北海道で最大5万6000戸が停電 「脱原発」で冬の停電多発も

断水予告で一斉に水を溜め込むと出が悪くなり、ちょろちょろとでも溜め込める。

しかし、停電予告で、前もって一斉に使うと電圧が下がる。

100Vで動く電気製品が80Vでは動きません。

ザ・リバティーweb  より

北海道では、冬型の気圧配置で強風や吹雪に見まわれた影響で、27日朝から室蘭市や登別市などで最大約5万6000戸が停電した。28日午後6時の時点で 8200戸あまりが停電しており、全面復旧は遅ければ30日になる見込みだという。この停電からは、北海道における冬の電力不足がもたらす危険が伺える。

 

冬型の気圧配置が強まった28日の明け方、登別市では今季最低の-5.7℃を記録した。登別・室蘭市内では、停電で暖房が使えなくなり、住民290人が避難所で一夜を過ごした。車の中で暖房を使い、一夜を過ごす人もいた(28日付北海道新聞朝刊)。自衛隊は、道から災害派遣の要請を受け、登別市にストーブや毛布を届けている。

 

室蘭市に住む40代主婦は、停電後一夜明けた28日、本誌取材に対し次のように話した。 

「信号も止まっていて、警察官が交通整理をしていました。昨日のお昼には、私の勤めているスーパーがやっと開いて、温かいものを食べに多くのお客さんが詰めかけました。実家は停電していて、たまたま石油ストーブがあったので暖を取ることができましたが、また停電が起こったら大変です」

 

今回の停電を受けて、北海道では極寒期の停電へのさらなる危惧が高まっている。しかし、その停電の可能性を高めてしまうのが「脱原発」である。

 

北海道電力では、泊原発の稼動時には主としてピーク時の発電量調整用だった火力発電所が、泊原発停止に伴い、一日中フル稼働を続けている。しかし、北海道電力の火力発電所のトラブルは2012年には前年の1.6倍に増加しており、発電設備が同時に複数台停止する事態も起きている。もし2月の電力使用ピーク時に火力発電所がトラブルで停止すれば、大規模停電を引き起こしかねない。

 

折しも滋賀県の嘉田由紀子知事(62歳)は27日、次期衆院選に向けて「日本未来の党」を結党した。「卒原発」を掲げ、原発反対を旨とする党と協力を図るという。しかし、原発停止で電力が足りなくなり、停電が多発して国民生活に被害が出た場合、それは電力会社ではなく、政治家の責任だ。

 

今回の北海道の停電は悪天候による“天災"だったが、電力の供給不足による停電が起これば人災である。政治家は票欲しさに「脱原発」のマスコミ世論に迎合することなく、原発再稼働の決断を下さねばならない。(晴)

 

【関連記事】

2012年11月2日付本欄 電力会社8社が赤字 脱原発でこのままでは冬の北海道で死者が出る

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5090

 

2012年11月10日付本欄 福島など東北3県の住民が、首相官邸前で「原発を動かせ!」と主張

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5118

【衆院選・政策比較】民主党マニフェスト「できなくてごめんなさい」「これからも何もしません」

ザ・リバティーweb  より

民主党が27日、次期衆院選のマニフェストを発表した。「動かすのは、決断。」というキャッチコピーだが、前回の衆院選の時のような数値目標や工程表は姿をひそめている。「前に進むのか、後ろに戻るのか。それが問われています」と最初のページで啖呵を切るが、公約の内容を読む限り、民主党政権のダッチロー ルを現状肯定する「言い訳マニフェスト」になっている。

 

防衛では「現実的な外交防衛」を打ち出した。しかし「防衛力を整備」とは書いたものの、具体策では「海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充」以上に踏み込んでいない。尖閣諸島周辺では、中国の艦船が数十日にわたる居座り作戦で尖閣奪取の機会をうかがっており、海上保安庁だけでは対処しきれなくなっている。しかし民主党の公約は、依然として尖閣防衛を海上保安庁任せにしており、自衛隊の出動を十分に想定していない。

