震災による財政事情

巨大地震により被災地域の財政は悪化することが予想されるが、阪神・淡路大震災による影響が未だにあることが兵庫県の地方債発行条件に表れている。

今日の日本経済新聞朝刊に「地方債の利回り上乗せ幅　兵庫県債は０．２４％」の記事が掲載された。12月に10年債の８自治体個別の発行条件が決定したが、国債との格差が兵庫県が最大であったとの内容。以前９月にも述べたが、震災が地方財政に大きく影響を及ぼす場合がある。不幸中の幸いに新潟県は新潟市、長岡市に大きな被害がなかったことから巨額の復興費用を負わなくてすんだ。

地方債は今年９月から金融機関と交渉して個別に決定する方式に移行したわけであるが、市場の評価はこれまでのリスク評価とは大きく違ってきている。

今後、各地方都市では巨大地震の発生が懸念されるが、特に首都東京では直下地震が迫っており、国の財政、東京都の財政に大きく影響する可能性がある。首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県、各政令都市の財政を分析した上で投資したほうがよさそうだ。

国債、地方債ともに安全資産ではあるが、国債と違い地方債は社債と同様に大きく価格が変動する可能性もあり、巨大地震発生時に安全資産といえるかどうか疑問に思う方もおられるに違いない。地方財政が破綻することも否定できない。そのためにも地方自治体は防災・減災政策を真剣に取り組んで地震による財政破綻にならないよう推進してほしい。

株式市場、債券市場、為替市場ともに、巨大地震発生時にどう市場が動くかは毎日の予想と同様に思い通りにはあたらない。ほとんどが日本投売り（トリプル安）を予想しているだろうが、地震発生からいつまでのことを予想しているのかも定かではない。また、そんなに首都圏が壊滅的な被害を被るとは思わない。中央防災会議の資料をみても、官庁、上場企業が集中する首都中心部は非木造、耐火が進んでおり、火災で延焼するとか大停電になるとかの予想とはなっていない。地震発生直後は一時的なパニックになり海外市場が反応して売り、様子見になる可能性があるが、復興需要を見越して株式では災害復旧銘柄に買いが入る場合や株式から国債へ資金が流れ国債価格が上昇する可能性も否定できない。海外投資家が日本から資金を海外に引き上げることがあるとは思わない。せいぜい市場に全くインパクトのない損害保険会社が保険金支払いのため市場で資産を売却する程度で、それこそ北朝鮮による核攻撃のほうがインパクトがあり心配だ。

戦後日本となり首都圏は未だ巨大地震は経験していない。関東大震災の経験から市場を予想、比較検討できないが、市場を開け続けることが最大の日本買いになるのではないか。市場のBCP中間報告が発表されているが、日本の証券業界、金融業界の命運をかけて取り組んでほしい。