.indopos.co.id/2014/02/blast-furnace-krakatau-posco-meledak.html#.UxHWVuN_uuK

−−−−−−−−−−−−−−（記事抜粋）−−−−−−−−−−−−−

　インドネシア・チレゴンより
　爆発事故は今月２２日土曜の未明に、クラカタウ・ポスコ高炉一貫製鉄所で
再発した。クラカタウ・ポスコ高炉一貫製鉄所は、韓国の浦項製鉄会社
（ポスコ）とクラカタウ製鉄（インドネシア）とにより設立された合弁会社である。
この製鉄所で火災に引き続く大爆発があった模様。
　現地によると、爆発は2回、現地時間の午後12時30時と午後3時までに発生した。

爆発炎上するクラカタウ・ポスコの高炉

　爆発事故の衝撃は、人々の暮らすチャイワンダン地区にも及んだ。
この地区の住民は、爆発音が巨大なものであったことを述べた。
　爆発の衝撃は、家を振動させた模様。
　住民は「私は、爆発を聞いて本当にびっくりしました。
爆発音が、どこからのものか確認するために慌てて家を飛び出した。」と語った。

　多くの住民からの目撃情報によると、爆発音に続いて、高い火柱が
登るのを目撃したとのこと。住民の一人は「高い炎を見て、私はすぐに
工場で事故があったと知った。製鉄所の生産は１ヶ月前から始まっていた事
を知っていたので、爆発は工場のものだと直感的に思った。」と語った。

炎上するコークスの貯蔵庫。２０００tの備蓄してあったコークスが焼失した模様

シハブディン地区、またはチャイワンダン地区に住んでいた住民の何人かは
入院している模様。
　患者のシハブ語った所によると、「私の携帯電話は、無事を確認するために
何回か電話がかかってきた。私は1月1日から、この工場で働いていた。」

　現地当局によると、目撃者の証言や、調査の結果、今回の爆発は、
シェル高炉（鉄の溶解炉）で発生したと結論付けられている。
　以前、この高炉からは、漏れが発生して生産が中断していた。
　当局の担当者は、事故後、1月1日から生産が開始されていたが、同じ状況が
発生したことから、ポスコによって修理が行われており、その工程中に爆発が
発生したことを説明した。

　爆発の原因は、以下のとおりと見られる。
　技術者が清掃が困難な高炉シェルの中に、鉄の塊が残置されているのを
発見した。技術者は、高炉を加熱して鉄の塊シェルを溶融することにより、
残置されていた鉄を取り除こうと考えた模様。
　この技術者は高炉内に水分があることを事前に把握していなかったため、
高炉の加熱により、水蒸気爆発が発生したのが今回の事故の原因とみられる。

　情報によると、今回の事故により死者は発生していないが、怪我人が
数人発生している模様である。
（JPNN /クイ/デル/ BI）

−−−−−−−−−−−−−−（抜粋終了）−−−−−−−−−−−−−
韓国が海外で行った巨大プロジェクトは、何かしらの欠陥を伴う事が多い
ことはよく知られています。
　例えば、マレーシアのクアラルンプールにあるペトロナスツインタワー
ですが、韓国ゼネコンが建設したタワー２は設計時に想定していなかった
傾斜が発生しているといわれています。　

　
　また、パラオにある「KBブリッジ」ですが、パラオ政府の入札に対して、
日本の半額で応札した韓国ゼネコンが建設した橋は、耐用年数の1/3で崩落しました。

こういった例は、調べればいくつも出てきます。
　今回は製鉄所での爆発でしたが、韓国政府は国策として「原子力発電所」や
「鉄道」の輸出も行っています。こうしたものは大丈夫なのでしょうか。
　「ものづくり」という面で、韓国のクオリティーに不安と疑問を感じ
ざるを得ません。
　
　韓国に進出している日本企業はたくさんありますが、技術を奪われた上に、
海外で事故があった場合には「日本の技術で失敗した」などと言われない
ように、気をつけて頂きたいものです。

http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16137918.html?from=relatedCat　

 

関連記事

国際政治（9）　韓国を直撃か？　

ポスコ、インドネシアで大爆発事故

http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/d14aee9cb429a6c029b9b10ebd35aaad