 

日本の諸都市に向けた核ミサイルを含め、中国が行っている驚異的な軍拡という「現実」について対抗策を打ち出すことが、日本の防衛にとっての焦眉の急だろう。しかし民主党はこうした現実を無視しており、とても国を守れるような政策ではない。

 

経済分野では名目で3%程度の経済成長を目標とするが、そのための政策は極めて希薄だ。そもそも消費税の増税を進めれば景気の大幅な減速は避けられないし、「2030年代までに原発ゼロを可能にする」という路線では電力供給が不安定になり、経済成長できない。

 

さらには太陽光などの再生可能エネルギー産業を雇用創出の核の一つに位置付けているが、これはアメリカの失敗例を無視したものだ。オバマ米政権は「グリー ン・ニューディール」を旗印に、再生可能エネルギーへの投資を進めたが、発電コストの高さを克服できずに挫折している。民主党の政策では重税で不況を深刻 化させ、新産業も創出できずに、日本経済を没落へと導くことになる。

 

民主党の公約はこの国のかじ取りを託せるものでは到底ないが、自民党にしても長期的な戦略に欠ける。国防はアメリカ頼みの枠組みから抜け出せておらず、経済政策も消費税増税など福祉路線になびいて景気回復が中途半端になりかねない。

 

こうした点で、幸福実現党に見るべきものは多い。同党は、中国の軍拡の脅威を真っ向から見つめ、日米同盟の堅持を主張しつつも、核保有を含めた自主防衛力 を高めることを主張。また徹底的な成長路線でデフレを脱却し、リニア新幹線を含めた交通インフラや、防衛・宇宙、都市開発など、経済効果の高い産業に積極 的な投資を行うとしている。

 

民主党の公約ではここ3年間の失政がさらに続くことになり、自民党の路線では戦後の体制を維持するだけに終わる可能性が高い。確固たる防衛と、飛躍的な経済成長を実現できる党こそが、責任政党たりうる。(呉)

 

【関連記事】

2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

 

2012年11月27日付本欄 「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5211

総選挙を前に“政教分離”の誤解を解く

まだまだ宗教嫌いな人がいますね。

宗教が戦争を起こしたと思い込んでいます。

欧米によるアジア植民地を解放したのです。

 

2012/11/26　　　高木 よしあき 氏　ブログ転載

 

---

 

私たち幸福実現党は、宗教団体「幸福の科学」を母体と
する政党です。

2009年に立党した際は、ほとんど無名と言ってもよい政党でしたが、
現在では、私たちの政策に賛同して下さる方々が確実に増えていること
を実感しています。

それは、私たちが主張する政策の先見性や確かさなどによるもと自負
しています。

一方で、いまだに、「確かに幸福実現党が言っていることはもっともだけど、
宗教が政治活動をすることは、政教分離に反しているのでは」として、私たち
を応援することに躊躇する人がいるようです。

しかし、憲法にある「政教分離」の規定は、宗教が政治に参加することを禁じ
ている規定ではないのです。

これは、幸福実現党独自の見解ではありません。

政府の内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、国などが宗教に介入し、
また関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治活動
をすることをも排除するものではない」といった国会答弁を何度も行っています。

つまり、政教分離とは、「宗教が政治をしてはいけない」のではなく、
「政治が宗教に介入してはいけない」という意味なのです。

これは、戦前に国家神道のもとで他の宗教が弾圧されたことを教訓としたもの
なのです。それを、左翼知識人や左翼マスコミが、宗教を排除するために利用
しているのです。

正しい信仰心を持って、政治家が仕事を行うことは、世界的には普通のことです。

私たち幸福実現党は、特定の宗教を国民に押し付ける意図は全くありません。

正しい宗教を信仰している人は、信用することができるものです。

むしろ、世界では、宗教を排除した左翼政権によって、多くの大量粛清が行われ
ている事実があります。

幸福実現党が主張する「宗教立国」は、人間一人ひとりに神性や仏性が宿るとする
民主主義の概念と考え方が一致しています。

 

