10年後の東京

東京都は12月21日に「10年後の東京　～東京が変わる～」を公表した。
2016年の東京はオリンピック開催が実現すれば華々しい年になっているはず。しかし、その間に巨大地震が発生していれば様相が一変している可能性もある。

「10年後の東京　～東京が変わる～」によると、建物の約４分の１は震災時に倒壊の恐れがあるとされており、建物の耐震化は喫緊の課題となっている。さらに大規模な市街地火災の恐れがある木造住宅密集地域が広く存在している。都内建物の耐震化の状況は、木造戸建住宅約159万戸のうち耐震性のない住宅が59万戸あり、共同住宅396万戸のうち耐震性のない住宅が74万戸にのぼる。学校、病院では約18千棟のうち約2.6千棟が耐震性がない。子供たち、病人が被害に巻き込まれる可能性が大きい。木造住宅密集地域は都内面積の約３分の１である23千ヘクタール。

東京都では、今後、地震により想定される被害の半減を目指し、喫緊の課題である建物の耐震化に集中的に取り組む。具体的には、①木造住宅やマンションの耐震化を強力に促進し、都内住宅の耐震化率を90％以上とする②耐震診断士の育成等により耐震診断の受診を促進するとともに、安価で信頼できる耐震改修工法を周知し、木造住宅やマンションの耐震化を促す③世界最高水準の耐震技術を活用して、建物の耐震化を促進する④法令・財政・税制等、多様な政策手段を駆使して耐震化の取組を展開する。また、震災時の木造住宅の倒壊を防ぐため、木造住宅密集地域における建物の耐震化・不燃化を加速させる。具体的には、①道路整備と一体的に進める沿道まちづくりの手法等を活用して、街並みの良好な景観を確保するとともに、延焼遮断帯の整備を推進する②老朽木造建築物の建替え、耐震改修や共同化により耐震化・不燃化を促進する③防火規制等を活用し、耐火・準耐火建築物への建替えを誘導する。等の災害に強いまちづくりを行い、首都である東京の信用を高めたいとのこと。都民、国民が一体となり取り組みたいものだ。