いい国作ろう!「怒りのぶろぐ」

オール人力狙撃システム試作機

覚醒せよ

2012年11月19日 16時55分54秒 | 政治って?
ネット上のどこかにいる人たちにお願いです。


どうか、日本という国を守る為に、一緒に戦って下さい。

それは、TPPのような、日本の伝統・文化の破壊をもたらす危険なものを、断固阻止する為です。


安倍自民は必ずや財界の言い分を受け入れて、TPPに参加することになります。

現に、原発は早速再稼働を公約にしています。
これは財界の影響力が大きく働いたものであり、TPPも同じ結果となるでしょう。


そもそも石破幹事長なんかは参加一本槍しかないのです。
自民党が勝てば、必然的にTPP参加と宣言することになるでしょう。


そうなってからでは手遅れです。
日本の保守勢力の皆さん、真の保守たる気概を見せてもらえませんでしょうか。


日本を守れるのは、TPPを阻止できる人たちだけです。

どうか宜しくお願い致します。



公明党の脱原発方針は、分断作戦

2012年11月17日 15時13分01秒 | 政治って?
自公連立は変わらないのだし、選挙協力関係も同じ。
原発推進の自民党と一緒でいながらにして、公明党だけ脱原発なんてウソだ。

脱原発票を食うための策略だ。


ただの騙しのテクニック。
選挙が終われば、公約はできなかったから反省とか、現実的対応に「君子豹変」だのといって、後から騙すだけ。


公明党は信じるな。


これまでのウソを思い出せ。


選挙のたびに、都合のいいことを言い、有権者を騙してきた。そんなヤツらが、急に改心したりするわけがない。

大体、選挙で約束もしてこなかったことを掲げた野田政権と一緒になって、国民をペテンにかけることをやった共犯は、自公だろうに。

だから、公明党はペテン師野田と一緒。性根は詐欺師野田と同じであり、共謀共同正犯だ。

自民党はTPP参加予定

2012年11月16日 15時05分56秒 | 政治って?
農業団体関係者たちだけではなく、ネトウヨ系の方々にも再度警告しておきます。


安倍総裁が岡村商工会議所会頭に対して、参加を示唆したという報道がありました。その後、発言を訂正か釈明したらしいということのようですが、参加は本心とみて間違いありません。


以前から言っている通り、石破は心底「従米派」であり、彼の今の地位を築けたのはアメリカさまのお陰があってものです。前原も同様。そういう人間は、必ずTPP参加と強硬に主張をします。


2011年の野田総理がAPEC出発前にTPP問題で騒動になった時、テレビ等でも参加以外の選択肢はない、と豪語していたのは、石破です。日米関係がもたない、と言い募っていたのが、元農水大臣の石破なのです。

大臣経験者でもこれですから、国内の反対勢力など「どうとでもできる」と高をくくっているのです。



>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82

TPP環太平洋戦略的経済連携協定交渉について「参加しない選択はあり得ない」と述べ、交渉参加に賛成する考えを示しており、自身のブログにおいて、「総選挙において『わが党が政権を担当すればTPP交渉からは直ちに離脱する』とでも公約するつもりなのか。そこまでの覚悟があるのならそれはそれで構いませんが、私はそのような公約をすることには反対です」と表明している。 また、「首相が交渉に参加すると表明した以上、我が党が離脱すると言ったら日米関係はもたない」とも述べ、TPP交渉参加を訴えた。ただし、野田首相は「交渉参加に向けて、関係国と協議に入る」と述べたのであり、正式な交渉参加表明をしたわけではない。



>http://megalodon.jp/2012-0715-0909-38/ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-c7b6.html

一方の自民党はどうすべきなのか。総選挙において「わが党が政権を担当すればTPP交渉からは直ちに離脱する」とでも公約するつもりなのか。そこまでの覚悟があるのならそれはそれで構いませんが、私はそのような公約をすることには反対です。



再度申し上げます。
騙されてはなりません。

安倍総理と石破幹事長が「参加だ」と言えば、自民党内の反対なんてものは抑え込める、ということです。そして、エサを何か作って、例えば「米だけは絶対に死守する、関税は残す」と言って、TPP参加は不可避となります。


それが、アメリカさまと従米派たちの狙いです。

引き込んでしまいさえすれば、こっちのもの。
そういうことです。


安倍を支持しているネット住人はそれなりにいると思いますが、自民党が勝利すると、TPPを阻止する手段は残っていません。行きつく先は、「日米関係がもたない」と言って、何でもアメリカさまの権威を嵩にきて、遮二無二認めさせる、というものです。
普天間基地の県外移設と言った鳩山総理に、同じく「日米同盟がもたない」「日米関係がおかしくなった」といって、沖縄の人々を黙らせたのと同じ。


マスコミと従米派の連中が大騒ぎして、反対の声をかき消すわけ。
なので、石破幹事長の下でTPPを離脱するということはほぼ絶望的ということ。しかも、バックには経団連と同友会の「おトモダチ」がついているから。安倍総裁は、経済界の支援が欲しくて仕方ない。つまりは、過去の自民がやってきた、原発推進と種を育ててきたTPPを実行に移すのは、確定的となるだろう。



何度でも警告する。

安倍自民は、TPPをやる気だ。そして、民主党の敗残どもをかき集めて、自公+野田や前原他の一派がこれを協力する、と。橋下維新も、当然これを反対するわけがない。


陛下、日本は、TPPに参加させられたら、韓国のような憂き目に遭うことは確実です。日本のよき伝統は失われ、アメリカナイズされた、カブレ者ばかりが権勢をふるう社会になってしまうでしょう。日本語消滅の危機すら、現実のものになりかねません。