腰砕けになった『デフレ退治』への決意～未来ビジョンこそ未来を拓く鍵～

なるほどね。

現状打破だけでは、国家破壊（売国）を企む人達の批判に耐えられない訳です。

理想国家日本の条件　さんより

 

腰砕けになった『デフレ退治』への決意

～未来ビジョンこそ未来を拓く鍵～ 
 
[HRPニュースファイル470]  転載

2012年11月27日 

自民党の安倍総裁は今月７日、都内で講演し、同党が政権を獲得した場合
の金融政策について「日銀と政策協定（アコード）を結んでインフレ・
ターゲットを設けたい」と述べました。

日銀の金融緩和をめぐっては「金額で制限を置くのではなく、目標を達成
するまでは基本的に無制限に緩和する必要がある」と指摘しました。
（11/7日経）

安倍氏は日銀の国債引受けにも言及。安倍発言後、一気に相場は円安、
株高に動きました。
 
これに対し、日銀白川総裁は、安倍総裁の発言は現実的ではないと一蹴。
「積極的な緩和は既にやっている。日銀の強力な金融緩和策を反映して
金融環境は緩和した状態にある」と述べ、自民党の安倍総裁ら積極緩和
を求める動きに真っ向から反論しました。（11/20毎日）
 
米倉経団連会長も安倍発言を「大胆な金融緩和というより無鉄砲」と批判
し、相場が円安、株高に動いたのは、日銀の緩和策の成果だとコメント
しました。（11/27朝日）
 
これらの批判を受けて安倍氏は一気にトーンダウン、自らの発言を修正
し始めました。日銀に対する建設国債の引き受け要求を事実上撤回し、
前年比２～３％としていたインフレ目標を自民党の政権公約では２％に
見直しました。（11/27岐阜）
 
しかし、安倍発言の後、相場が円安、株高に動いた事実を素直に見るとき、
少なくとも市場は、安倍発言に期待感を持ったことは事実でしょう。
 
金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする安倍氏への期待感、これが相場
を動かしました。日銀の緩和策の成果とは考えにくいと思います。
 
デフレ退治への決意、しかしここにもう一つ足らないものがあったとすれば、
それは日本と世界についての未来ビジョンです。安倍氏に確固たる未来ビジョ
ンがあれば、少々の批判でトーンダウンすることはなかったと思います。
 
確固たる未来ビジョンの無さが、信念を貫けない、政策を断行できない弱さに
なっています。
 
今、日本という国家そのものに未来ビジョンがありません。ゆえに、
「現状維持」が唯一の動機となり、デフレ経済、低迷する日本という現状
そのものを維持しようと、変化を嫌う風潮が蔓延しています。
 
変化を嫌うということは、チャレンジ精神をも喪失してしまいます。
 
ケインズの有名な言葉「嵐の最中に経済学者が言えることが、嵐が過ぎ去れば
波は静まる、ということだけなら、経済学者の仕事は他愛もなく無用だ」から
敷衍すれば、デフレ不況という最中に、デフレ退治さえしようとしない、それ
が政府、日銀の姿かもしれません。
 
日本のデフレ脱却のためにインフレ・ターゲットを導入すべきと主張してきた
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、与謝野馨財務大臣兼
経済財政担当大臣（当時）とのＴＶ対談（2009）において、「日本の政治家、
官僚等がインフレに対する恐怖を誇張しすぎている、それは水害の最中に火事
の危険を叫ぶようなものだ」と痛烈に批判しています。
 
また同氏は「何が有効かなんて誰にもわからない。とにかくボタンを押して
みることが大切なんだ」とデフレ退治のために何もしようとしない日本の政府、
日銀を批判しています。