なぜか、あまり報道されていないことなのですが、韓国最大の製鉄会社
ポスコがインドネシアとの合弁事業で建設したばかりの製鉄所で大規模な
爆発事故を起こした模様です。
おそらく、この事故は、韓国という国家そのものの危機に直結するものになるようです。
 

中略

これらの問題について、韓国の内部事情に詳しい情報筋の見解を
求めましたところ、以下のような回答が返ってまいりましたので、
お伝えします。
 
・ポスコのインドネシア製鉄所事故は、かなりの事故だったようです。
・発表されていませんが、死亡した人も含め複数の人が事故により
怪我をしているようです。
・ポスコの広報や、韓国政府ははっきりとしたことを発表していませんが
、修理には建設費用の６０％に当たる費用がかかる見込みのようです。
 ・これは単に一企業の倒産というような問題ではなく、国家そのものの破綻に
つながりかねない問題となっているようです。
 
・ポスコの製鉄技術はもともと日本の技術によるものです。

・しかしポスコはその技術をそのまま模倣したり、特許権のある日本の技術を
不正に使うなど従来から問題があったようです。
・世界の製鉄のシェアーをポスコが握りたい気持ちはわかるのですが、
日本の技術によって成長できたと言うことを忘れ、さらには社内的にも
利権争いのような問題も内包しているようです。
・つまり、そのあまりにも強欲な事業展開のため引き起こされた事故と言えそうです。
 
・韓国は自動車メーカーの凋落、電機メーカーの失速に加え、国家的な事業である
鉄鋼生産にも解決のめどさえ立たない状況となっています。
 ・日本の自動車メーカー各社も、安定供給や品質の問題で、
ポスコからの部品の導入については見直しや、慎重な見方をし始めているようです。
 ・従来はポスコに日本の製鉄会社の技術が入っていることで、
ポスコからの鉄鋼を使用していましたが、今後は日韓の関係の悪化に
伴い微妙な段階に入ってくるようです。
 
・韓国の対日攻撃キャンペーンも、国家の存亡がかかっている
財政状況ではかすんでくるようです。

・

---

 

韓国の製鋼会社「ポスコ」による特許侵害。

韓国の裁判で新日鉄住金敗訴。

韓国企業と係るとろくなことがありません。

企業は非韓三原則を守るべきです。

http://blogs.yahoo.co.jp/mikiowing/16112684.html

産業スパイを正当化した韓国当局

老朽マンションの耐震強化に向け規制緩和 もう一段大きなビジョンで防災都市を目指せ

ザ・リバティーweb   より

政府は、老朽マンションの売却と解体をしやすくするマンション建て替え円滑化法の改正案を閣議決定した。1981年以前の旧耐震基準で建てられたマンションのうち耐震性が不足されていると認定された建物が対象になる。

 

マンション所有者全員の合意ではなく、8割以上の合意で売却できるように基準を緩和するほか、新しいマンションに建て替える場合は容積率も緩和する。容積率とは、土地に対してどのくらいの大きさの建物を建てられるかを示すもので、この規制緩和により、新しいマンションの部屋数を増やすことができる。これまでは、建設時に容積率いっぱいに建てている場合は、建て替える際、以前の建物より小さくしなければならなかったため、耐震性が不足しているマンションの建て替えが進まず、老朽化していた。

 

規制を緩和することによって建て替えを進めようとする今回の改正案は、耐震強化につながるという意味で評価できる。

 

しかし、建て替え後に食料の備蓄や非常用発電のための倉庫を設置したり、災害時に一時避難所として使用したりすることなどが条件とされており、これには多大な費用とメンテナンス代がかかるなどの問題もある。また、容積率において新築物件と建て替え物件との間に不公平が生じることも考えられる。国土交通省は、改正法案を3月中に通常国会に提出するが、今後、実効性のあるものになるよう期待したい。

 

また、防災の観点から言えば、防災機能を付加するだけでは十分ではない。災害時、実際に救助する警察・消防・自衛隊の意見を取り入れるなどして、省庁の壁を超えた危機管理体制を整えるための法整備も必要だ。