恐るべきことに、日本の保守勢力はこのような危機を自覚していないのです。

率先して国を売り渡すような、金儲けの亡者どもに権力があるのです。



W杯最終予選~オマーン戦

2012年11月16日 09時58分03秒 | いいことないかな
昨日途中まで書いていたのですが、解散騒動などで慌ただしかったので(笑)。


日本の苦手な、中東の敵地でのゲーム。
日本代表は、アウェーでは中々勝てず、おまけにオマーンはホームに強いと自信を持つ。とくれば、日本が窮地に立たされそう、そんな事前予想があったはずだろう。だが、結果はご覧の通り、日本が辛くも勝利して勝ち点3をゲット、通過に王手をかけた。ダントツトップの勝ち点13だから、今後の試合では「試してみたいこと」をやってみるのも一つの考え方であるのかもしれない。若手ないし控え主体で編成したり、相性を探ったりということをやってみる、ということだろうか。


さて、試合の感想を書いてみる。
まず先制点は挙げたものの、攻撃面はちょっと重かった、という印象。特に本田の出来がイマイチで、動きは重く、切れもいつもよりなかったように思う。動ける範囲が狭く、ボールキープとショートパスの精度・閃きがあまりなかったので、あまり有効な攻撃パターンを生み出せなかった。

やはり、あの気温では…というところか。
前半なんかも、チーム全体としては体力温存に努めていることが窺われ、それは悪い選択ではなかったと思う。時折、遠藤、清武らの「お試しパス」のようなものがいくつか見られたように思う。あれは良いトライであったのではないかな、と。


長友は、やはり一流チームでプレーするだけのことはある。速さを活かして、深い位置からの折り返しを完璧に狙っていた。それを幾度かチャレンジして、先制点を生み出す原動力となった。また、呼吸を置かずに早く上げるセンタリングなども、点には結びつかなかったものであっても、能力を感じさせるプレーがいくつもあった。オマーンにも同じような折り返しで、どフリーでシュートを打たれてしまったが、運よく大ホームランで飛んで行って助かった。あれは本来決められてたシーンだった。


先制点を挙げてから時間経過が長くなり、攻撃面が行き詰った感じになって、後半残り10分程度で追いつかれてしまった。ここで、同点になっただけ、と気持ちを切り替え、なおかつ遠藤をトップ下において、この試合もう一つの出来だった本田を決まり切った役どころの1トップに置くという配置転換が行われた。運動量のなかった本田をそこに持っていくことで、攻撃面では効果が出た、ということだろう。


酒井高が左サイドに入り、長友が前にスライド、遠藤は中央へとなって、岡崎は右へと変わり、前線の連動性が生きた結果、決勝点が生まれた。酒井高のセンタリング、中央で遠藤が流し、岡崎がうまく飛び込んで終了間際のゴールを獲得した。毎回前に詰めるのを怠っていなかった岡崎に、ご褒美のゴールが舞い込んだ、と言ってもいいかもしれない。ああいう場面では、常にゴール前に走り込む、これをひたすらルーチンとして欠かさず行うこと、これが生きた。FWの宿命というか点取り屋の習性、そういったものだ。


兎に角、体力的に苦しい中でも、アウェーで勝ち点3を取り、王手をかけたことが何よりも良かった。
次では、試合最初から「後半25分、1点差で負けている場面」といった架空の試合設定で、時間内に逆転せよ、というようなシビアな目標を設けて戦ってみては。プレッシャーのかかる場面でのタフさが必要になると思うので、ハードルを上げて試合に臨むことも必要かな、と。



狂ったか、自民党

2012年11月15日 08時50分08秒 | おかしいぞ
政治の劣化は、止処がない。

自民は、昔よりも、はるかに悪い。


違法選挙を進んでやるなど、考えられないわな。法的問題があると知りながら、政権を奪いたいという欲望の為に、ルールを無視するということを率先してやる、ということだ。現状の違法選挙制度のまんま、これをやる、というのは、どういう了見なんだ。


かつてならば、最低限度のルールを守ろうという姿勢はあったであろうが、今はそれすらも失われている。

参院の所信表明演説をさせない、だの、違法選挙のまんまやっちまえ、だのと、無法集団と化しただけ。


原子力規制法を通したのも、ドサクサだった。

原子力規制委員会の国会承認人事についても、守らないままではないのか?



年末でクソ忙しい時期に投票日を設定し、クリスマス前・正月前の買い物シーズンに浮動票をなるべく回避したい、という卑怯な手法だろう。しかも、準備期間が短いことで、組織票が圧倒的に有利になるわけだ。


振付師の言いなりになった野田総理、これに便乗し踊る自民、公明、貴様らは真の恥知らずだ。自公と野田の談合政治を、今後もやってゆこうということだろう。


誅すべし。


民主党議員に告ぐ

2012年11月14日 19時33分25秒 | 政治って?
野田総理の暴走を止める唯一の方法は、衆院選挙制度改正法案の成立阻止、である。


与党内の反対で、自公+野田政権という「民自公」消費税翼賛勢力に対抗できれば、可決されない。すなわち、選挙は困難になる、ということだ。

他にはない。


自公+野田勢力と、その他の勢力というのが、「年内解散」をどう評価しているか、ということが現れるだろう。


石原の汚い戦術を阻止する上でも、都知事選の後に選挙を持っていくべきだ。
都知事選の結果次第で、衆院選で民自公の勢力に逆風となることを恐れているのだ。


選挙制度改正法案を阻止すべし、これしかない。



「16日解散」報道で強引に選挙を推進するNHK

2012年11月14日 16時18分28秒 | 政治って?
選挙制度改正法を可決する前に、どうやって解散、選挙をやるんだね?