今、総選挙を目前に控え、昨日新党が結党されたかと思えば、今日には解党、
そのような政治家の離合集散の姿が報道されています。
 
安倍氏の金融緩和に対する発言も、月初、「日銀国債引受け」を言ったかと
思えば、月末にはその発言を撤回するという体たらく。
 
幸福実現党が2009年立党当初より訴え続けてきた政策
（インフレ・ターゲット等）をほとんどそのままお使いになったところまで
はよかったのですが、結局、未来ビジョンの欠如により腰砕けになって
しまいました。

安倍氏はかつて首相時代に、持論の靖国神社参拝、河野談話見直し、
従軍慰安婦の否定等について、近隣諸国等から強い反発を受けて、棚上げ
してしまいました。
 
どうか、国防政策等についても同じ轍をお踏みになられないよう切に願う
次第です。（文責・加納有輝彦）

 執筆者:加納 有輝彦 (47)
幸福実現党 岐阜県本部幹事長
公式サイト:　http://kanoh-yukihiko.com/

「脱原発」によって日本は自滅する！

松山てつや氏　ブログ転載です。

 ３年前の衆院選でマスコミはこぞって「政権交代」をあおり、民主党政権
を実現させた。マニュフェストをことごとく破り、嘘でかためた政権に
よって経済はさらに衰退し、国防においてはアメリカとの関係を険悪にし、
中国侵略の危機を大きく招きよせてしまった。マスコミの罪は限りなく
大きいが、それに騙された国民も愚か者としか言いようがない。

そしてまた同じようなことが起ころとしている。すべての政党は原発に関し
ては「脱原発」もしくは「原発ゼロ」を掲げている。

震災前までは原発推進派であった自民党も明確に原発推進を打ち出せずに
曖昧な表現で言葉を濁している。左翼マスコミが作りだした「原発性悪説」
に多くの国民は洗脳され、票が欲しい各政党は、ただ感情的に脱原発を
訴えているだけで無責任きわまりない。

まったく日本人の核アレルギーは異常であり、狂っているとしか言いよう
がない。広島、長崎に核兵器を落とされたことへの恐怖から来るものであろ
うが、核兵器を使ったのは、アメリカであり、日本は被害者なのである。

普通の国家なら、もう二度と核兵器を落とされてはならないとして、自国
にも抑止力として核兵器を装備するのが普通である。
ましてや、日本の隣国である中国では何百発もの核兵器を所有し、その
いくつかは、日本の主要都市に照準を合わせているのである。
北朝鮮もまもなく核兵器を完成させようとしているのである。

中国が日本に対して、本気で核兵器を落とすぞと威嚇してきたら、日本は
お手上げである。アメリカが守ってくれるはずもなく、弱腰の政府は間違い
なく白旗を揚げ、日本は占領されることになるのである。

原発が稼動しているということは、実は核兵器をいつでも作れるということ
であり、抑止力にもなっていることを忘れてはならない。原発ゼロは中国に
とってこの上ない朗報である。

資源のない日本が原発を手放すということは、石油や石炭、天然ガスなどを
大量に消費しなければならないことを意味する。電気料金が著しく上がり、
企業はさらに窮地に追い込まれ、失業者は増大する。
もし台湾が中国に占領されれば、シーレーンが閉鎖され、石油の９割が入っ
てこなくなる。その危険性が非常に高いことも、マスコミも伝えないし、
平和ボケした日本人には分からない。

福島原発の事故は、あくまでも津波による電源喪失が原因であり、原発
そのものは停止し、逆に日本の原発の安全性が証明されたのである。

被害を大きくしたのは民主党政権であり管直人である。
放射能の基準を異常に低く設定し、本来避難しなくてもいい住民を強制的に
避難させ、ふるさとを奪い、職業を奪い、生きる希望を奪った罪は大きい。

この事故の検証から、東電と政府、官僚との癒着や、様々な課題が明らか
になったが、それは原発技術とは別の問題である。日本の原発技術は世界一
であることは事実なのだ。世界の趨勢は原発を増やす方向であり、日本の
技術を頼りにしている国は多い。

