政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針
(2022年9月22日)
来年度新たに設ける
「デジタル田園都市国家構想交付金」
の配分に反映させる。
概算請求は1200億円。申請には、マイナンバーカードの交付率を勘案する予定。
交付金の分取り合戦になる。
また、来年度の地方交付税の算定にもマイナンバーカードの交付率を反映させる。
政府の無策を地方自治体に押し付けている。
新設交付金という「飴」と地方交付税の算定という「鞭」で地方自治体を政府の意のままにさせようとしている。
国葬問題に国民の注目が集まる中、ひっそりと地方自治を壊す政策が進められている。