現代の「政治と宗教」の考え方をさぐる。より転載します。
コンサルタント宇田川のちょっと変わったニュースとちょっと変わった解説
抜粋
熱中症で搬送、すでに685人…沖縄では死者も
読売新聞 6月22日(水)15時30分配信
東電の電力需要、猛暑で震災後初4千万kw超
(2011年6月23日01時58分 読売新聞)
菅政権のもっとも大きな問題点、というよりは、民主党政権の大きな問題点は「掛け声」「目標の設定」「命令」「行政指導」、
何でもよいが政府が何らかのアクションを行い、国民の生活が制限される主張において、その代替策を提示しないことであろう。
本来、たとえば上記にあげた二酸化炭素、温室効果ガスのマイナス25%を主張するのであれば、
そのために行政気や掲載効果がなくなる部分に対して何らかの手当てをしなければならない。
オール電化を推進するのであれば、そのオール電化の住宅に補助金をつけるとか、
マイナス25%の取り組みを行ったところに、営業の保証を出すなどが必要であるし、
また、代替エネルギーをしっかりと提示し、その内容で国民の生活や経済活動が、影響が出ないように、
影響が出たとしてもその影響が最小限になるように勤める義務があるのではないか。
ただ単に口で言うのであれば誰でもできる。
政治家でなくても、子供でもできる。
根拠もないのに、受験生が「東大に受かってみせる」などといきまいているのとかわらない。
それほど無責任な発言はない。この無責任というのは、
まさに国民に付けが回ってくるということを意味しており、その内容は、経済活動の制限というのとともに、
不景気風という風評や自粛ムードという社会風潮で二重・三重に国民生活を圧迫することになるのである。
今回の節電に関しても同じだ。節電はある意味では仕方がない。
これに対しては代替策があるとは思えない。
何しろ発電施設そのものが壊れてしまっているのであるから、どこから電機を買う以外には方法はない。
しかし、上記新聞記事のように節電を行うことによって熱中症の危険があり、国民の生命の危険が迫っているのである。
そのことに対してはしっかりと対処する必要があるのではないか。ある意味で、避暑地を町の中に作るとか、
氷を配布するなど、電気を使わない政策・方法もいくらでもあるのではないかと考えられるのである。
しかし、今の民主党政権はそのような代替政策は一切提示をしない。
要するに命令や目標の設置に関して無責任なのである。
では、あえて聞く。この節電を遠因とした熱中症で亡くなられた方は、誰に責任があるのか?
東京電力ですか?
地震や津波だから誰も責任を負わなくてよいのでしょうか?あるいは
亡くなられた方が寿命だったとか?
または熱中症対策を怠った本人の問題なのでしょうか?
私は、しっかりとした代替政策を示さない無責任な政府の責任であると考えられる。
もちろん、政府の責任は第一義的であって、他に派生するが、
しかし、しっかりとした代替策を出さないという無責任な目標の設定や節電の呼びかけは、
はっきり言って国民の負担が非常に大きく、政府の無責任が際立っていると考えられるのである。
今後、これ以上被害者を出さないために、政府は一刻も早く節電に対する代替策を明示すべきであり、
それができないのであればできる人に政権を譲るべきである。
政局争いをしている暇があるならば、国民のことを考えろ!
私はそういいたい。
コンサルタント宇田川のちょっと変わったニュースとちょっと変わった解説
抜粋
熱中症で搬送、すでに685人…沖縄では死者も
読売新聞 6月22日(水)15時30分配信
東電の電力需要、猛暑で震災後初4千万kw超
(2011年6月23日01時58分 読売新聞)
菅政権のもっとも大きな問題点、というよりは、民主党政権の大きな問題点は「掛け声」「目標の設定」「命令」「行政指導」、
何でもよいが政府が何らかのアクションを行い、国民の生活が制限される主張において、その代替策を提示しないことであろう。
本来、たとえば上記にあげた二酸化炭素、温室効果ガスのマイナス25%を主張するのであれば、
そのために行政気や掲載効果がなくなる部分に対して何らかの手当てをしなければならない。
オール電化を推進するのであれば、そのオール電化の住宅に補助金をつけるとか、
マイナス25%の取り組みを行ったところに、営業の保証を出すなどが必要であるし、
また、代替エネルギーをしっかりと提示し、その内容で国民の生活や経済活動が、影響が出ないように、
影響が出たとしてもその影響が最小限になるように勤める義務があるのではないか。
ただ単に口で言うのであれば誰でもできる。
政治家でなくても、子供でもできる。
根拠もないのに、受験生が「東大に受かってみせる」などといきまいているのとかわらない。
それほど無責任な発言はない。この無責任というのは、
まさに国民に付けが回ってくるということを意味しており、その内容は、経済活動の制限というのとともに、
不景気風という風評や自粛ムードという社会風潮で二重・三重に国民生活を圧迫することになるのである。
今回の節電に関しても同じだ。節電はある意味では仕方がない。
これに対しては代替策があるとは思えない。
何しろ発電施設そのものが壊れてしまっているのであるから、どこから電機を買う以外には方法はない。
しかし、上記新聞記事のように節電を行うことによって熱中症の危険があり、国民の生命の危険が迫っているのである。
そのことに対してはしっかりと対処する必要があるのではないか。ある意味で、避暑地を町の中に作るとか、
氷を配布するなど、電気を使わない政策・方法もいくらでもあるのではないかと考えられるのである。
しかし、今の民主党政権はそのような代替政策は一切提示をしない。
要するに命令や目標の設置に関して無責任なのである。
では、あえて聞く。この節電を遠因とした熱中症で亡くなられた方は、誰に責任があるのか?
東京電力ですか?
地震や津波だから誰も責任を負わなくてよいのでしょうか?あるいは
亡くなられた方が寿命だったとか?
または熱中症対策を怠った本人の問題なのでしょうか?
私は、しっかりとした代替政策を示さない無責任な政府の責任であると考えられる。
もちろん、政府の責任は第一義的であって、他に派生するが、
しかし、しっかりとした代替策を出さないという無責任な目標の設定や節電の呼びかけは、
はっきり言って国民の負担が非常に大きく、政府の無責任が際立っていると考えられるのである。
今後、これ以上被害者を出さないために、政府は一刻も早く節電に対する代替策を明示すべきであり、
それができないのであればできる人に政権を譲るべきである。
政局争いをしている暇があるならば、国民のことを考えろ!
私はそういいたい。