３年前の衆院選では、中国、北朝鮮の脅威に対する国防の重要性を訴えた
政党は皆無であった。しかし間もなく尖閣列島問題が浮上して大慌てし、
国防意識が喚起された。そして今回は、どの政党も原発の危険性だけをただ
感情的に訴え、脱原発後の対策や影響などは何も考えていない。そのツケは
いずれ大きな危機としてたち現れてくるに違いない。脱原発が間違いであっ
たことが周知の事実となるであろう。

そんな中で先の衆院選でも国防の危機を堂々と訴え、今回も原発再稼動を真正
面から主張している政党が唯一「幸福実現党」である。政党助成法による政党
要件（国会議員が５人以上、もしくは直近の国政選挙で２％の得票を得る）に
達していないからと、マスコミは一切無視しているが、正論を述べて国を正し
く導こうとしている政党を黙殺し、国民に知る権利を与えていないマスコミの
存在理由はないに等しい。

日本の経済がボロボロになって衰退しても構わない人、中国に占領されて弾圧
されても構わない人は脱原発に賛成すればいい。脱原発などという幻想に惑わさ
れてはいけない。

http://xavierja7.blog.fc2.com/blog-entry-162.html

嘉田知事の賛同者、坂本龍一、鳥越俊太郎、茂木健一郎、菅原文太、稲盛和夫

保守への覚醒　さんより転載です。

滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）は２７日午後３時過ぎから大津市内のホテルで記者会見し、新党「日本（にっぽん）未来の党」を結成する、と表明した。原発を段階的に削減する「卒原発」など六つの主要政策を掲げ、「未来をつくる政治の結集軸」を目指すとした。

　
「卒原発」以外の政策の柱は、「活女性、子ども」誰もが居場所のある社会を実現▽「守暮らし」生活に対する不安を取り除く▽「脱増税」消費増税の前に、徹 底してムダを削除▽「脱官僚」国民・地域の立場に立った行政・司法に改める▽「誇外交」食品の安全、医療制度を守り、品格ある外交を展開、とした。

　
嘉田氏は「びわこ宣言」も発表。東日本大震災後初の国政選挙であるにもかかわらず、原発のない社会に向けての議論は不透明なままだ、と指摘。「自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠り福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表した」と批判した。

　
びわこ宣言の賛同者には京セラ名誉会長の稲盛和夫氏、音楽家の坂本龍一氏、俳優の菅原文太氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、脳科学者の茂木健一郎氏が名前を連ねた。


嘉田知事新党は「日本未来の党」　卒原発掲げ結成を表明　朝日新聞



「脱原発」と「反自民」を唱えるとんでもない政党がまた一つ立ち上がった。小沢一郎や山岡賢次のいる党や、民主党から離党して弱小政党を立ち上げた議員らが集まっている。



坂本龍一、鳥越俊太郎、茂木健一郎、菅原文太、稲盛和夫ら支持者の顔ぶれを見ると思わず笑ってしまいそうな面子が並んでいる。反原発俳優の山本太郎も「日本未来の党」からの出馬に意欲を示しているという。



自民党の安倍晋三総裁は、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」について「（衆院選の）寸前になって果たして政策の調整ができるのか。選挙に勝つためだけの政党だ。政治の信頼を失わせていくことにつながるので大変、懸念がある」と批判。


　
「脱原発」などを柱にして、小沢一郎の党などが合流することについても「脱原発の中でエネルギー政策、経済政策などをどう考えるのか。年金や介護、医療などのための減資を作り出すのかという大切な議論がスッポリと抜け落ちている」と指摘した。



「脱原発」を合言葉で集まった政党というよりも、保守政権を何としてでも封じ込めたいという集団と、何が何でも代議士の職を失いたくないという集団の集合体になりそうだ。

【衆院選・政策比較】為替介入で血税10兆円をドブに捨てた民主党に、金融政策は語れない

ザ・リバティーweb  より

デフレ脱却に向けて自民党が打ち出した積極的な金融緩和に対して、民主党側が執拗に批判している。野田佳彦首相は25日のテレビ出演の中で、自民党の政策について「危ない考え方」などと述べた。