NHKはやっぱり、アホだな。


現行の違憲状態のままの選挙を実施した場合、選挙無効になることは十分考えられるわけだ。つい昨日、そういう記事を書いた。

その違法な選挙を実施して、どうしてその選挙結果が「選挙無効」とならないと考えるのか?どうみてもおかしいだろ。


野田総理が言ったのは、「今国会中に成立させよう」だろ。それが達成されないなら、達成されるまでの間は、「議員歳費2割削減」をするべき、と言ったのだ。

最悪でも、次の通常国会で成立させよう、と。
これが確約できると安倍総裁が(今この場で)言うのなら、「明後日解散してやってもいいぞ」と挑発したまでだろう。


それを、アホNHKは「すわ、16日解散と言った」という、お得意の「切り取り」でデマみたいな速報を流しただけ。それは、マスコミ勢と年内選挙を望んでいる、反小沢連中なんかの「悲願」だからだ。それに一枚噛んでいるのが、NHKということだろう。


汚いな。
大体、民主党が選挙制度改正法案を一括で提出しているのからしても、成立は困難だろう。だとすると、解散は選挙制度改正法案が可決しない限り、できないんだよ。


あのやり取りから、明後日解散を確信できる人間は、滅多にいないだろうに。


悲観することはない、大英帝国も没落した(笑)

2012年11月14日 13時27分18秒 | 経済関連
この前の、PPP(購買力平価)のGDP評価なんざ、さして気にするようなことでもないわ、という記事を書いたばかりだった。


>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/bb0575b55d715a44fa9b14075503cd88


そうしたら、日本なんか中国やインドの何分の一の大きさまで落ちぶれて行くんだからね、というような記事があったみたい。


>http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012110900984


どう?
言い草が「経済小国に転落」って、はっきり言えば大笑いだわ、という話では。


そんなこと言うなら、イギリスも転落、フランスやオランダやスペインやスウェ―デンも転落、とか、言うのかな?(笑)

別に、だからって何か不幸になるとか、可哀想になるってことがないんじゃないですかな?現在のイギリスやフランスやオランダやスペインやスウェーデンが落ちぶれて不幸な目にあっている、なんて評価は到底できないわけだが。


今から100年以上前、まさかアジアの小国であった日本に、大英帝国やオーストリア・ハンガリー帝国やロシア帝国なんかが経済力で逆転される、なんてことを想像できましたか?

しかも、僅かな期間で逆転されてしまったではないですか。


転落していった大国は多かったわけで、そんなこといちいち気にしててもしょうがないでしょう。勢いのある国が成長してゆく、若い国はぐんぐん伸びる、それで別にいいじゃないですか。


何より怯えているのは、アメリカだろう。
アメリカ自身が、他の国に逆転されるのを恐れているだけに過ぎない。その恐れが、こうした「OECD報告」のような形で、表出されるだけ。単なる「参考」でしかないものを、自分自身の「正当化」と「満足」の為に利用しているだけである。


日本はこんなに小さくなってしまうが、アメリカは「まだまだ規模が大きいぞ」という自慢だ。見せびらかしと同じ。そういう矮小な根性が滲み出ている。そんな保証もなく、未来は定かでもないのに、だ。


「50年後の預金の額は、オレの方がオマエよりも多いぞ」と言いふらす、愚かな友人みたいなものだ。そんなことはどうやっても分かるはずがないのに、「過去のトレンドを参考にすれば」こうなるかもね、というだけに過ぎないものを、さも「確かな未来」であるかのように語る愚かさを知るべきであろう。
そんなに彼らの未来予測が正しかったのなら、どうしてこんなバカな経済的混乱が世界中に起こったり、数々の先進国が何らの対策もなく転落して行ったのかを説明してくれることだろう。ロシアやアルゼンチンのようなことが起こることを予測できて当然だったのではないのかな(笑)。


それに、50年後にはオレが死んでいるだろうから、どうせ確かめようがない話であり、どうだっていい内容なのである。ただただ笑いたいだけ。

もっと以前だと、世界で一番の経済大国は清であり、周辺のアジア圏が世界の経済規模の大半を占めていた時代だってあったはずだ。それが循環して戻ってゆくという過程ではないか、と見ることもできるだろう。
何と言うか、白人至上主義的思い上がりの産物のような気もしないくもない。



一応、分析の内容はもっと広範なものだったろう。

>http://blogos.com/article/50020/



ま、日本にあれこれ文句をつけたい人間はいる、ということさ。
大した話じゃないのにね。



最高裁違憲判決を無視した選挙制度改正

2012年11月13日 13時39分31秒 | 法関係
国会議員の中に、我が国は法治国家である旨発言する人間がいる。けれども、本当に法治国家と言えるのか。法に基づくと言いながら、最高裁の違憲判断を平然と無視しているのが国会であり、その構成員たる国会議員たちである。彼らの得意技は、法を無視することらしい。

つい先日に繰り広げられた田中文科大臣の不認可騒動にしても、同じようなものである。法を無視して勝手なことをしようとする傾向を如実に示している。最高裁が違憲状態であると判示した衆院選挙にしても、これを法に適合させようという意思さえ見られないわけである。

自公は単に選挙がやりたくて仕方がないので、目先の「0増5減」を先行実施させようという腹積もりになっただけである。最高裁の示した判断に従い、選挙制度改正によって主権者たる国民の権利を保護しよう、などという崇高な考えなど、これっぽっちも持ち合わせない、自己の権力欲と願望を満たさんが為に、「さっさと選挙制度改正をやってしまおう」というだけだ。

このことは、拙ブログにおいてもうっかり主張してしまったことがある。
4/1>増税法案の前に、国民の選挙権行使を保障せよ

これは、決してエイプリル・フールのウソ記事などではない。この中で先行実施できるはず、ということを書いてしまったのだが、お詫びせねばならない。最高裁判決文を読むと、選挙制度の問題点について、多くの指摘がなされていた。


判決文の文章では長いが、以下のこども向け記事が簡潔で判り易い。

>http://mainichi.jp/feature/maisho/news/20121101kei00s00s004000c.html


このように、子供でも知るところであるのに、自公が焦って0増5減をやろうとしているのである。彼らは最高裁を軽んじているとしか思われない。憲法81条を尊重するのであれば、最高裁判決を安易に無視することなど、到底できることではない。



最高裁判決でも幾度となく指摘されているのが、「1人別枠方式」の制度自体の問題ということである。ほぼ多数意見として、この仕組みが違憲の根本的問題点である、ということだ。この指摘は、平成19年の最高裁判決でも出されていたものであり、その時から何らの解決も図られてこなかった、ということである。最高裁の、ひいては法が要求しているのは、この「1人別枠方式」を廃止すべきということであって、姑息な制度改正などではないだろう。

