10年を反省して

市民活動サポートセンターとのお付き合い

　あれ以来10年経つと気力も体力もずいぶん後退しました。
プライベートな分で早く片付けなければならない事案があります。
地域でのお役立ちは空回りで終わるでしょう。
私が何かしても、何もしなくても世の中何にも変わるわけではありません。
変えようとも思いません。
しかし、３．１１も、日本人に何かしなければという思いを呼び起こしたはずです。


地域進出1年目の03年にさがみはら市民活動サポートセンターが公設民営で開所された。早速訪れて見ると、今まで役所関係の窓口とは全く違う対応に戸惑いました。それもそのはず、スタッフは一般市民です。

早速任意団体のWELQMSを利用団体として登録しました。
八王子サイバーシルクロードから徐々にこちらに活動拠点を移してきました。

発足当初のサポセンは、その存在を多くの市民や活動団体に知ってもらい、利用してもらうことが必要だったため、それが文字通りの公益活動でなく、自己完結型の活動、趣味のサークル活動、当事者集団であっても、「公益」活動のなんたるかを知ってもらうために幅広く登録団体として受け入れていました。

しかし、今日現在でもこの姿勢は当時とあまり変わってないような気がします。どこかで本来の意味を明確にしないと「公益」市民活動そのものの育成が滞る恐れがあるのではないでしょうか。公益も含めて、自治体には多くの市民が集う施設やサービスが昔からあります。公民館活動、高齢者生きがいサービス、総合学習センターや生涯学習・・・。それらはみな行政が提供する市民サービスです。市民活動サポートセンターは、特定非営利活動促進法の制定に基づいて各自治体にできたものです。今までの市民に対する行政のサービス事業とは切り離して、公益市民活動が浸透していくためにできたものです。

設立8年を期に、「あり方検討委員会」という諮問機関が出来て、あり方の見直しを長い間行ってこられたようです。その最終結果説明会が2011年6月初めにありました。期待に胸を膨らませて私も出席させていただきましたが、「市民活動」を改めて定義する中で、さがみはら独特と言えばその通りでしょうが、本来の原理原則が明らかにずれているとみられましたので、恐る恐る質問しました。サポセンが出来た本来の目的は特定非営利活動促進法に基づいて市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展をサポートするためにある、その原点に戻るべきではないでしょうか・・と。

私の意見にどれほど耳を傾けてもらえたかどうかはわかりませんが、6月末日期限の答申書は今日9月30日現在まだ提出されたとは聞いていません。同時に、パートナーシップ条例も施行される時期が来ています。それとの整合性も問われることになるでしょう。

先日、相模原市産業振興財団主催のCB（コミュニティビジネス）セミナーが行われ、参加しました。縦割り行政ということでしょうが、サポセンを管掌している市民協働推進課との横の連絡は全くないのでしょう。それぞれが目的をはっきりさせ、重なり合わないようにしっかり運営してもらいたいものです。

幸い、これらに関する一般質問を議会で行った議員がいます。今後、その議員に協力し、市民が担う役割を推進できるようにしたいと思います。深く取り込まれた御○学者に行政は影響されているでしょう。この市独特の・・・というやり方も否定はしませんが、原点を見つめることもできなければそれは「愚かな」とはいえ独特な方法とは言えない。


－－－－－－
私の話にはもう一つ、個人資産を地域資産に・・・という仕事があります。これは生きているうちに決着をつけなければならない課題。地域の人の利害にもからむので意見も聞かなければなりません。きりがない私のたわごとの間にこの話も入れておいた方がよいかもしれません。