 

しかし、これまでのお粗末な経済運営を見れば、民主党に金融政策を語る資格がないのは明らかだろう。中でも、為替介入の失敗が際立っている。民主党政権は昨年、10兆円以上のお金を市場に撒いて無理やり円安に誘導しようとしたが、円高は止められなかった。

 

欧米の中央銀行に比して、日銀が十分な金融緩和を行わずにデフレを放置していることが、過度の円高を招いている。しかし、民主党政権は問題の対処を根本的に誤った。日銀に金融緩和を迫る代わりに、10兆円以上の国民の血税を効果のない為替介入に費やして、「ドブに捨ててしまった」のだ。

 

為替介入に空費した10兆円は、もっと別の使い道があったはずである。10兆円あれば、復興予算を賄うこともできたし、消費税増税も要らなかった。もしギリシャに貸し付けていたら、欧州危機も食い止めることができたはずである。

 

自民党の金融緩和を批判する前に、10兆円もの国民の血税の使い道を誤ったことについて、民主党政権は深く反省をしなければならないと言える。また、民主党政権が10兆円を費やしてもできなかった超円高の是正を、安倍総裁は「金融緩和をする」というアナウンスだけで、1円も使わずに行った。これほど、民主党の経済音痴を如実に表すものはない。

 

一方で、自民党の政策にも限界はある。200兆円の公共事業によって「国土強靭化」を行うとしているが、建設業者などに利益誘導を行ういわゆる「旧い政治」との違いが、見えてこないからだ。突き詰めれば、民主党は増税と福祉によるバラマキで景気低迷を招くが、自民党にしても公共事業によるバラマキである。景気を回復させられても、その後の日本経済を発展させるビジョンを打ち出せていない。

 

その点、持続的な経済成長への先行投資を打ち出しているのが、幸福実現党である。同党は金融緩和に加えて、200兆円の公共投資を行い、リニア新幹線を含む交通インフラや、宇宙産業、防衛産業、エネルギー産業、都市再開発などに積極投資し、新たな産業を育成するというビジョンを打ち出している。そもそも自民党の掲げる金融緩和も、「200兆円投資」も、幸福実現党の政策を自民党が真似したものに過ぎない。

 

金融緩和を否定してデフレを長引かせ、日本を貧しくする民主党は論外だが、自民党も長期戦略に欠ける。景気回復の先の日本経済の成長についてもビジョンを示せなければ、責任政党とは言えないだろう(呉)

 

【関連記事】

2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

 

2012年1月号記事 日本はEU危機すら救う力を持っている "Newsダイジェスト"

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3383

 

2012年11月26日付本欄 安部自民総裁の金融緩和策が正論である本当の理由

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5209

 

2012年11月20日付本欄 自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5160

「民主のデタラメ」を叫ぶAERAのデタラメ度

ザ・リバティーweb  より

「これは党ぐるみの『詐欺行為』だ」「日本壊した民主の出鱈目」と、AERA12月3日号(11月26日発売)が大見出しで報じている。だが、その「詐欺政党」を3年前の衆院選で持ち上げ続け、世論を「政権交代」に誘導したのは、ほかならぬAERAなど朝日グループではなかったのか。

 

今回のAERAの記事は、民主党をばっさり斬っている。たとえば前文はこんな感じだ。

 

「求心力を失った政党の姿は、かくも無残だった。政党政治そのものをぶち壊した感のある民主党。泥舟からは漕ぎ手たちが続々と脱出しているが、その泥舟に乗せられていたのは国民だ」

 

本文でも、鳩山由紀夫・元首相を批判して、こんなことを書いている。

 

「3年前、党首としてマニフェストなる、今思えば噴飯ものの『政権公約』を掲げて国民に政権交代の追い風を吹かせ、民主党政権の初代首相となった人物である」「ここまで来ると、『詐欺政党』と批判されても仕方がないだろう」