それが証拠に、以前に行われた北海道や静岡の定数削減という姑息的な目先の改定が何らの効果ももたらさなかったばかりか、かえって較差拡大を助長している始末、と判決中で断じているわけである。


最高裁大法廷平成23年3月23日判決というのは、平成21年衆院選時点では、制度的には違憲状態ではあったけれども、その解決が間に合わなかったからといって憲法違反(選挙無効)とまでは言えない、というものであった。つまりは、(司法のお情けともいうべき)”執行猶予”というようなことであり、時間を(もう少し)与えるから「解決せよ」と司法から促されたものと考えるべきである。次は選挙結果の無効、選挙そのものの違憲判断を出すぞ、ということであろう。


これについて、判決文では、次のように示されている。

本件選挙時において,本件区割基準規定の定める本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており,同基準に従って改定された本件区割規定の定める本件選挙区割りも,憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っていたものではあるが,いずれも憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったとはいえず,本件区割基準規定及び本件区割規定が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものということはできない。



また、1人別枠方式の問題点について、これまでの経緯は以下のように示された。


1人別枠方式は,おのずからその合理性に時間的な限界があるものというべきであり,新しい選挙制度が定着し,安定した運用がされるようになった段階においては,その合理性は失われるものというほかはない。前掲平成19年6月13日大法廷判決は,本件選挙制度導入後の最初の総選挙が平成8年に実施されてから10年に満たず,いまだ同17年の国勢調査も行われていない同年9月11日に実施された総選挙に関するものであり,同日の時点においては,なお1人別枠方式を維持し続けことにある程度の合理性があったということができるので,これを憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っているとはいえないとした同判決の判断は,以上のような観点から首肯することができ,平成8年及び同12年に実施された総選挙に関する前掲平成11年11月10日各大法廷判決及び最高裁平成13年(行ツ)第223号同年12月18日第三小法廷判決・民集55巻7号1647頁の同旨の判断についても同様である。


まとめると、
・制度的合理性として時間に限界がある
・最大判平19.6.13は17年選挙に対する判断で当時には違憲と言えなかった
(国勢調査結果も17年だった、導入から10年未満だった、から)
ということだった。


しかし、21年選挙となると、
「19年最高裁判決で問題だと言っといただろ」
「導入10年未満規定も過ぎてるぞ」
「合理性の時間限界を超えてるだろ」
「国勢調査結果もまる分かりだろ」
ということで、過去の合憲判断の根拠となしてきた理由は、殆どが該当していない、ということになってしまったということである。よって、平成23年最高裁判決は違憲状態であるぞ、とはっきり言ったものである。


かろうじて憲法14条1項等には反しない、とした理由としては、19年に最高裁判決を言い渡してから(2年ちょっとの選挙だったので)「まだ時間が足りなかったので、改正手続きが間に合わなかったんだね、これは止むを得ない理由として配慮しておくね」ということで、合憲とされたものである。
しかしこれも、最高裁の言う「憲法上要求される合理的期間内における是正」が、例えば3年を超えたら「合理的期間内」に入るか否か、ということが問題となってくるわけである。21年判決でも指摘した、23年でも指摘した、それでもなお「解決されない」ということであると、不作為そのこと自体が違憲であると判示されないとも限らない、ということだ。事実、つけられた裁判官の意見には、それが示唆されていたと考えられる。


従って、衆院選挙制度改正を行うに当たっては、まず最高裁で幾度も指摘された「1人別枠方式」の抜本改正であり、違憲とされた制度を温存しておく合理的理由は国会や政府に示せるものではないはずだ。

果たして「憲法の要求する合理的期間内」というのが、何年なのか、どれくらいの期間なのか、というのは具体的に示されていない。そして、過去の「政府側からの暗黙の圧力」によって、最高裁判断をいかようにも影響を与えることができ、政府に有利な判断を引き出せる、ということを含みにしているとしか思えない。


そうした発想そのものが、司法を無視し、最高裁の政治的利用を温存し続ける根源であると思われる。その証拠として、「抑制的な判決が出される」などという暗黙の要求をしている議員がいるわけだ。


>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121111/stt12111112490002-n1.htm

2012.11.11 12:48
 公明党の漆原良夫国対委員長は11日のNHK番組で、最高裁で違憲状態とされた衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する新たな区割り手続きの途中で選挙になっても、定数を「0増5減」する法案が成立していれば、選挙無効には至らないとの見方を示した。
 「首相の解散権を拘束するのは難しい。(無効訴訟を起こされても)三権分立の観点から抑制的な判決になるのではないか」と述べた。党の主張する年内解散・総選挙を促す発言とみられる。「新たな区割りを定め、周知期間を設けて選挙をするのが一番望ましい」とも指摘した。

=======


こういう発言の根本にあるのが、「裁判所は政府に従って当然」という思想である。政府に不利になるような判決を出すのは好ましくない、だから「政府有利となるように判断してくれ」=抑制的な判決、ということになるのだ。
これを司法軽視と呼ばずして、何と呼ぶ。


こういう連中に国会議員の資格があるのか、と嘆きたくなる。
国会は、最高裁判決に従い、違憲を解消すべく選挙制度改正に真剣に取り組むべきだ。



専門家というのは、本当に専門家なのか

2012年11月12日 15時26分41秒 | 法関係
これに関連するのですが。

>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c99ef9b03ec7c0be5fc90a32918017a7

山口利紹弁護士がその後にどういう解釈を出したかは、不明です。それに、ご自身のブログ記事は削除してしまったようだ(ヤフー記事は残っている)。クリアーにしてくれないか、と求めていたわけであるが、その解決が図られたということなのであろうか。


一方、こうした謎の法的見解を主張する専門家というのは、山口弁護士に限った話ではないようだ。


11月6日付 日本経済新聞朝刊より
>http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0505T_V01C12A1EA2000/

タイトルはこれと変わっており、次のような見出しであったようである。


『大臣決定、妥当性は 不妊化大学が法的措置も
 裁量権を逸脱/認可権は文科相  専門家、割れる判断』

(一部引用)