 

防災に強い建物については、幸福実現党が、地震や津波に強い共同住宅や多機能高層ビルの推進や中高層ビルへのヘリポートの設置など、住みやすさと防災を両立させた未来都市ビジョンを示し、国や自治体が主導することを提言している。

 

一方で、日本の都市の建物を見渡せば、世界の都市に比べて低いものが多い。都市によっては、空間利用の観点から、建築の規制は緩和していくべきだろう。大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、著書『創造の法』の中で、「『高層ビルを一定の間隔で建て、真ん中あたりの高さの所をモノレールでつないでいく』とい うことを考えています。そうすれば、東京に『交通革命』を起こせると思います」と東京の未来の姿を語っている。

 

老朽マンションの耐震対策にとどまらず、もっと自由な発想で、防災にも強い未来の都市を作っていくべきではないだろうか。(HS政経塾 横井基至)

 

【関連記事】

2014年2月24日付本欄 「高さ」規制緩和で、大阪経済の活性化なるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7446

 

2013年10月27日付本欄 日本一の高層ビル「あべのハルカス」を機に、空中都市の建設へはずみを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6853

 

2013年9月2日付本欄 古いマンション売却容易に 成長を妨げる建築規制の緩和を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6588

国防強化に追い風 石垣市長に中山氏再選

ザ・リバティーweb  より

任期満了に伴う沖縄県石垣市長選挙は、現職の中山義隆氏(46)が再選を果たした。自民党・公明党が推薦した候補でもあり、石垣島への陸上自衛隊配備に理解を示している中山氏の再選を受け、政府や防衛省関係者は胸をなでおろしているだろう。当選後の記者会見で中山氏は、「石垣に(陸自)配備の話があれば話し合いの場には着きたい。(尖閣諸島は)国にしっかりと守ってほしい」と語るなど、防衛力強化に意欲を見せた。対立候補だった元職の大浜長照氏(66) は、「反基地」を掲げて選挙戦を戦ったが、十分な民意は得られなかった。

 

石垣市は、対中国の国防の最前線である尖閣諸島を含んでいる。中国船による領海侵犯を目の当たりにしているこの地域の有権者が、尖閣国有化以降、初めての市長選で保守系の市長を選んだことは、普天間基地移設の必要性を浸透させる上でも意義がある。

今年1月に行われた名護市長選においては、自民党が応援した普天間基地移設賛成派の候補が落選したこともあり、政府としては何としても連敗を阻止したかった面もある。今回の選挙戦では、石破茂幹事長や小泉進次郎内閣府大臣政務官が応援のために現地入りするなど、党を挙げて梃入れしてきた。それも、11月に控える沖縄県知事選を見据えて、普天間基地移設容認の世論を広める狙いがあったと見られる。

 

11月の知事選において、政府としては普天間基地移設反対派の知事が誕生することは何としても避けたいところ。名護市長選では、公明党が自主投票にしたこ とで、移設反対派の稲嶺進氏に票が流れた経緯がある。今回の石垣市長選では中山氏を推薦したが、公明党沖縄県本部は「県外移設」を主張しており、県知事選で再び与党内の足並みが揃わなくなる可能性も高いと見られる。公明党とは他にも、集団的自衛権の行使容認や憲法9条改正などの重要テーマで対立が続いてい る。

 

ただ、普天間基地移設はすでに日米の両政府間で合意した事項であり、仲井真知事も昨年末に移設工事を承認したことで決着している。

安倍政権は、知事選の結果に関わらず、断固として基地移設を進めていくべきだろう。そして、基地移設の重要性を浸透させるためにも、昨年から先延ばしになっている集団的自衛権行使容認の関連法案を今夏に提出し、与党内のねじれを解消すべきだ。(雅)

 

【関連記事】

2014年2月26日付本欄 進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7451

 

2014年2月15日付本欄 【そもそも解説】 憲法解釈は誰の責任? 内閣法制局?それとも首相?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7373

 

