自民党の作業部会が23日に提示した政治資金規正法改正の独自案要旨は次の通り。
【再発防止に向けた最優先の制度改革】
①代表者(政治家)の責任の強化
国会議員関係政治団体の代表者は、政治資金収支報告書の事務処理を監督する責務を有する。会計責任者が法律に基づき収支報告書を作成しているのを確認し、確認書を会計責任者に交付しなければならない。会計責任者は収支報告書の提出と併せて確認書を提出しなければならない。
会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項を確認しないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を科す。(公民権停止)
不記載収入は相当額を国に納付させる措置を講ずる。会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰されたときは、より厳格な措置とする。
収支報告書に不記載・虚偽記載があっても、会計責任者が処罰なければ、代表者も無罪
また
不記載・虚偽記載を確認して、確認書を交付すれば、会計責任者が処罰されても
代表者は無罪
確認しなかったことを証明するのは難しいので、「確認した」と主張すれば無罪
これで、代表者(政治家)の責任が強化される?