このまま開学できなければ、大学には施設整備や教員採用などで損害が生じる。秋田公立美術大の開設を計画する秋田市や札幌保健医療大の設立準備をしてきた学校法人は訴訟を検討している。今後は行政不服審査法にもとづく不服申し立てや不認可撤回を求める行政訴訟、損害賠償請求などに発展する可能性がある。ただ、係争の行方については専門家も意見が分かれる。

行政訴訟に詳しい阿部泰隆弁護士(神戸大学名誉教授)は「審議会は大学設置基準にもとづいて答申を出しており文科相が設置基準に従った答申に反した判断をするには合理的な理由が必要」と指摘する。「大学数が多いというのは、設置基準にはないので理由にならず裁量権の逸脱だ。訴訟になれば文科省が負けることは明白」と話す。

これに対し、行政学の新藤宗幸(千葉大学名誉教授)は、認可権はあくまで文科相にあると指摘する。「慣行に照らせば田中文科相の判断はいきすぎだが、法的責任を問うのはむずかしい。訴訟を起こしても最終的な判決が出るには数年かかるだろう」とみている。


=======


この記事を書いた人は、法的手段の候補として、
・行政不服審査法による不服申立て
・行政訴訟
・損害賠償請求訴訟
を挙げている。


まず、この時点で間違っている。
学校教育法では行政不服審査法での申立てというのは除外規定があるので、できない(139条)。恐らく、一般論としての「道具立て」として、ささっと直ぐに考えられるのがこれらではないか、というような解説をされたのであろう。そして、その解説をした人間は、専門家を自認しているであろう人であり、その人が誤った説明を行ったのではないかと思われる。記者氏が尋ねる相手を間違えたのではないか、ということである。


行政不服審査法は、基本的に上級庁の存在があり、そこでの判断が可能なもの(つまり逆転判断は起こり得る)というのが基本的にあるはずなので、この場合の大臣権限(認可権)は最上級の処分であって、誰にも覆すことはできない。内閣府総理大臣といへども、法的にはひっくり返せないはずだろう。
普通の行政手続に関する処分を不満に思う場合、まず考えられるのが行政手続法に基づく不利益処分などに関する手続き、それから行政不服審査法に基づく手続き、それもなければ行政事件訴訟法による手続き、という風になり、その他としては損害賠償請求訴訟とかがあるのでは。
聴聞とか行政不服審査等でカタのつかない処分ならば、行政訴訟ということを想定するのではないかな。なので、当方は前2者が該当するかどうか、というのをまず考えてみたわけである。記者氏がそれをしなかったことの理由が、全く不明だ。記者氏に指南した人も、である。


本題は、次の3名の見解の相違についてである。


・阿部泰隆弁護士(神戸大名誉教授):裁量権逸脱、敗訴明白と指摘
・新藤宗幸(千葉大名誉教授):認可権は大臣、法的責任問うのは困難、判決まで長期間
・山口利紹弁護士:裁量権濫用の法的根拠(事実と構成)が不明、取消訴訟なんかではスタート地点に戻るだけ


疑問を述べたのは、新藤名誉教授と山口弁護士である。
彼らは何故、そうした見解を主張したのであろうか。法曹界とか、法学の世界では、これくらいは常識的な疑義ということなのだろうか。当方のような法学素人には全く判りかねるが、法的責任を問うのが困難とか、法的根拠となす事実と構成が全く不明、といった主張をするということになると、これはもう法解釈上とか訴訟手続き上で「根本から相反する意見」の対立というふうにしか見ることができない。


喩えて言うなら、次のようなことである。
甲と乙は「速度違反」で見解は一致、ただし甲は「10キロオーバーだ」と言い、乙は「いやいや20キロオーバーだ」と主張して、違反速度と点数の取扱に差異が存在するということがあるかもしれない。
ところが、上記3名においては、まず「速度違反」という共通見解部分からして、全く一致しない、ということである。それくらい全然違った解釈を言っている、ということだ。甲は「速度違反だ」と言い、乙が「いや、違反ではない」と主張している場合、それらは法学的にどう評価すべきか、ということである。


普通に考えれば、どちらかは全くの無知で間違ったことを言っている、ということであろう。残りの一方は妥当だろうな、と。訴訟であると、代理人たる弁護士は自分で考える結論と違っていても、依頼人の言い分を主張せねばならない、ということはあるから、普通に考えればこうだろうなと思うことでも、その意に反して間違っているんじゃないかなと思うようなことも言わねばならない、ということなのかもしれない。

それにしても、専門家に尋ねて全く違った見解が出されるというのは、単なる間違いや勘違いや無知から生じているのではないか、という疑問がぬぐえない。「何となく思いつきを言ってみただけ」という程度のことであるなら、法の専門家という肩書の人たちのレベルが疑われ、その信頼性が乏しいね、と思うよりない。


常識的に考えて、文部科学省の官僚たちが急に態度を変えて、田中大臣に翻意させたのは、法的問題があったからとしか思えないわけだが。法的に何ら問題がない、という確たる根拠があったのなら、大臣権限だからということで突っぱねたはずだろう。官僚たちは絶対に自分の間違いを認めない、という究極のアホな習性を幾度となく目にしてきたように記憶しているが、そういうのからすると不認可と言ったもの(申請者の学校側には局長が電話でそう伝えてしまったらしい)を、簡単に引っ込めるなどというのは普通では考え難いから。まあ、この場合であると、「大臣がそう言ったから」ということで、官僚自身には傷がつかないからこそ不認可から認可へと変更したのだろう。


従って、霞が関での法的見解としても「不認可処分」はマズい=違法認定の可能性が高い、ということを自覚した為に、僅か数時間で認可へと急転直下の判断変更が行われたとしか思えない。
午前には「新基準でやる」と委員会でも答弁しておきながら、午後に内容を変更する理由がない。


