“デジタル以外は全て縮小”、日米の広告市場規模から見る深刻なテレビ離れ - 一歩先を行くデジタルマーケティング：日経 xTECH Active
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atclact/active/15/102900129/032600130/?mkt05
> 広告市場全体は過去最高レベルにまで拡大しているものの、テレビ広告市場に絞ってみると、その規模は縮小していることが分かる。少なくともテレビ広告市場に関しては、2016年第三四半期（7～9月）以降、ずっと対前四半期割れの状況が続いてきた。そしてそれは、間もなく第1四半期が終わる2018年以降も変わらないと予測されている。
これ、記事では驚くべきレジュームチェンジが行われているみたいなニュアンスで書いてあるのだが。
個人的には思いのほか来るのが遅かったという印象だ。
一般家庭のＰＣがブロードバンドでつながる時代にＴＶなんか斜陽だろ……と思っていたところ。
その時点ではまだ斜陽はそれほど目立ってはいなかった。
わたしの見解では、フジテレビが韓国から安いドラマを買ってきて流すだけの安易な商売に走り、番組の企画能力という競争力の源泉を自ら毀損してしまったことこそが終わりの始まりだと思っているが、まだその当時は斜陽はそれほど目立ってはいなかった。
そして今。
誰でも持っているスマホでＴＶも見られるが、しかし誰もＴＶなど見ずにYouTubeばかり見ているか、ソシャゲばかりしているかのどちらかだ。
この時代になってようやくだれが見ても明らかな斜陽が訪れたのだ。
でだ。
一見これと無関係に発生したと見えるもう１つの事件がある。
それは、放送法の改正案である。
放送法及び電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備案の概要
http://www.soumu.go.jp/main_content/000334867.pdf
現時点での放送法のコンセプトは、あんまり極端なことをしはじめないように規制を設けるが、
そのかわり誰でもは入ってこれないように参入障壁をあえて作って既存メディアを守ってやる、みたいなようになっている。
そして今回の改正案で、そのへん大幅に緩和しようとしている。
ようするにアメリカナイズな自由競争の始まりである。
これはどうなのか？
３０年前、一般家庭にはＴＶか新聞かくらいしか情報源がない時代には正しい。
あんまりおかしなニュースを流して世論を扇動するヤツをお上が叩き潰せるようにしてあったのは、その時代は正しかった。
今はどうか？
放送法で守られている既存メディアは今だって同じことを言っている。
「極右の放送局ができたらどうするんですか！？」
だってさ。
こんなん笑いますわｗｗｗ
いいか、
「極右や極左の放送局ができたらどうするんですか！？」
とは言わず、
「極右の放送局ができたらどうするんですか！？」
って言ってるんだぞ！？
なんで
「革マル派や中核派の放送局ができたらどうすんですか！？」
「北朝鮮資本の放送局ができたらどうすんですか！？」
と問い詰めないんだい？
おまえら放送局は自分から我々は極左ですって言ってるに等しいじゃないかｗｗｗ
ようするにあれだ。
放送法の法の網をかいくぐった極左メディアだらけになってしまっていて放送の公共性がすでに担保されなくなっているし、
そもそもＴＶが主たる情報源なヤツなんて近い将来あっという間にいなくなり世論を扇動できるだけの力を失う未来が来るのは確実なので、
そんな有名無実の法律なぞいらんだろうと総務省は判断したのだ。
そして規制を緩和すれば、まったくの異分野からの参入により良好な自由競争が行われ、そしてあわよくば何らかのイノベーションが起きてくれんだろうか……、という腹積もりだろう。
３０年前はＴＶがないというと宗教キチガイじみた偏屈オヤジのいるかわいそうな家庭なんだという話になっていたが、
いまやＴＶがないといっても「そうだよねー。YouTube見てたほうがおもしろいもんねー」というだけになってしまっている。
さらば放送局！
マルクスの末裔よ墓穴の中へ帰りたまえ！！
つぎはＮＨＫ、おまえの番だ！！！