2014年2月12日付本欄 「国師」の目から明らかにされる現行日本国憲法の解釈と問題点

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7362

日本を愛する芸能人が立ち上がり出しました

おかまの格好で嫌いだったが、まともな事を言うのですね。

気に入った！！

私ならば、「寄生虫は出て行け」です。

 

幸福メンタルクリニック　　さんより転載です。

 

マツコデラックスさんのお言葉です

『 出てけ！日本が嫌だったら出てけ！』

 

ビートたけしも言ってます↓「嫌韓」の増加を指摘

http://news.livedoor.com/article/detail/8589380/

嬉しい傾向ですね

韓国歴史 その一 (7分で分る韓国)

堕ちた天使　　さんより転載です。

 

http://www.youtube.com/watch?v=r8xCJvK0vFs&feature=youtu.be

韓国、中国、アメリカが日本人の国家観、歴史観をゆがめる為にしている事を知らない日

­本人があまりに多い。

 

国民のほとんどは洗脳されたまま。隣国は国家戦略として、

 

日本を­永遠に犯罪国家としての烙印を押し、

 

世界中にこの事を事実として広めている。

 

いやもう­すでに広がっている。

ＮＹタイムズ また安倍首相叩き「日米関係に深刻な脅威」…“ソース”は全て朝日新聞

朝日新聞やNHK、そして村山談話と河野談話の見直しを大きく世に問うたのは

幸福実現党です。

なにせ票にならないから当選しないけれど、言うべき事は言う姿勢を続けてきました。

そのおかげで国論が変わってきているのです。

朝日やNHKの終わりの始まりです。

 

保守への覚醒　　　さんより転載です。

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★米紙またまた安倍首相批判　「日米関係に深刻な脅威」　ＮＹタイムズ
　
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２日、安倍晋三首相の姿勢を「ナショナリズム（国家主義）」と指摘し、日米関係の「ますます深刻な脅威になっている」と批判する社説を掲載した。同紙の社説は、これまで数回にわたり、安倍氏の「国家主義」が危険だと訴えている。
　
２日の社説は歴史問題に対する安倍首相の姿勢が日本周辺の「地域に対する危険な挑発」になっているとした。米国は日米安保条約に基づき日本を守ろうとしている一方、日中の紛争に引き込まれることは望んでおらず、安倍氏が米国の利益を忘れているとした。
　
安倍首相が第２次大戦の「歴史をごまかそうとしている」と批判。さらに「彼（安倍首相）と他の国家主義者たちは、いまだに南京大虐殺は全く起きなかったと主張している」との見解を示した。
　
従軍慰安婦問題をめぐる河野洋平官房長官談話の検証問題にも触れ、慰安婦への「謝罪を撤回する可能性」を指摘した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140303/amr14030314590003-n1.htm

（中山成彬氏の河野談話見直しを求める国民運動署名ＰＤＦのダウンロード）http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf





朝日新聞が及ぼす反日汚染の実態は、韓国・支那のメディアだけでは終わらない。ニューヨークタイムズは米国で人気のある新聞だが、こと日本に関する記事にはリベラルを通り越し、嘘と捏造で固めた反日プロパガンダが目立つ。


その主張は、支那や韓国のプロパガンダに沿ったものがほとんどだ。ぷんぷんと朝日新聞の匂いがする。そんなニューヨークタイムズ紙の東京支局は朝日新聞東京本社ビル内にある。


これだけで、朝日新聞から多くの“反日ソース”の提供を受けている事実が良く分かる。


さらに深刻な問題も存在する。


スマホやタブレット端末の普及で米国では新聞が売れず各紙とも資金難が続いている。独立総合研究所社長の青山繁晴氏は、ニューヨークタイムスやワシントンポストには支那系企業の「金」が流れ込んでいると断言する。


そうなれば支那や韓国が好む朝日新聞の論調に似てくることは必然である。





櫻井よしこ氏は「真実ゆがめる朝日報道」と批判している。２月２１日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権１年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑したと言う。


在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっていると指摘した記事だ。

　
＜「ジョン・ダワー氏の言うように、日本は『敗北を抱きしめて』まともな国になったはず」なのに、安倍首相は「米国が主導して作り上げた戦後の国際秩序」を乱している。


ダワー氏の偏見と事実誤認に満ちた書を後生大事にするこうした記事をはじめ、社説、「天声人語」、読者投稿などを駆使した朝日の紙面構成には疑問を抱かざるを得ない。


朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。＞


櫻井よしこ氏はさらに３月１日の朝日４面の記事「河野談話　先見えぬ検証」を取り上げる。





＜菅官房長官が河野談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。

　
河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説した。


未来志向の日韓友好に前のめりになり、慰安婦談話を出したのが河野氏であり、嘘と捏造記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。＞


日本国内における河野談話作成のプロセス検証への流れを、朴槿恵は「３・１独立運動」の記念式典で強く牽制し批判した。


＜朝日はその翌日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。


同じ４面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。


なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。＞


櫻井よしこ氏が指摘するこれらの「真実ゆがめる朝日報道」は日本人の目線では無く、支那と韓国を代弁する論調としか言いようが無い。


朝日新聞本社ビルに東京支局を構えるニューヨークタイムズには、このような朝日の反日論調を“ソース”としたものがやたら多いのである。


櫻井よしこ氏は、「河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、（朝日は）追及しないのか」と批判する。




　
＜村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。


西村眞悟衆議院議員が０５年７月号の『諸君！』に詳述したが、６月９日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。

　
騙し討ちが計画されているとは露ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後７時５３分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は２３０名、欠席議員は２６５名だった。

　
官報によると、本会議は午後７時５３分開会、７時５９分散会となっている。電光石火の６分間の勝負だった。


世紀の企みのご当人（村山富市）はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。＞


これらのの指摘に関して、我々愛国者は「真の敵は日本国内にいる」ことを改めて認識し、その筆頭が「反日メディア朝日新聞」であることに改めて強い危機感を持たなければならない。


櫻井よしこ氏は以下のように警告を発する。

　
＜こうした（村山富市らの）恥ずべき言動は殆ど検証せず、朝日は安倍政権叩きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。

　
メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。＞


さて、上記記事にあるニューヨークタイムスの「安倍叩き」をはじめとする米国メディアのこれらの反応の全ては、日本発の情報であることを我々ははっきりと認識すべきだ。


今、朝日新聞など反日メディアは、安倍首相のブレーンらの言葉狩りを煽り、「安倍政権の右傾化と驕り」をキャッチフレーズに支韓メディアや米国メディアに日夜「告げ口ソース」を提供し続けているのだ。


日本の真の敵である朝日新聞の暴走を阻止する手立てはないのか？


（１）慰安婦に見られるような嘘や捏造の垂れ流しは厳しく処断する。反日を国是とする国に真実をゆがめたソースを提供する行為も同様。


（２）読者や視聴者を極端に偏向誘導する有害報道を総務省が厳しくテェックし再発防止を指導する。


（３）対立関係にある「読売」、「産経」両メディアに朝日批判を頑張ってもらう。


（４）首相や閣僚、自民党幹部が出演するテレビから「安倍の葬式はうちで出す」とまで言う朝日系を除外する。


（５）保守政治家や保守派の論客はテレビ朝日には出演しない。朝日系列のメディアには「アカ・売国」と言う真実のレッテルを貼る。


（６）「朝日」＝「赤旗」。「朝日」＝「聖教新聞」。と言うイメージをＢ層に定着させる。これだけでもスポンサーは減少する。


嘘と捏造が大好きな、反日極左メディア「朝日」を葬り去る術は色々とある。究極的には「朝日新聞」は売れなくなり、「テレビ朝日」は国民とスポンサーにそっぽを向かれたら“終了”である。


朝日新聞よ、韓国や支那さらに米国まで反日で煽り、日本を貶めるような記事を書く暇があるのなら、


「日帝時代の朝鮮はすごく住みやすかった…」。「慰安婦は日本軍の強制では無く、お金のための売春だった…」。


と真実を証言する現存する韓国人の話をきちんと取材して記事にすればいかがか？

新大久保で「差別らくがき消し隊」が猿芝居を展開…コレ自作自演ニダ

保守への覚醒　　さんより転載です。

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★コリアンタウンで落書きを清掃

東京・新宿のコリアンタウンで、商店や住宅の壁などに在日韓国・朝鮮人への差別的な内容の落書きが目につくようになっていることから、２日、ボランティアが集まって清掃しました。