法曹、行政法の学者、霞が関官僚、といった専門の人たちが揃っていながらにして、当初から法的問題点を指摘してこなかったことに甚だ疑問を感じるわけである。当方にとっても、山口氏の記事が目に留まらなければ、ブログ記事には書いたりしなかっただろう。しかも、専門家という立場の人間が、全然違うことを言うのもどうかと思う。もっと常識的に考えて、ある程度の統一性が得られるくらいのレベルにはならないものなのか。

これでは、弁護士が余っている現実は「当然かもね」と思わざるを得ないような気もする。素人程度でしかないなら、専門性の意味がない。



バーゼルⅢを先送りする米国

2012年11月11日 11時53分07秒 | 経済関連
これまで、散々グリード仲間で阿漕な手段だろうと何だろうと、荒稼ぎをやりまくってきた米国金融機関が、この期に及んで「バーゼル3」導入を拒んでいる、ということだろう。



>http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCBYSJ6K50YE01.html

10月23日(ブルームバーグ):新たな国際資本規制「バーゼル3」に対応し、米国の監督当局が提案した施行規則に米銀が反対を表明した。米国の金融業界団体は、資産リスクの評価ルールを履行が容易な形に変更するよう要請した。

米銀行協会(ABA)と金融サービス・ラウンドテーブル、米証券業金融市場協会(SIFMA)は連邦準備制度理事会(FRB)と通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)に書簡を送り、計画通り規則が導入されれば、「与信の利用を阻害するだけでなく経済成長を抑制し、米国の銀行システムの競争力を損なう」恐れがあると訴えた。

バーゼル3は、リスク資産に対する狭義の中核的自己資本(コアTier1)比率の基準を従来よりも引き上げ、経済情勢の悪化に備える資本バッファー分を合わせて最低7%の維持を銀行に義務付けている。バーゼル3の米国における施行規則案をめぐる意見募集期間は22日に終了した。

米金融業界は181ページに及ぶ書簡で、「米国の銀行セクターの全てのセグメントへの影響について実証的な研究を関係機関が最初に実施していれば、マイナスの影響が少ない、より効果的な提案になっていただろう」と指摘。リスク資産に関する提案も実施が容易な形に簡素化する必要があり、銀行は最終規則への対応に最低でも1年を要するとの見解を示した。


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このように文句を言っていたのが奏功した、ということだろう。


>http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD8WWJ6K50XT01.html

11月9日(ブルームバーグ):米監督当局は9日、新たな銀行資本規制「バーゼル3」に基づき義務付けられている自己資本比率引き上げの開始時期を、予定していた来年1月1日から先送りすると発表した。

米連邦準備制度と連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)の3機関は共同発表した資料で、寄せられた意見を引き続き検討しているため、来年初めの段階で「提案された規則のいずれも導入されることを想定していない」とした。

バーゼル銀行監督委員会を構成する国・地域の大半は、自己資本比率引き上げに向けた作業をまだ終えていない。新規則を理解したり、システムを変更するのには十分な時間が取れないとする銀行業界の懸念に、当局が応えた形だ。


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とりあえず、導入は見送りだそうで。
そうなると、銀行側が文句や不満を言い続けて、まだ時間がない、といえば、許されるということだろうね。
こういうのを、有名無実という。


要するに、自分たちに都合の悪い規制やルールは、拒否したい、ということだけ。
儲けられなくなると困るから、手持ちの金をどうにかするまで待ってくれ、と、そういうことだろう。

サメ野郎どもの考えることなんて、どうせそんなところではないのかな、と思う。


2010年11月のG20で承認してから、2年間も一体何をやっていたんだろう、と思うわな。勿論、制度の細部についての検討に時間がかかったのかもしれないが、導入できない、というのはおかしいわな。


奴らはいつもそう。
都合が悪くなると、ルールを変えよう、と言う。そういう卑怯な腰抜けどもの集まりだからな。で、日本をハメる時にだけは、国際標準のルールにしろ、と。バーゼルⅠとかバーゼルⅡの自己資本比率云々は、どうだったのかということだ。


会計基準にしてもそう。

日本の会計はダメだから、変えろ、と。

そこには、罠があったのに、まんまとかかった。


日本は馬鹿だから。

サメどもの狡猾さは、昔からだ。



ドイツはアメリカに預けてある金塊を回収する予定

2012年11月10日 10時42分10秒 | 経済関連
何たる偶然。

>http://www.asyura2.com/12/hasan78/msg/446.html


この記事によれば、ドイツの金塊約1700tがドイツ連銀へと移されるということになるらしい。

そうだよね、「誰も見たことのない」金準備が何千トンとか言われても、直ちには信用できないですもんねえ。


この話は、たまたま先日書いたばかりだ。

10/27>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/2e99bddd6282664acfab6f75a79038d8

10/28>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/23d476483a02321d0b8a358bffa5399a

10/29>http://blog.goo.ne.jp/critic11110/c/32c317182b528f234b2fe96cd9268baa


ドイツが疑ったのは、ひょっとして「アメリカさまは他国の金準備を使い込んでしまっているかもしれない」とか、「いずれアメリカさまが破綻した場合に回収できなくなる可能性があるから、先に回収しておこう」ということでは。


日本も日銀の金庫なんかに移し替えた方がいいですね。
それが絶対ダメだ、と拒否される場合、誰がどう考えたって、「ああ使い込んだな」ということになりますもんね(笑)。


まあ、日本の場合には、800トン弱くらいだったはずだから、ドイツよりは少ない。
その重量の金塊が、イメージできないな。

数十トンずつ運んだとしても、回数がかなりかかるね。
自衛隊の船団を組んで、一回で運ぶか?