 

いかにも自分たちが正義で、国民の味方だと言わんばかりだが、その「詐欺政党」や「詐欺首相」を押し立て、「政権交代の追い風」を吹かせたのは誰だったのか。

 

2009年衆院選(8月30日投開票)をAERAの記事はどう報じたか、見てみよう。

 

• 7月27日発売号=「民主単独で過半数」と予測。「民意は自公から民主へ、政権交代に動き出した」と、「政権交代」を明確に打ち出した。
• 8月10日発売号=「自民党『倒壊前夜』」と、自民党・麻生政権の倒壊が確実という前提で報じた。マニフェストも民主と比較して、「自民党のマニフェストはもっとひどかった」と酷評。一方で「(民主党のマニフェストは)『日本を変えたい』という意思が伝わってきた」「威勢良く無駄遣い根絶を訴える民主党の方が、自民党に少し勝っているように見える」と、民主党マニフェストを評価した。
• 投票直前の8月24日発売号は、「政権選択の夏」と銘打って大特集。中でも「民主『子育て政策』もっとバラまけ――子育て世代が政権を決める」と題して、 民主党への有権者の期待を載せている。たとえば都内に住む専業主婦は「これまで、何となく自民党を支持してきた」が、民主党が提唱する「子ども手当」は、 1人月々2万6000円、電卓を叩くと、中学卒業までに約328万円。「これほどの金額が入るというだけで家計には朗報だ」。また他の女性は「子ども手当 に大賛成だ」。自民の児童手当は、「子どもの成長に合わせて切れ目のない『バラまき』をする民主には及ばない。(略)民主が断然おトクだ」と、ほぼ全面的に民主党に軍配を上げている。

 

これだけ見ても、AERAが3年前には、今や民主党のウソの代名詞にもなった「子ども手当」などの公約を礼賛し、「政権交代の追い風」を吹かせ、世論を民主党に誘導し、「国民を泥舟に乗せた」のは明らかだ。

 

自分たちが世論を動かして民主党とともに日本を沈没させた「共犯」だという罪の意識もなしに、政治家だけのせいにして逃げるのは、マスコミの代表を任じる朝日グループにあるまじき行為だ。大マスコミは自らの報道に責任を持ち、「言いっ放し」では済まないことを認識すべきだろう。(仁)

 

【関連記事】

2012年11月17日付本欄 09年衆院選の「熱狂」報道を反省すべし 朝日新聞の社説に異議あり!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5148

 

2012年9月27日記事 公開霊言抜粋レポート 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4944

日米に衝撃！ 中国空母「遼寧」離着艦試験成功 予想を上回る開発スピード

これは危機感が増します。

空母は攻撃をするための武器です。

支那の領海を勝手に広げて、守るためと相手国を攻撃できます。

平和ボケの日本人よ、目覚めよ！！

 

Livedoorニュース　より

　中国海軍初の空母「遼寧」での艦載機「殲（せん）１５（Ｊ−１５）」の離着艦試験成功は、日米の防衛関係者に衝撃を与えた。離陸可能な戦闘機の開発にはなお数年かかるとみられてきただけに、関係者のショックは大きい。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海をめぐる周辺各国との対立はさらに激化しそうだ。

　中国国営中央テレビは２５日、空母「遼寧」で艦載機「殲１５」が着艦、さらに空母から飛び立つ姿を報じた。新華社電によると、海軍は「空母と艦載機の性能は良好で、設計上の要求を全て満たした」とコメントしている。

　殲１５はロシア製戦闘機「スホイ３３」のコピーとの指摘もあるが、新華社電は「わが国が自ら設計、開発した」と主張。殲１５の戦闘能力は「スホイ３３や米軍のＦ１８戦闘機に匹敵すると専門家はみている」とアピールした。

　中国情勢に詳しい元航空自衛隊員の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「日米の防衛関係者が受けたショックは大きい」とみている。