これは、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言動に反対するグループの呼びかけで集まった、日本人や韓国人のボランティアら５０人が、日本最大規模のコリアンタウンがある東京・新宿区の新大久保で行いました。

グループでは、コリアンタウンには商店や住宅の壁などに、スプレーや油性ペンで書かれた「韓国人は帰れ」といった落書きが５０か所余りあるとしていて、参加者たちはスプレーを吹きかけて汚れを落としたり、ぞうきんで丁寧に拭き取ったりしていました。

清掃活動に参加した日本人の男性は、「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」と話していました。

在日韓国・朝鮮人への差別的な言動を巡っては、ヘイトスピーチと呼ばれるデモ活動がしばしば行われていて、アメリカ国務省がまとめた各国の人権状況に関する報告書で、日本では社会的な差別が続いていると指摘されるなど、欧米各国からも懸念の声が上がっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/t10015647041000.html

（中山成彬氏の河野談話見直しを求める国民運動署名ＰＤＦのダウンロード）http://nakayamanariaki.com/pdf/20140220.pdf









新大久保で問題になっている“ヘイト落書き”を消して回る「差別らくがき消し隊」が発足した。


ヘイトスピーチとレイシズムを許さない「のりこえねっと」が支援する「差別らくがき消し隊」は、街の景観を汚し、治安をさらに悪化させる要因ともなるこういった落書きを消して回るため、３月２日に初の清掃活動を実施した。


同隊を構成するとみられる「男組」は過去に、日本の保守団体に対し暴力行為を働いて逮捕者まで出している「レイシストをしばき隊」の団体だ。

http://getnews.jp/archives/522902


いつものように、馬鹿なＮＨＫはヘイト落書き大いを批判し「差別らくがき消し隊」を大いに持ち上げている。


確かに落書きが多いのだが、その落書きをよーく見てみると同じ筆跡で書かれたものが多数あり、その筆跡には「とある国」の出身者の多くが書く特徴がズバリと出ている。


「アンネの日記」の連続破損事件に合わせるように出て来た、「差別らくがき消し隊」たる集団には、胡散臭さがぷんぷんと臭う。反日工作の意図を持った集団である可能性は限りなく高い。





▲先ず、チョンの「チ」の文字と、害虫の「害」の文字に注目。「チ」の第一筆が右から左に払わず、左から右下へのばし止めている。さらに「害」の文字下の「口」の部分が「○」状になっている。






▲ここでは、日本の「日」の文字の書き順がおかしく、やはり「○」状の文字になっている。さらに「な」の文字に特徴があるこれらは同一人物の筆跡だ。




▲チョンの「チ」の文字は全て、第一筆が右から払わず、左から右下へのばし止めている。




「チ」も、「害」も、「日」もハングルを使う民族に多い書き順や書き癖がはっきりと出ている。すなわち、韓国籍で反日の意図を持った者が工作した自作自演である。


自らが差別的な落書きをして、自らが「差別らくがき消し隊」などと言う偽善団体を名乗り、自作自演してＮＨＫなどのメディアに取材してもらう…。不逞在日や韓国人工作員の見え見えの猿芝居だ。


日本海と書かれた世界中の地図や書籍や地球儀に「東海」と落書きしたり、「東海」と書かれたシールを張り付ける韓国人。

韓国人、図書館の洋書地図にある日本海の上に東海のシールを貼る（動画）


日本の図書館の「アンネの日記」を荒っぽく破る謎の人物の捜査の行方が注目される中、「差別らくがき消し隊」を結成し自作自演で善良な市民を演じ、日本人の差別意識を声高に訴える猿芝居を展開しているのだ。


ＮＨＫは、そんな不逞在日の釣り針に見事に釣られて、


「落書きはよくないし、まだ一部の人間だけのことだからこそ、今のうちにみんなで消さないといけない。差別される側に立って考えられる社会が望ましいと思う」


などとの市民の声を報道する馬鹿なメディアなのである。