昔の時代劇にありがちな、幕府御用金の強奪作戦(悪者たちが襲撃を計画するという筋)とか御用金のニセ小判製造贈収賄(担当官僚=幕府役人と業者との癒着もの)といったものが思い出されるな。

あと、使い込みに似てるのが、幕府とか藩の備蓄米を横流しして使い込む、というパターンだな。「この蔵には、米が1000石あります」と担当役人が言っても、実は俵の中身は「ダミー」で、1000石なんてないわけ。ニセモノ俵にすり替えられている、というような話。


なので、ドイツ連銀の判断は正しいな。
日本政府も、早速金塊を返してもらうべきだろう。



禅僧?プリースト?~新世代の大いなる可能性

2012年11月08日 21時39分27秒 | 俺のそれ
以前に、別な記事で書くと言っていました(栗原裕一郎氏の古市憲寿氏に対する指摘に疑問あり )が、約束を果たしていなかったので、思うところを書いてみたいと思います。



ぼくが最近の若者たちを見て、よく感心させられることがある。
少なくとも自分が同じ年齢の時、彼らよりも立派な人間だったか、マシな生き方をしていたか、そう考えてみると、到底彼らには及ばないことに気付くのである。


勿論、世の中全体からの批判は色々とある。仕事ができないとか、自ら考えて行動できないとか、コミュニケーション能力がないとか、所謂「ゆとり」で学力が落ちたとか、陰湿な「ネットいじめ」があるとか、欠点を見つければ、それは色んなことが出てくるだろうと思う。だって、その世代全体だから、少数だけ存在していてもあたかも同学年の生徒全部がそうであるかのような言われ方をされてしまう。


だが、世代の特徴や欠点のようなものを言うなら、年長者たちにだって色々と問題点があったとしか思えないわけである。以前にも、そういう記事を書いたことがある。
コレ>今の高齢世代は平成世代よりも恐らく『愚か』で『粗暴』


そういう感触を得ていることもあって、若者世代がそんなに他の世代に比べて悪いとは思えないのである。


昔と違って、ギャンブルにハマったりは、あまりない。
パチンコ狂いになってパチンコ業界に貢いだりして、それに付随的に消費者金融での借金を重ねる、というような愚かさはかなり少ない。競輪、競馬、競艇も、ほとんどやらない。だから、昔のような強盗・殺人といった凶悪犯の動機となってきた「ギャンブルに狂って、金に困り、やった」というような事件は結構減っていると思う。特に、20代以下の若年世代では、かなり少ないと予想している。


酒もあまり飲まない。
アル中みたいになって、昼間っからヘベレケになってる「おっさん」みたいなのは昔見たことがあったが、近年ではほぼ見なくなった。若年世代での酔っ払いを見かけた経験は、かなり少ない。会社の上司からの飲み会のお誘いを断る、とか、そういうことを問題視されたりすることもあるが、あまりに非礼・無礼ということでもなければ、大問題ということもないのでは。付き合いとか、話すというのは、そんなに飲まなくても可能ですから(笑)。タバコも吸わない人が圧倒的に多い。


結婚できないというのが問題にはなっているけれど、風俗とかにハマるというのも少ないようで、童貞さんは少なくなかったりするらしい。貞操を守る若年層は結構多い、ということだろうと思う。草食系だのと揶揄されたりもするが、別に派手な異性交遊がある必要性はないから(笑)。


つまり、最近の若い人たちは、昔に比較すると、どちらかと言えば「禁欲的生活」を実践できている、ということである。無闇に高額な商品を欲しがったりせず、車やバイクも我慢でき、賭け事もやらず酒もあまり飲まず、贅沢というのをそれほど欲してはいない。ネットや萌え系だのアニメだの鉄道マニアだのといった趣味で、それなりに満足できてしまう。

まさに、僧侶の如き欲望の制御ができてしまうのではないか、ということだ。実際そこまで抑制的ではないだろうけれども、ぼくが過去に見てきたどんな時代の人よりも禁欲的状態に耐えられる世代だろうと思う。
だから、若年層はルールを守る。ほぼ守る。破るのは、高齢層。


例えば、ぼくが学生時代なんかだと、授業をサボって雀荘に向かったり(スマン)喫茶店に入り浸っていたり、どこかに遊びに出掛けたり、といったことがあった。しかし、ぼくよりも下の世代になるにつれ、大学の授業は「出欠管理」が厳しくなって代返(誰かが友達の返事を変わって行う仕組みのこと)がきかないという事情もあるかもしれないが、授業をサボる人はほぼ見ないようだ。真面目である。


そういうわけで、日本の若者たちは段々と聖人君子に近づいているのではないか、と本当に感じるわけである。酒もタバコもギャンブルも女もやらない、と。

真面目に学校に通い、授業もサボらず、きちんと過ごす。たとえ学力が低いぞ、とか言われようとも、真面目に学校に行くのだから、それは評価してあげるべきでは。


しかも、若年世代はどちらかといえば、経済的成功を極端には追い求めてはいないように思えるのだ。昔の人たちみたいに、カネ、カネとがっついてはいないように見えるわけである。ここが何より、マジに聖人君子ですか?って思うところ。


ひとサマに迷惑をかけてはいけない、他人を不幸に陥れてまで自分が幸せになろうとは思わない、そういう意識が年長世代に比べると浸透しているように思えるのである。だから、大金持ち目指して、阿漕なことをやったり、不正をやってみたり、というのを昔の人たちみたいには選ばない。
寧ろ、世の中の人たちの為になりたい、とか、友達の役に立ちたい、とか、名誉を求めるタイプの人の方が多いんじゃないかな、と思うのだ。まさに「ワンピース」的価値観が受け入れられていて、それがしっかりと浸透している、ということである。これが、うわべだけのキレイごとなら、所詮は漫画や物語の世界の出来事でしかない、ということで片付けられるだろう。

昔だと「世間は違う」とか「そんなキレイごとを言っても通じない」とか、裏表があることは間違いのない大前提として語られてきた。人間なんて、腹黒いんだから、口では綺麗事を言っても、どうせ現実は違うんだ、と。理想と現実は違って当然なんだ、と。本音と建前があるんだ、それが大人であり社会なのだと、それが当たり前だった。


しかし、最近の「超進化」世代は、必ずしもそうではないのではないか、と思うようになった(比較的若い聖人君子みたいな人たちを超進化世代と呼びたい)。彼らの多くは、大金持ちになれることよりも、誰かの役に立てればそれで満足できる、という方を選ぶのではないかと。昔なら、金よりも大事なものがある、なんて言おうものなら、歯が浮くとか言われただろう。だが、今の若い人たちは、真剣にそう言うのである。大真面目に、そう言ってのけるのである。その真摯さは、ある意味新鮮な驚きだった。ぼく自身が、子供くさいことを言い、正義を信じるだのといったロマンみたいなことを言うタイプの人間だから、妙に共感を覚えてしまうのかもしれない。