　 「空母から発艦できる戦闘機を製造するまで数年かかるとみられていた。予想をはるかに上回るスピードで開発が進んでいる。空母本体のエンジン性能も証明された。発艦の際には飛行機が強い向かい風を受けられるよう風上へ全速力で進む。実際に使える空母であることが明らかになった」

　衝撃は大きいものの、疑問も残された。映像に映った戦闘機は１機のみ。「中国に艦載機用のエンジンを開発する能力はない。ロシアからエンジンを融通してもらって１機だけ間に合わせたのでは」（防衛省関係者）との見方もある。

　中国は初の空母について「訓練用」と説明。現状の１隻だけで実戦に投入される可能性は低い。とはいえ“張り子の虎”と思われていた空母が、まともに使えそうなことは分かった。長期的な脅威が増したことは間違いない。

脱原発は具体策のないスローガン

天下御免○○に物申す　さんより転載です。

　新しい政党が雨後の筍のごとく出現し、それがまた離合集散をはじめた。政策の一致だの、相違だのがいわれるが、国家観・歴史観を問わないと、あとで失望を招く。

　政策は状況に応じて変化するものであるが、国家観・歴史観がしっかりしていないと、その政策は大衆迎合、ポピュリズムに陥るだけだ。

　耳障りのいいスローガンばかり並べて、その具体的な工程表を示さないことがあまりにも多い。

　多くの党が主張する脱原発はその１つだ。２０３０年に原発ゼロにするというのはけっこうだが、その願望だけを主張して、どのような手段で実現するのか、そしてそれがどのような結果を生じるのかを提示して選挙の判断を仰がなければいけない。

　原発を廃止して電力が現在のレベルを維持できるかどうかをまず提示すべきだ。経済の成長を考えるならば、電力の供給も増加しなければならないわけだから、現在のレベルでは足りないことも考えるべきだ。

　とにかく電力の供給をどうするかだ。多くの政党が再生可能エネルギーを述べているが、原発で発電していた３０％を再生可能エネルギーで可能とする根拠がない。２０３０年と区切るのであれば、すでに開発された技術の普及させる期間でしかないだろう。しかし、そのような技術はない。

　何度も書いてきたように、太陽光はエネルギー密度が低いので、それを集めるには広大な土地が必要となるし、天候に左右される。先日、ドジョウ野田が太陽光発電所を訪れたがあいにくの雨で発電量は微々たるものであったらしい。皮肉な話である。

　日本中を太陽光パネルや風力発電の風車だらけにすれば環境にも悪いが、再生可能エネルギーの普及をうたうところはどれだけの規模の発電所をつくるかも示すべきだ。日当たりのいい場所はみな太陽光パネルが敷き詰められるのか。日当たりの悪いところに置いても意味はない。

　再生可能エネルギーよりも現実的なのは化石燃料だ。石油や天然ガスなどだが、いま原発が止まっているので化石燃料の輸入のために貿易赤字の原因になっている。化石燃料の負担が増えれば当然、電気料金の値上がりにつながる。その見通しも必要になる。

　電気料金が高くなれば、それに耐えられずに海外に出ていく企業が出てくる。これは失業率の増加につながり、経済の停滞を招く。それを甘受するのか、それともそれを克服する手段があるのかも提示しなければならない。

　現在よりも電力を使わずに生活の質を維持できるならば、その方策を示すべきだが、一般的に質が落ちることは避けられない。それは健康にも影響を与えるわけだから、そのようなことにも触れる必要がある。原発があることが危険のようにいうのだが、電力不足の健康への影響を無視することは非現実的だ。

　このように脱原発のスローガンを政策にするならば、それに至る工程表を示さねければならないし、その結果に予想されることも提示て判断を仰ぐべきだ。

　大衆迎合の政策、スローガンは民主党のマニフェストで懲りたはずではないか。政党のスローガンのような政策よりも、その政党の国家観・歴史観を見極めた方が選択を間違わないと思う。その国家観・歴史観を語れる政治家が少ないことが困りものなのだが。