珍しく政治関係の話を。
2016年参院選が告示され、立候補者の街頭演説が始まりました。
■ NHK選挙情報(街頭演説の動画閲覧可能)
・・・いつも感じる違和感。
元々の参議院の存在意義は「賢人会議」だったはず。
地元代表ではなく、各分野の専門家が集まり、衆議院を監督して暴走させないシステム。
ところが街頭演説を聴くと、衆院選と言っていることが変わりません。
中でも私の耳に刺さるのはこんな言葉;
「戦い抜きます」
「勝たせてください」
「この戦いになんとしても勝たなければなりません」
日本国憲法は戦争を放棄しています。
しかし、法律を作るために集まる国会議員は「戦い」と叫び、勝敗にこだわり勝ち残った方々。
そんな好戦的な人たちの集団に「戦争放棄」なんて無理無理、戦争する方向に進むのは目に見えています(^^;)。
国会議員は国民の声に耳を傾けてよりよい日本を構築することが仕事です。
しかし現実には、国民の訴えに聞く耳を持たず、排除しています。
皆さん、下記のシーンを忘れてはいませんか?
・原発反対デモに無反応
・国会前の安保法反対デモを騒音呼ばわり
・沖縄の米軍基地反対デモ・主張を無視し続けている
これでは政治に参加する意欲がわかない、選挙で投票所へ行く気にもならないのは仕方ありません。
今回の参院選の目玉の一つは「18歳から投票可能」という変更点。
議論のあるところですが、私は別の意見を持っています。
それは「全国民が選挙権を持つこと」。
つまり、生まれた時点から子どもに選挙権を与えるのです。
しかし、社会的な判断できる年齢になるまでは母親あるいは養育者がその権利を代行する。
すると子どもを二人持つお母さんは、3人分の選挙権を行使できることになります。
そうすれば、老人に向きがちな政治家の政策を子どもに向けることが可能になりますし、子育て中のお母さん方の生活環境・労働環境も現在よりよくなることが確実です。
なぜ、誰も言い出さないんだろう?
選挙の争点に関して、私個人の意見は、
・原発廃止
・消費税は国際標準へ(つまり増税)
原発に関してはすべての政党が縮小・廃止を唱えていますが、消費税増税を訴える政党はゼロです。
諸外国に比較して超高齢化社会の日本、肥大化した社会福祉費を他国より少ない消費税でまかなえる魔法があるとは思えません。
すると、すべて借金となり次世代へ負の遺産を残すことになります。
やはり、選挙権のない子どもたちのことはないがしろにされがちですね。
「消費税増税延期!」
「消費税増税反対!」
と唱える人たちの声は、
「俺たちは税金を払いたくない、ツケは子どもたちに払わせろ!」
と私には聞こえてしまうのです。
さて、どこに投票したらいいものか・・・強いていえば、与党勢力が過半数を占めると政治の暴走が止められなくなり、よからぬことが起きそうなので「非与党」でしょうか。
与党である自民党を信じない理由は他にもあります。
東日本大震災後まもなく、当時政権与党だった民主党の菅総理は、自民党に「この未曾有の大災害を乗り切るために連立内閣を組んで協力してほしい」と打診しました。
しかし当時の自民党党首である谷垣氏はこれを拒否しました。
長期にわたり政権与党だった自民党の方が地域末端までの情報網が発達しており、災害時の連絡体制もスムースにできたはず。
協力を求めた民主党を門前払いにし、被災者たちに手をさしのべなかったのです。
私には国民救済より政党のメンツを優先したように見え、大いに失望しました。
私はしつこい性格なので、このことをずっと忘れないでしょう。
2016年参院選が告示され、立候補者の街頭演説が始まりました。
■ NHK選挙情報(街頭演説の動画閲覧可能)
・・・いつも感じる違和感。
元々の参議院の存在意義は「賢人会議」だったはず。
地元代表ではなく、各分野の専門家が集まり、衆議院を監督して暴走させないシステム。
ところが街頭演説を聴くと、衆院選と言っていることが変わりません。
中でも私の耳に刺さるのはこんな言葉;
「戦い抜きます」
「勝たせてください」
「この戦いになんとしても勝たなければなりません」
日本国憲法は戦争を放棄しています。
しかし、法律を作るために集まる国会議員は「戦い」と叫び、勝敗にこだわり勝ち残った方々。
そんな好戦的な人たちの集団に「戦争放棄」なんて無理無理、戦争する方向に進むのは目に見えています(^^;)。
国会議員は国民の声に耳を傾けてよりよい日本を構築することが仕事です。
しかし現実には、国民の訴えに聞く耳を持たず、排除しています。
皆さん、下記のシーンを忘れてはいませんか?
・原発反対デモに無反応
・国会前の安保法反対デモを騒音呼ばわり
・沖縄の米軍基地反対デモ・主張を無視し続けている
これでは政治に参加する意欲がわかない、選挙で投票所へ行く気にもならないのは仕方ありません。
今回の参院選の目玉の一つは「18歳から投票可能」という変更点。
議論のあるところですが、私は別の意見を持っています。
それは「全国民が選挙権を持つこと」。
つまり、生まれた時点から子どもに選挙権を与えるのです。
しかし、社会的な判断できる年齢になるまでは母親あるいは養育者がその権利を代行する。
すると子どもを二人持つお母さんは、3人分の選挙権を行使できることになります。
そうすれば、老人に向きがちな政治家の政策を子どもに向けることが可能になりますし、子育て中のお母さん方の生活環境・労働環境も現在よりよくなることが確実です。
なぜ、誰も言い出さないんだろう?
選挙の争点に関して、私個人の意見は、
・原発廃止
・消費税は国際標準へ(つまり増税)
原発に関してはすべての政党が縮小・廃止を唱えていますが、消費税増税を訴える政党はゼロです。
諸外国に比較して超高齢化社会の日本、肥大化した社会福祉費を他国より少ない消費税でまかなえる魔法があるとは思えません。
すると、すべて借金となり次世代へ負の遺産を残すことになります。
やはり、選挙権のない子どもたちのことはないがしろにされがちですね。
「消費税増税延期!」
「消費税増税反対!」
と唱える人たちの声は、
「俺たちは税金を払いたくない、ツケは子どもたちに払わせろ!」
と私には聞こえてしまうのです。
さて、どこに投票したらいいものか・・・強いていえば、与党勢力が過半数を占めると政治の暴走が止められなくなり、よからぬことが起きそうなので「非与党」でしょうか。
与党である自民党を信じない理由は他にもあります。
東日本大震災後まもなく、当時政権与党だった民主党の菅総理は、自民党に「この未曾有の大災害を乗り切るために連立内閣を組んで協力してほしい」と打診しました。
しかし当時の自民党党首である谷垣氏はこれを拒否しました。
長期にわたり政権与党だった自民党の方が地域末端までの情報網が発達しており、災害時の連絡体制もスムースにできたはず。
協力を求めた民主党を門前払いにし、被災者たちに手をさしのべなかったのです。
私には国民救済より政党のメンツを優先したように見え、大いに失望しました。
私はしつこい性格なので、このことをずっと忘れないでしょう。