それから、思考も論理的な人の割合は他の世代よりも多いと思える。NHKなんかの討論番組なんかでも、一般の若者が発言する内容は論理的思考型が多くて、高齢世代になるほど「過去の栄光」的な成功体験に基づく理念っぽい意見が多いように思う。

ネット上で見かける若年層の意見の方が、ヘンな新聞社説(恐らく高齢の論説委員なんかが書いているものだろう)なんかに比べて論理的で優れたものが少なくない。若い軍オタ(笑)なんかでも、かなり論理的思考ができているように思う。


金銭的成功は高望しているようには思えないが、一方では素直に才能を伸ばそうと地道に努力するタイプの人が多くて、目標が縮こまることもなくしっかりと「世界」を見据えたものは多い。スポーツの世界なんかで、日本選手が活躍するようになって、世界に通用する選手が増えたのは若年世代のお陰だとしか思えない。競技人口の多い、例えばサッカーとか水泳で五輪での活躍は記憶に新しい。プロスポーツ選手で、世界レベルに到達して海外で活躍しているのは、若い世代である。スポーツに限らず、音楽とかバレエといった芸術分野でもそうである。


勿論、それを支える指導者、先人、諸先輩方の経験のお陰、というのはある。それでも、今の若い世代が世界一といった高い目標を目指して頑張っている姿は、昔の日本ではあまり見られなかったものだ。かつては、臆するようなところがあったけれども、今は、本気で勝負しに行っている。


だから、若い世代が他の年長世代に比べて劣っている、なんてことは、到底考えられないということだ。より好ましいことは多い。


論理的に考え、禁欲的で静かに行動する。
高い志と目標を持ち、他人の為に貢献することで自己の存在意義を見いだせる。
金銭よりも名誉を重んじ、礼儀正しく規律を守る。
勝てばいい、結果さえ良ければどんな手段でもいい、という傾向は少なく、欺くような裏技は非難されこそすれ称賛されない。
思いのほか素直である。


これで、何が悪いのか、と思う。
ホント、昔に比べたら、聖人君子の域に達するよ(笑)。世界から日本への評価が高まったのは、こうした若年世代のお陰があったからだとぼくは思っている。


素直というのは長所でもあるが、場合によっては従順過ぎて何でも言う通りにしてしまうとか、指示待ちになってしまって自ら行動することが躊躇われる、というようなことが出てきてしまうこともあるだろう。

誰かが言ってた、短所は長所、と思えばいい。
昔の野獣みたいな、欲望に振り回されていた人たちと比べると、今の若い世代は僧侶なみの人格を備えていると言える。まあ、戦後の生存そのものの厳しい時代だったら、野獣化してしまうのも無理もないかもしれない。若い世代の暴走族がほぼ絶滅したというのも、傾向が顕れているんじゃないかと思う。過激な暴力よりも、もっと別なことにエネルギーを費やすようになった、ということだ。


超進化世代の人たちには、これまでにはない可能性が秘められていると、ぼくは思っている。彼らが活躍すれば、世界の尊敬を集められる国になれると、ぼくは信じている。だから、若者よ、思い切ってやれ。君達は、正しい。
何より、邪悪に敢然と立ち向かえる資質を持っている。以前にはなかった、聖者の如き価値観を持つ人たちは多くいる。


そういう君達に、未来を賭けたい。
ぼくはそう思う。


フットサルW杯の16強入り

2012年11月08日 15時27分00秒 | いいことないかな
前に、ラモスがビーチサッカー監督で出たけれども、結果が出せなかった。話題性はそこそこ出ても、勝ち上がれないとやはり注目は集まり難い。



今大会の注目は、何といっても、あの「カズさん」が代表入りしたことだろう。


直前の親善試合でも大注目となり、強豪ブラジルに引き分けるといった快挙も相まって、本大会での成績が期待されていた。


個人的には、やはりあのキング・カズさんが「日の丸」を背負って、W杯の舞台に立てたことが本当に良かったと思う。常に、日本サッカー界を引っ張ってきたキングであるからこそ、W杯や五輪といった大舞台での「日の丸」には、特別な思いがあると思うから。


代表に選ばれたのは、監督や協会の大英断があったろうと思うが、1人分の「その舞台に立てなかった」男たちの思いというのも、感じないはずがないから。特にカズさんは、「外されたメンバー」の悔しさ・辛さを誰よりも知るわけだから。
話題性というだけで選ばれたとしたら、カズさんだって受けることはなかっただろう。勝つ為にチームに参加しているんだ、という意識はかなりはっきりしているんじゃないかと思う。


そういう何かしら特別な思いのようなものも背負って、代表チームが戦ったのだ。
これまで無名で、人知れず頑張ってプレーしてきた選手たちに、拍手を送りたい。


>http://number.bunshun.jp/articles/-/291025/



先日の圧倒的劣勢の中、ポルトガルに同点に追いついた試合がやはり大きかった。パワープレーでの追い上げは凄かった。


代表チームが1試合でも多く勝ち進んでくれるといいですね。
カズさんの代表選出も…、本当に良かったと思います。



田中大臣ギブアップで認可へ?

2012年11月07日 17時56分54秒 | 社会全般
これは何なんでしょう。

本日、不認可関連の記事を数本書いたわけですが、偶然にも、今日の夕方になって方針転換ということになったそうです。


>http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20121107/k10013320741000.html


新基準を作って、それで審査する、と午前に言っていたのも撤回ですかな。
文部科学省官僚たちは、一体何をやっていたのか、という話ですわな。


大臣に教えてやれよ、と。

まあ、当方のようなド素人が考えた法解釈だの何だのというのが、影響を与えたとは言いませんが、これもただの偶然なのかもしれません。