金融庁は恣意的処分を繰り返すのか

東芝の会計問題では、未だ監査法人に対する金融庁側の姿勢が見えない。


かつて、ライブドア事件の時には、あれほど刑事事件にしていったのに、だな。
そもそも、監査法人とて社会の歯車の一部でしかないから、事情があるのかもしれないが。


かんぽの宿ですら、まともな監査なんてできてなかったわけで。

12年11月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6c8f0ce5618fbdc3953c1a30e1fff721


オリンパス事件しかり、東芝の件もしかり、監査機能がどの程度「効いているのか」というのは、分からないわけだな。

09年7月＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/326b7577db499492391ebfa5590a95be


日経記事より：

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07IG7_X00C15A9TJC000/


（一部引用）

会計不祥事で、証券市場の信頼を守る「番人」たる会計監査の在り方も問われる。東芝の第三者委員会は、同社が問題発覚を免れるため新日本監査法人に事実を隠蔽していたなどと指摘した。だが今回の不適切会計は長期間にわたり、決算訂正額も大きい。新日本は過去に会計不祥事を起こしたＩＨＩやオリンパスも担当していた。「なぜ見抜けなかったのか」との批判も出ている。

　金融庁の公認会計士・監査審査会は新日本の監査などに落ち度がなかったかどうかを精査し、必要なら新日本の処分を金融庁に勧告する方針。オリンパス事件で金融庁は新日本と、あずさ監査法人に対して業務改善命令を出した。

　公認会計士の自主規制機関である日本公認会計士協会も新日本の本格的な調査を始める。担当会計士などを聴取する。

＝＝＝＝＝＝＝＝



中央青山は解体となってしまったわけだよ。

06年＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e449e800d33f3212d90a38e033d7bc36


ホリエモン潰し、ライブドア叩きというのは、必要悪だったとでも言うつもりか？


その後、日興、三洋と粉飾決算が問題になったわけだが、監査法人なり監査役に厳罰など食らってないわけだ。
これで、東芝のような事件でも何もない、となれば「国策捜査」的に、金融庁は相手を恣意的に選んで事件を作り上げているんだ、ということになりかねないのではないか？


公認会計士への信頼性はどうなのか？
あるいは、金融庁の手法というのは、どうなっているのか？


今回の楽天銀行の件にしても、金融庁検査なりを適正に行っているのかどうか、金融庁の不作為が問題にされうるだろう。行政の監督責任としてどうなんだ、という話である。

続・楽天銀行の口座凍結措置は杜撰ではないか？～山本一郎の説は本当か？

山本一郎の説によれば、顧客本人の口座利用やヤフオク等の問題があるのであって、楽天銀行には何ら問題ない、ということらしい。おまけに、ネット銀行が詐欺の温床となっており、その結果の反映であるかのような物言いだ。


＞http://kirik.tea-nifty.com/diary/2015/09/post-9b53.html



だが、当方も他社ネット銀行系の口座はあるが、そんなことは起こったためしがないし、注意喚起の特別のメールが来たわけでもない。
山本一郎の言い分は俄かには信じがたい。

そこで、調べてみたが、金融庁には楽天銀行に関する行政指導等が行われた文書などは、情報公開が見つからなかった。


他には、これがあった。
＞http://www.fsa.go.jp/status/kouzafuseiriyou/index.html


情報提供件数は、特定の銀行に決まっているものではないが、傾向は分かるだろう。
ネット銀行は、その他の金融機関に分類されているものと思われる。


『金融機関としても、預金口座の不正利用と思われる情報があった場合には、直ちに調査を行い、本人確認の徹底や、必要に応じて預金取引停止、預金口座解約といった対応を迅速にとっていくことが肝要』

預金口座の不正利用に係る情報提供件数等
＞http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20150731-5/01.pdf



