証券取引所のBCP

今朝の日本経済新聞によると、大証とジャスダックが地震災害等に備え売買システムをバックアップする体制を来春にも整備することで合意したと報じている。また、証券取引所が不測の事態にも商いを継続できるよう相互補完体制を構築する初めての例となると解説している。

これまで、東京証券取引所、ジャスダック等の各取引所はＢＣＰ（緊急時事業継続計画）を策定し公表しているが、東京証券取引所のように重度のシステム障害が発生した場合のほか、取引シェアの実績で２０％を超える取引参加者が東証市場の売買に参加できない場合には、価格形成の公正性確保の観点から売買を停止する方針としている。

首都直下地震が発生した場合には、東京証券取引所が閉鎖する可能性を宣言しているようなものであるが、これではさらに東証の信頼を損なうことになるのではないだろうか。また、各証券会社のＢＣＰもまだ見えてこない。株式市場に限らず、公社債市場、先物市場等の対策はこれからといったところか・・・・・。

2005年11月のシステムダウンを発端に露呈した脆弱な日本の証券市場システムはＢＣＰを見る限りまだ解決されていない。取引所を含め証券市場を開け続ける体制・対策作りがかなり遅れているように思う。平時から人員、システムが整っている各取引所、地方都市と連携したバックアップ体制を作ることが近道かも知れない。