行政提案型協働事業（愛川町）

愛川町が行政提案型協働事業の課題を上げて団体を募集している。
以下の4事業である。
１．登山道（仏果山他）の整備等事業
２．町観光キャラクター「あいちゃん」サポーター事業
３．八菅山いこいの森樹名板等作成事業
４．地域の安全・安心を皆で支える事業

具体的な内容は団体が作成し応募する。それを審査して協働事業として平成30年度に実施する。
具体的事業内容（プラン）が行政から出るわけではないので町の示す事業概要を基にして市民が立てる。

町が抱えている協働事業の課題はこの程度だろうか。ちょっと掘り下げが足りないように思える。
しかし、行政が実行すると膨大な税金投与が必要となり、市民活動団体が行政と対等な立場で実施すれば予算は激減するし、住民の自治体参画意欲が増す。その目的では住民の力を借りた方がはるかに良い。パートナーシップの考え方が浸透していけば住民自治は発展していく。
も少し住民能力を信じた課題を出してもらいたいが、これでは住民の労働力を安上がりに借りようとしていると揶揄されても仕方がない。

協働事業なら最長3年で終わるが、その事業は受け持った団体で長く継続してほしいというのが願いである。しかしここにあげられた事業は、行政の支援がなくなっても続けられるものだろうか。
協働事業は、長くとも3年間は行政と協働で推進するがその後は住民組織で継続し続けることが原則である。そのためには収益源が必要となる。はたして自力で経営できる収入源は考えられるだろうか。
住民側も、事業経験をもとにマネジメント能力・経営能力を備えた組織運営というハードルを越えなければならない。そこに人材の掘り起しも必要となる。説明会に行くだけ行ってみるか。