データから、以下に必要部分を4半期ごとに挙げてまとめてみた。
総件数には、強制解約等、利用停止、調査中、その他とあり、その他には利用に問題なしか不存在というものである。
特に、ネット銀行が区分されていると推測されるのは、その他金融機関で、これをを「他金融」と表記した。また、「その他」と「利用停止」件数は、いずれもその他金融機関での数である（都銀、地銀、信金、信組等は除外した数字ということ）。


年/Q　　他金融/総件数　　その他　　　利用停止

24/1Q　　405/946　　　45　　　　301
　/2Q　　344/880　　　37　　　　201
　/3Q　　222/575　　　15　　　　169
　/4Q　　159/430　　　18　　　　130
25/1Q　　137/372　　　-9　　　　132
　/2Q　　212/404　　　10　　　　134
　/3Q　　205/428　　　47　　　　110
　/4Q　　208/495　　　39　　　　126
26/1Q　　170/316　　　36　　　　89
　/2Q　　135/303　　　19　　　　83
　/3Q　　208/335　　　26　　　　109
　/4Q　　131/223　　　55　　　　64
27/1Q　　110/215　　　-2　　　　64
　/2Q　　66/128　　　-15　　　　27
　
　　
どうみても、次のようなことが示唆される。

・総件数もその他金融機関も減少傾向
・その他金融機関の割合がとりわけ増加しているということはない
（約半分程度、というくらいか）
・利用停止件数は減少傾向、特にここ1年はかなり減少
・犯罪利用口座摘発の成果が表れている

振り込め詐欺事件の手口が、銀行口座を使わせず、直接現金を郵送宅配させたり手渡しに移行している、という傾向と一致しているな。


すなわち、山本一郎が言うように、ネット銀行の口座を使った詐欺なり犯罪が増加している、という傾向は、窺うことができないということだ。



なのに、何故ここ1年くらいで楽天銀行の口座凍結がこれほど目立つのか？
ここ一年で264件の利用停止、犯罪に無関係か不存在が64件あり、その64件が楽天銀行に集中しているなら、その特別な理由というものがあるはずだろう。


説明できない場合、山本一郎の説はどうなのかということ。
情報提供のあった口座数は、減少傾向にあるだろう。


少なくとも、ネット銀行系の口座での詐欺被害が増えている、ということは、窺うことができないわけで、むしろ減少傾向なのではないか、というのが数値により示唆される。特に、27年に入ってからは、かなり減ったなという印象だが、楽天銀行だけは昨年末くらいから今年にかけて、利用停止口座が増えている印象（コメントやツイートなどで）となれば、何らかの説明なり合理的理由というものが存在しないとおかしいよね、という話にはなる。


普通だと、本人確認を厳格に行う、住所地などを確認する、といったことで口座凍結などは回避されうると思えるが（特に金額が少額なので）、本人に連絡がついているにも関わらず、完全利用停止とはおかしい。


闇金被害も似た傾向があって、相談件数と警察の検挙件数や被害人数・被害金額などは、増減が同一傾向にあったはずだ。
つまり、銀行口座の情報提供件数が減少してきている、となれば、犯罪利用の口座の摘発は着実に成果を挙げてきて、「減少した」と考えるのが自然である。なのに、山本一郎はまるで業界内の特段の事情を知っているかのような物言いなので、きっちりそのへんを説明できることだろう。


ああ、家でアップした記事を、いったん表示できなくしただろう？
ネットワークまでいじるなんざ、汚い手を使いやがって。

そんなに記事を書くのを邪魔したいか？
マズい話になって困るからか？

クズども。
余計な手出しするんじゃない。



楽天銀行は、例えば運用損が確定するのを恐れて、払出現金が不足してしまい、顧客の口座凍結になった、という推測を、どのように払拭できるのか、という話だな。
例のビットコインのマウントゴックスの際に起こった、払出不能状況と似ているのではないか？という話である。


説明すべきは、銀行側だろう。

参考＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/e93f26454f65f99ebbfd3fb60be51264